イ・ソッキ議員に内乱陰謀罪
「キャンドル」の苦悩も深まる
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韓国国会本会議は９月４日、韓国の情報機関・国家情報院が「内乱陰謀罪」の疑いで強制捜査に乗り出していた統合進歩党イ・ソッキ議員に対する逮捕同意案を多数決で可決した。２８９人の出席議員中、賛成２５８、反対14、棄権11、無効６票だった。従来、国家保安法の廃止や批判的立場を取ってきた野党民主党や正義党なども党内の批判を押しきって党論として賛成票を投じた。
国情院が証拠として提起しているのは５月12日に行われた統合進歩党の集まりについての盗聴記録内容だけで、それ以外の物は示されていない。この集まりについて統合進歩党は反戦平和についての情勢討論目的だったと説明しているが、国情院はこの集まりの「録取録」を公開し、その中で非常の際の公共施設への攻撃や改造ガンの入手方法に言及しており「内乱陰謀罪」にあたり、イ・ソッキ議員が主導したとしている。しかも同議員らに対しては８年前から盗聴、内査をしてきたとも語っている。
国情院は昨年末の大統領選挙に組織的に不正介入したことでこの間、批判のやり玉にあがってきており、汎国民的なキャンドル抗議行動も高まりを示してきていた。国会での国政調査も行われ、不正に加担した前国情院長や前ソウル警察庁長に対する裁判も始まったところだった。この渦中で「内乱陰謀罪」が都合よく飛び出してきた点については多くの疑惑のまなざしが向けられている。しかしこれによって政局は一変した。１９８０年光州以来33年ぶりの「内乱陰謀罪」は、高まりつつあったキャンドルにも冷水を浴びせ、複雑な影響を及ぼしつつある。（「かけはし」編集部）
内容は衝撃的で、時機は微妙だ。国情院（国家情報院、国家安全企画部＝ＫＣＩＡの後身）がこれほどまでに人々の口に上ったことはあっただろうか。国情院が持ち出した「21世紀の内乱陰謀罪」は、政局を一瞬にして揺さぶった。大選（大統領選挙）介入のコメントをインターネット上に流し、南北首脳会談の対話録を無断公開した国情院に対する改革の要求が激しい状況にあって、だ。あらゆる容疑がべたべたと張りつけられ、「従北」レッテルはりの刃が舞っている中で、「事実と証拠」を要求する声が高くなっているけれども、国情院は「公安政局」という名目の陰で、政局を牛耳っている。衝撃的な内容を実に微妙な時期に公開した国情院は、はたして「神技の一手」を打ったのか。
「すべて確保してやっている」
国情院は２００８年頃からイ・ソッキ統合進歩党議員ら、いわゆる「京畿東部連合」と進歩党関係者らを内査してきたことが明らかになった。８月28日に逮捕されたイ・サンホ京畿進歩連帯顧問ら３人の逮捕状を見ると、「２００８年８月から上記の地下革命組織『ＲＯ』傘下の京畿南部地域オルグとして活動してきていた中で」という一文がある。国情院がこの時からこれらの人々の動向を把握していて、２０１０年に検察を通じて監聴（監視盗聴）の令状を受けていたとの報道もあった。今年１月には国情院職員がイ・サンホ顧問を尾行していて気づかれ、警察の取り調べ過程では「無職で、ネットカフェのアルバイトや車の運転代行をしている」とウソの陳述をしていた後で、身分がばれるという事件もあった。
国情院は電撃的押収捜索を通じて公開捜査へと転換した理由について、「このような捜査は一朝一夕ではできない。公開捜査に着手する時は（容疑を立証する内容を）すべて確保してからやる」と語った。自信のある話だ。国情院は最近、５月12日にソウル合井洞の宗教施設で開かれた集まりの録取録などの証拠を確保した後、捜査を公開したのと見られる。
しかし、事件の実体とは関係なしに、国情院が「タイミングの政治」をやっているのではないのかという指摘が、どっと出ている。国情院改革の作業が本格的に推進されようとしている状況にあって事件を公開したからだ。国情院による大選介入コメント事件についての53日間の国会・国政調査によって、国情院の政治介入の実相があらわになった。８月26日に開かれたウォン・セフン前国情院長の初公判で、検察は国情院のコメント作業について「間違った従北観によって、根拠もなしに無差別に従北のレッテルを貼りつける新手のマッカーシズム的ありよう」だと語った。
９月２日に始まる通常国会には国情院改革の論議が予定されている。民主党は国情院の対共捜査権の廃止、国内の情報収集権の廃止を骨子とする国情院改革案を準備した。国情院予算の透明化、国情院要員の国会出入り禁止なども要求している。与党セヌリ党も組織の一部縮小などは避けられないとの立場だ。国情院がパク・クネ大統領の注文通りに「セルフ改革案」を出すとしても、国会がこれをそのまま受け入れる可能性は少ない、という話だ。窮地に追い込まれた国情院が組織の命運を賭けて「反撃の勝負手」を打ったのだとの解釈が出てくる理由だ。
ナム・ジェジュン国情院長の「絶妙なタイミング」には既に前例がある。ナム院長は６月24日、２００７年南北首脳会談の対話録を無断で公開した。与野が国情院の大選介入コメントへの国政調査に合意した直後だった。ノ・ムヒョン元大統領の北方限界線（ＮＬＬ）放棄発言の論難の渦中に、まるで軍事作戦でも遂行するかのように会議録の電撃公開という強硬な一手を打ったのだ。ナム院長のこのような「想像を超越」した行動によって政局は急速に対話録の政局へと転換された。「私も政治的中立を守るつもりだから政治圏も守ってくれ」としていた国家情報機関のトップが「安保の政治」の論理によって政治に介入したとの批判が高まり、野党勢力はパク大統領にナム院長の解任を強く求めている。
青瓦台も捜査状況を把握
ナム院長のこのような「前科」だけではなく彼が常々語ってきた「所信」を考えてみれば、捜査公開時点のタイミングと内乱陰謀罪というおどろおどろしい罪名の適用がある程度は説明できる部分がある。
陸軍参謀総長出身のナム院長は、政権と組織の防衛を最優先視する人物だ。あだ名が「（陸士の）３年生」というぐらいに「融通性のない強硬軍人」と考えられてきた。国益をかなぐり捨てた対話録公開と関連して、ナム院長は「国情院の名誉のために」だとして批判の声を簡単にひねりつぶした。彼は２００８年から12年まで現役軍人や学生軍事学校の生徒たちを相手に行った特講で、「２度とこの地に左派どもがのさばることができないように、その土壌を根本から改善し、それらを根絶やしにしなければならない」と強調した。
今年３月の国会・人事聴聞会では「わが国の状況は終戦ではなく休戦の状態だ。北韓（北朝鮮）は今現在も心理戦・統一戦線戦術とか、このようなことを持続的に画策しているが、そのような戦争の様相では前方も重要だが国民の意志を結集させ統一戦線戦術の浸透を阻むことが極めて重要だ。それは国家の生存にとって極めて重要なのに、それを一般検事に委ねてはダメだ」と語った。国情院は今回の統合進歩党事件を契機に存在理由を誇示しつつ国内パートの存続、捜査権の強化などを要求する可能性が高いようだ。もちろん、容疑が立証されてからこその話だが。
野党勢力の間では国情院が事件を３年余りの間、内査していた点を挙げて、青瓦台（大統領府）が捜査状況を把握しつつ、この事件を政局運営に活用しているのではないのかという疑いのまなざしも向けている。青瓦台は８月24日の押収捜査直後、「厳重なことなので大統領は報告を受けたのではないだろうかと思う。事実であれば、まことに驚きを禁じえないところだ。なんでこんなことがあり得るのか本当に驚くべきことだ」（イ・ジョンヒョン広報首席）との公式反応を出した後、それ以降はさして発言がない。
メディアを通じて公開された５月12日の集まりの録取録についても「全く知らない」と語った。注目すべきは２日前のパク大統領の発言だ。パク大統領は８月26日、首席秘書官会議で「野党が昨今は（３・15）の不正選挙まで言及しているが、私は昨年の大選で国情院からいかなる助けも受けなかったし、選挙に活用したこともない」とし「野党が主張している国情院改革も、ぜひとも実現しぬくだろう。わが国の安保の責任をとるという国情院本来の役割をキチンとやれるように、国情院の組織改編をはじめとする国情院改革は既に始まった」と語った。野党から辞任の圧力を受けているナム院長が進めてきた国情院組織改編を、「改革」と規定したのだ。
これまでの状況では、国情院は「局面の大転換」に成功したように見える。押収捜索直後、メディアを通じてありとあらゆる容疑が流されてくるとともに、既に「世論裁判」とでも言うべき雰囲気がかもし出されている。検察からも「我々も知らない被疑事実がメディアに公表されている」という不満が出ているほどだ。パク・レグン「人権財団サラム」常任理事は「事件の真偽はいささか見守らなければならないだろうが、国情院は国情院改革に対する声を低めるという所期の成果を既に達成したと思う。パク大統領の（大選公約だった）『経済の民主化』は後退するなど、重要な各イシューがみな埋もれてしまっている」と語った。
動くに動けない民主党
野党勢力の立場は極めて難しくなった。民主党は「従北のフレーム」に巻きこまれはしないかと極度に警戒している。早々と「イ・ソッキ議員が国会に入城したのは民主党の責任」（ハ・テギョン・セヌリ党議員）という話が出てくる。民主党は昨年の総選挙の際、統合進歩党と野圏連帯（野党間選挙協力）をしたけれども、総選直後に噴き出した統合進歩党内の（党公認をめぐる）比例代表不正競選の事態以降、距離をおいてきた。今回の事件が発生した後には統合進歩党が参加しているキャンドル集会に出ていかないことにした。「国情院による容共でっちあげ」などのプラカードが登場するやり方への心配があるとの理由からだ。民主党は国情院による押収捜索の前に「統合進歩党スパイ団事件」が起こるだろうという情報を入手していたものと伝えられていた。
イ・チョルヒ・トゥムン政治戦略研究所長は、「（今回の事件の）実質的なターゲットは統合進歩党だけれども、実質的なターゲットは民主党だと思われる」と語った。民主党は直ちに9月初めての国会に提出されるものと見られるイ・ソッキ議員に対する逮捕同意案の処理をどうするのかも簡単には決められずにいる。ユン・ヒウン韓国社会世論研究所調査分析室長は「民主党はどうにもこうにもできない状況に置かれた。場外（院外）闘争のエネルギーを結びつけていくのも簡単ではないようだ」と語った。
「キャンドル」の悩みも深まるものと思われる。キャンドル集会に参加している各市民・社会団体は今回の事件について「国情院の政治介入問題とは別個に対応すること」だと語るけれども、内部の温度差も少なくないものと伝えられる。ある市民団体の関係者は、「『国情院の政治工作・大選介入、市民社会時局会議』（国情院時局会議）は結束力が強い形態ではないがゆえに、団体別に意見の違いも生じ得るようで心配だ」と語った。捜査も見守らなければならないが、世論が心配だ、ということだ。
問題は国情院の政治への介入 「内乱陰謀」の実体的真実が何であるのかはまだ明らかになってはおらず、微妙な時点についての解明もキチンとなされてはいない。明らかなことは国情院が大選介入の情報工作を行い、また対話録を無断公開するなどの政治介入を行ったという事実だ。パク・ヨンジン民主党代弁人は「軍隊がきょうの戦闘で勝利したからといって、きのうしでかした軍事クーデター行為が許されるものではないことのように、国情院が今回の事件に何らかの成果を出したとしても、国紀びん乱行為に対する責任を絶対に避けることはできないだろう」と語った。
チョン・ホソン正義党代表は「国情院が昨年の大選介入、ナム・ジェジュン院長の南北首脳会談対話録の公開、今回の押収捜索の時期選択、このような一連の過程を通じて実に公公然と、時には不法に、政治に介入しているということが本質であり、この問題はこの問題なりに解決しなければならない。今回の（統合進歩党）事件のゆえに、そんなことは全部、目をつぶってやることができる、このようにやり過ごしては絶対にだめだ」と語った。今回の事件が国情院の政治介入問題を薄めてあいまいにしたり、国情院改革を阻む手段として利用されてはダメだ、という話だ。（「ハンギョレ21」第９７７号、13年９月９日号付、イ・ジウン記者）
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