9.21原発事故被害者の救済を求める全国集会in福島
子ども・被災者支援法実効化 賠償請求権の10年延長を
|
被災者の訴え
無視する政府
九月二一日、福島市の福島文化センター大ホールで、「原発事故被害者の救済を求める全国集会in福島」が開催された。「子ども・被災者支援法の幅広い適用と早期実施を 賠償の時効問題の抜本的な解決を」をテーマにしたこの集会には、福島県全県をはじめ全国から五〇〇人が参加した。主催は原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会。同実行委員会には福島県弁護士会、福島県医師会の役員を含めて幅広い人びとが呼びかけ人に名をつらねている。
さる八月三〇日、復興庁は昨年六月に超党派の議員立法として全会一致で成立したものの一年以上にわたって店ざらしにされていた「福島原発事故子ども・被災者支援法」の実施にあたっての「基本方針案」を発表した。しかしそれは本紙でも紹介したように、被災者の要求とはかけ離れた「骨抜き案」にすぎないものだった。九月九日には、福島原発告訴団が、福島原発事故に関して東電ら原子力ムラの責任者三三人を業務上過失致死傷などで刑事告訴・告発していた件に関し、東京地検は「不起訴」とすることを決定した。
他方、二〇一一年三月に発生した福島原発事故による損害の賠償請求権については、民法上の消滅時効及び除斥期間の規定を適用せず、新たに時効期間を定めた特別措置法の制定が急務となっている。つまり民法の規定に基づく限り、来年三月までに訴訟を提起しない限り、その後に賠償請求しても「門前払い」される可能性も存在するのだ。
日弁連は、こうした事態に対して「最低限の救済として、まずは一〇年間の時効期間延長」を実現し、甲状腺がん等の健康被害や放射能による土壌汚染等の被害は長期間経過後に顕在化するおそれがあるため、事故後一定期間経過後に顕在化する被害については、それが明らかになった時点から時効期間を起算する「特別措置法」の必要性を訴えている。この特措法はしたがって遅くとも年末までに成立させるべき、との意見書を日弁連は提出している。
このいずれも、福島原発事故被災者を救済し、将来に向けて健康・いのち・生活・権利を守り、かつ事故の責任を追及するという課題が、重要な正念場に来ていることを示すものだ。福島の被災者の苦しみを横目で見ながら「安全・安心」宣伝にうつつをぬかし、原発再稼働・輸出に固執する安倍政権との正面きった闘いが、急務となっている。
分断を克服し
国を動かそう
いわき市議の福嶋あずささんの司会で進められた集会では、最初に「原発事故被害者の救済を求める全国運動」共同代表の佐藤和良さん（いわき市議）が主催者を代表して発言。
「二〇一一年三月、大量の放射能が大気中に放出され多くの人びとが被ばくを強制された。多くの住民が散りぢりになり、現在も一五万人が避難を余儀なくされ、きわめて厳しい状況に直面している。放射能被害は福島だけではなく東日本全体に及んでいる。損害を補償させるためには請求権の期間を少なくとも一〇年延長させる特別立法が必要だ。『復興』という言葉が飛び交っているが私たちにとって必要なのは『人間の復興』であり、そのためにこそ被害者救済が必要だ」。
呼びかけ人からのあいさつは福島県弁護士会会長の小池達哉さんとパルシステム東京理事長の野々山理恵子さん。小池さんは「喫緊の問題は損害賠償請求権についての三年の消滅時効を適用せず、一〇年に延長する特別立法だ」と訴えた。野々山さんは「子どもたちに安心・安全な社会を残すために、苦しんでいる人たちに目をつぶることはできない。電力の受益者である東京の人びとにとってはなおさらのことだ。国を動かしていく必要がある」と語った。
問題提起は①支援法の現状（福田健治弁護士、福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク）、②時効問題の現状（的場美友紀弁護士）、③求められる健康管理体制の確立（木田光一、福島県医師会副会長）の三つのテーマで行われた。
福田さんは、「居住・避難・帰還についての被災者の自己決定の尊重と支援という法律の核心的理念が内容に反映されておらず、健康・医療保障のテーマも先送りになっている。法律の理念を中身あるものとするために、幅広い層からの声を」と呼びかけた。
的場弁護士は、「原発事故による損害賠償請求権の消滅時効に関しては規定が存在していない。民法の消滅時効に関する規定が適用されれば『損害及び加害者を知った時から三年』で損害賠償請求権が消滅する。理論的には二〇一四年三月にも損害賠償請求権が消滅する可能性がある」と指摘し、新たな立法措置の必要を訴えた。
木田さんは「年間積算放射線量二〇ミリシーベルトを基準とするのではなく、一ミリシーベルトを基準にした健康管理」の必要性について語った。
次に新党改革の荒井広幸参院議員が「すべての点で国の責任が不明確だ。問題の根幹は誰に責任があるのかハッキリさせなければならない」とアピールした。
被災者当事者からのスピーチは千葉由美さん（いわきの初期被曝を追及するママの会共同代表）、小松恒俊さん（南相馬市ひばり地区復旧・復興対策協議会会長）、宇野朗子さん（福島市から京都に避難）、長谷川克己さん（郡山市から静岡に避難）、高野光二さん（福島県議、南相馬市小高区から原町区に避難）、菅野みね子さん（伊達市）、大田茂樹さん（宮城県丸森町、子どもたちを放射能から守るみやぎネットワーク代表）から、それぞれ居住者、避難者、帰還者の立ち場での思いが語られた。短い三分間スピーチだったが、居住地に残った人、避難した人、帰還した人たちの分断の圧力を乗り越えて前進していこうとする意思が強く感じられた。
五〇〇万人署名
運動成功させる
川田龍平参院議員（子ども被災者支援法議員連盟幹事長、みんなの党）と神本美恵子参院議員（民主党）が来賓あいさつ。川田さんは「薬害エイズ問題と原発問題のつながり」について指摘し、「基本方針案」の中に当事者の意見を入れるために与党にも働き掛ける必要があると語った。
主催者の全国運動呼びかけ人から山内鉄夫さん（日本司法書士会連合会副会長）の発言を受けた後、海渡雄一弁護士（日弁連災害本部副本部長）が「論点整理」。海渡さんは「年間一ミリシーベルト基準は、原発を始めた時の政府と国民との約束事」、チェルノブイリ法でも年間五ミリシーベルト以上の地域は「強制移住地域」、一～五ミリシーベルトの地域が「移住補償地域」だと説明し、帰還促進に偏る支援法ではなく「支援対象地域を年間一ミリシーベルト以上に定めるべき」と訴えた。
篠原恭子さん（原発事故子ども・被災者支援法宮城フォーラム実行委員会）から「子ども・被災者支援法の幅広い適用と早期実施 賠償の時効問題の抜本的な解決」を求める五〇〇万人署名運動、中手聖一さん（原発事故子ども・被災者支援法市民会議代表世話人）から当事者団体の全国的連携の呼びかけが発せられた。蛇石郁子さん（郡山市議）は、支援法促進・自治体議員連盟が約四〇〇人の地方議員の参加で結成されたことを報告し、自治体首長の要請、自治体議会決議を上げていくことを訴えた
関東での取り組みを千葉県流山市議の阿部治正さん（放射能からこどもを守ろう関東ネット）が報告した後、満田夏花さん（FoE Japan）が、「復興庁によるパブリックコメントの期限は九月一三日から二三日までに延びたが、支援法は危機的状況にある。公聴会開催を求めていこう」とアピールした。
子ども・被災者支援法の問題、賠償請求権の消滅時効問題は、原発事故被災者を支える運動をともに作り出していく上で、きわめて重大である。遅れを取り戻し、政府に被災者の要求実現を迫る運動を広げよう。 （Ｋ）
9.8 福島原発事故緊急会議がシンポ
これでも原発再稼働認める？
巨大地震、汚染水問題 ………
安倍のウソと
東京五輪開始
九月八日、東京・飯田橋の東京しごとセンターで、シンポジウム「事故被害は拡大している！ これでもあなたは原発再稼働を認めるのですか？」が開催された。主催は、福島原発事故緊急会議。この日のシンポジウムは、汚染水問題に象徴されるように、福島原発事故がなんら「収束」していないにもかかわらず、穴だらけの「安全規制」によって安倍政権の進めようとする「原発再稼働」にゴーサインを出そうともくろむ原子力規制委員会への批判を中心的テーマとして開催された。
当日の早朝、「汚染水」問題への国際的批判・疑問の高まりと追及にもかかわらず、「事故は完全にコントロールされている」「汚染水は港湾内の〇・三キロメートルの中でブロックされている」「過去も、現在も、将来も健康には何の影響もない」といったあからさまな虚言を吐いた安倍首相の「プレゼンテーション」の効果もあったのか、二〇二〇年の夏季オリンピックの東京開催が決定したことで、マスメディアは浮かれたっていた。この日のシンポには、そうした「五輪フィーバー」への危機感をこめて一三二人が参加した。
地下水に浮いた
コンクリートの箱
最初に、原発さよなら四国ネットワークの小倉正さんが「南海トラフ巨大地震――伊方の原発震災は“想定外”」と題して報告した。松山市に住む小倉さんは、知的障害児のヘルパーの傍ら、伊方原発反対運動に積極的に参加し、「緑の党えひめ」の共同代表でもある。 小倉さんは原発再稼働の「一番手」に伊方原発が想定されており、かつ沖合いには中央構造線が走っており、そして想定されている南海トラフ大地震では大きな原発災害が起きることを過小評価してはならない、と強調した。さらに閉鎖性海域のため、放射能が外に逃げない瀬戸内海に面した伊方原発の特殊性を強調し、海の自然、資源への被害が取り返しのつかないことになることも訴えた。
つづいてたんぽぽ舎副代表の山崎久隆さんが「汚染水問題と再稼働」というテーマで報告。山崎さんは、事故発生以来最大の危機として浮上した「汚染水」問題について、福島第一原発の状況は、大量に注水しながら破壊された燃料冷却を続けているだけの「かけ流し」状況にあり、かつ大量の地下水の存在によって、各建屋は「地下水に浮いたコンクリートの箱に「といったきわめて不安定な状況にある、と説明した。
さらに山崎さんは、「原発の水没」の可能性を知りながら海側に遮水壁を作った東電側の意図について、「揚水井戸」から地下水を海に放流することと、トリチウム汚染水の海洋投棄を地元に「受任」させるための危機演出だったのではないか、と指摘。九月二日の田中俊一規制委員会委員長が、外国特派員協会の講演で「汚染水のうち放射能の濃度を許容基準以下に薄めたものは海に投棄することも必要」と語ったことは、その布石だったのではないか、と山崎さんは説明した。
山崎さんは、今回の東日本大震災で起きた地盤の「液状化」について、福島原発周辺の地下水位がきわめて高くなった現状でまた大きな地震があれば、汚染された地下水が地上に噴出し、きわめて危険な状態になることが明らかだと語った。そして「現在のシビアアクシデント対策には汚染水が全くない」ことに注意を喚起し、「再稼働を考える前に、福島第一のような汚染水問題が生じたらどうなるか、そのシミュレーションを義務づけ、対策を指示すべき責任が規制庁にある。自治体もそれを追求すべきだ」と述べるとともに「原発は最初から汚染水に呑みこまれ続けてきた。それから一貫して教訓を学びとろうとしない原子力ムラに、今後も原発をゆだねるつもりなのか」と訴えた。
いまこそ東電
解体へ攻勢を
三人目の報告者は東京新聞特報部の田原牧さんの「政権リスクとしての原発問題」。田原さんは、まず原発に反対する原点として原発推進にともなう「多重の差別構造」と「未来へのつけ回し」を再確認した。そして電力会社の経営のための再稼働、東電でいえば社債償還と長期借入金の返済で年間一兆円に達する危機をとりつくろうためにこそ、再稼働が必要なのだということを強調した。そして規制委員会そのものはあくまで原発の存在を肯定する存在であることを忘れてはならない、と語った。そして規制委員会には調査権限も能力もなく、新規制基準による審査なるものは全くのザルであり、論じるに値しないと切り捨てた。
そして、再稼働・電気料金値上げ・賠償削減・手抜き除染などとセットになった東電の延命のための「再建策」が、汚染水問題で根本的に破綻したことを明らかにし、今こそ「東電解体」の攻勢的な展開が必要だと強調した。
三人の報告者と参加者との質疑が活発に行われた後、再稼働阻止・汚染水問題に取り組みながら、被災者への支援切り捨ての動きを跳ね返す運動を共に作り出していくことを改めて確認した。 （Ｋ）
|