米国は軍事介入をやめろ
アサド独裁政権による虐殺を許すな
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「二年以上にわたって、評論家たちのほとんどはシリア革命のプロセスを上からの地政学的目線で語り、底辺での民衆による政治的・社会経済的ダイナミクスを無視してきた。西側の軍事介入の脅威は、二つの陣営間の異なった見地という考え方を強めただけだった。それは西側諸国と湾岸王制を一方に置き、他方にイラン、ロシア、ヒズボラなどを置くものだった。われわれはこの二つの陣営間の選択を拒否し、『有害の度合いが少ないもの』というロジックを拒否する。それはシリア革命とその目標――すなわち民主主義、社会的公正、そして反宗派主義――の敗北をもたらすだけだ。われわれの支援は自由と解放のために闘う革命的民衆に向けられる。実際、闘う民衆は体制の打倒だけではなく、政教分離の民主主義国家の建設と社会的公正の実態化をも求めている。すなわち、個々の、そしてすべての人びとがそれぞれの宗教を信じることを尊重、保障し、宗教やエスニック的背景やジェンダーなどで差別されることのないよう、その平等を尊重する社会である」（「政権とイスラム主義グループに反対する民衆闘争の自主的組織はシリアに存在するのか？ イエス！存在する」、『インターナショナル・ビューポイント』二〇一三年九月号）
米国の世論は戦争反対 シリア内戦に対する米国を中心とした軍事介入の動きは、八月末には切迫したものとなっていた。八月二一日、首都ダマスカス近郊でのアサド政権側によるとされる化学兵器の使用によって、子どもを含む多くの死者が出たことがその契機であった。しかしイラク戦争時の米国の盟友だったイギリスで、キャメロン保守党政権が支持を求めたシリア・アサド政権への武力行使案が下院で否決され、イギリスが武力介入を断念したことにより、情勢は一変した。
アメリカのオバマ政権は、フランスの支持を得ながら武力介入に踏み切るために上下両院の支持を得ようと必死の説得工作を続けた。しかし上下両院で支持を得る可能性は日増しに狭まっていった。
その第一の理由はイギリスでもそうであったが、世論の支持を得られなかったことである。ブッシュ前政権は「大量破壊兵器の脅威」を理由にイラク・フセイン政権との戦争に踏み込み、多くの死者と「人道的犯罪」を生み出し、今に続く泥沼にはまりこんでしまった。「大量破壊兵器」が完全な虚偽であったことが明らかになった二〇〇三年の侵略戦争の教訓は、アメリカ市民の意識を変えていった。
米ギャロップ社のまとめによれば、二〇〇一年「九・一一」後のアフガニスタン空爆への支持は九〇％に達していた。二〇〇三年イラク戦争への支持は七六％（反対は二〇％）だった。二〇一一年のリビア・カダフィ政権への空爆の支持は四七％と過半数に達しなかったが、それでも反対の三七％を上回っていた。
しかし九月六日にギャロップ社が発表した調査結果によれば、シリアへの軍事介入への賛成が三六％だったのに対し、反対は過半数を上回る五一％に達した。一九九〇年代をとっても九三年のソマリア介入、九九年のコソボ紛争への介入は、同じギャロップ社のまとめでいずれも過半数を超えていた（ソマリアへの介入支持は六五％。コソボの場合は五一％）（朝日新聞 九月一一日朝刊より）。こうしたあり方が変化したのである。
軍事的覇権の衰退
第二は、アメリカ・オバマ政権のシリア軍事介入にかけた目的が、最後までおよそ明確ではなかったことである。サダム・フセイン政権打倒を掲げたブッシュのイラク侵略戦争は、「悪の枢軸」たる「テロ支援国家」に勝利することによって、「冷戦崩壊」以後の新たな脅威として登場した邪悪な「テロリスト」に打ち勝ち、アメリカの「自由の威光」をあまねく行きわたらせるという「ネオコン」イデオロギーに主導されていた。
しかし今回のシリア攻撃プランは「アサド政権打倒」を目指さない、地上軍も派遣しない、期間限定の軍事行動だった。その政治目的、展望は、オバマの口から説得力をもって語られることはついになかった。それではなんのためにシリアのアサド政権への「限定的空爆」を行うのか。こうした政治的・軍事的効果も定かではないシリア空爆は、アサド政権にとって痛手ではなく、逆にアサド体制の結束力を強め、内戦の終結への展望をさらに困難なものにしてしまうのではないか。オバマが「米国の栄光」を信じることにおいては人後に落ちない上下院議員の多数を獲得できなかったことも当然だった。
これはイラク戦争を決定的な転機として、世界政治・軍事における米国の帝国主義的ヘゲモニーが大きく衰退したことを物語っている。とりわけ世界政治の重要な極を構成する中東において、米国の覇権的役割が弱体化してしまったことはこの地域の混乱を帝国主義的に収拾していく余地が奪われたことを意味する。経済的に圧倒的な支配的地位をもはや持ち得ないアメリカにとって、その軍事的優位性こそアメリカのグローバルな戦略的財産であった。オバマ大統領のアサド政権への軍事攻撃が、当面破綻したことは、この面でもアメリカの衰退ぶりを見せつけることになった。
米国・ロシアの取り引き
米国支配階級内の「タカ派」にとっても「ハト派」にとってもアメリカ・オバマ政権のシリアへの「限定的軍事介入」政策は、なんのリアリティーも感じさせないものとなった。ここで結局のところ、オバマはシリア・アサド政権の保護者であるロシア・プーチン政権との合意の下に「シリアの化学兵器を国際管理下に置く。シリアは一週間以内に、保有する化学兵器の名称、種類、量、保管状況や場所、製造、研究開発機関について包括的なリストを提出する。シリアは化学兵器禁止機関の査察を受け入れ、来年半ばまでに化学兵器廃棄を完了する」というスキームを受け入れることになった（九月一四日）。これまで化学兵器禁止条約（ＣＷＣ）に加盟していなかったイラクは九月一四日に加盟手続きを行った。
こうしてアメリカが主導したシリアへの「限定的攻撃」は、アメリカ、イギリスなどの反戦世論と行動を背景にした議会の不同意、あるいは不同意の可能性を背景にして、当面行われないことになった。この米ロ合意は、振り上げたこぶしのおさめ方を探していたオバマにとって渡りに舟だったに違いない。
プーチンは自ら被保護者であるアサドに対して、「化学兵器放棄」受け入れと引き換えに、政権の当面する存続を容認して恩を売り、またオバマに対してもメンツをつぶさせない、という形で貸しを作った。そして中東地域に唯一ロシアの軍事基地があるシリアを通じてロシアの大国としての影響力を確保することを狙っているのである。
アサド政権は「化学兵器放棄」の「受け入れ」をテコに、政権としての延命の保障を米国や湾岸諸国・近隣諸国にも求めていくだろう。アサド政権の延命は、こうした複合的で錯綜した諸国間の駆け引きの上に成立している。シリア人研究者は述べている。
「シリア情勢に対して今、最も影響を与えているのがサウジアラビアとイランのあり方だ。これは一見、イスラム教シーア派（イランで多数派）とスンニ派（サウジアラビアで多数派）の宗派対立に見えるが、実際は利権をめぐる抗争だ。例えば、ヒズボラの指導者ハサン・ナスララ師は『シリアのシーア派施設を守る』との名目で兵士を扇動し政権側を支えているが、これは同盟関係にあるイランからの圧力による。イラン政府にとってアサド政権を存続させることは、シリアとレバノンへの影響力を保持し、中東でのパワーバランスを維持する上でカギとなるからだ。イランも民兵をシリアに送り込み、戦闘に参加している」。
「反対にサウジアラビアとカタールは、トルコ、レバノン、ヨルダン、イラク経由で軍事的・金銭的にシリア反体制派を支援している。イランの影響力を弱め、シリアをイランから遠ざけるためだ。イランと同盟関係のヒズボラを弱体化させ、イランからの武器や資金の供給を断つ目的もある。／サウジアラビアと米国には、シリア内戦を利用して、イランとヒズボラを孤立化させるとともに、シリアをアラブ・イスラエル紛争の主役から外したいという意図がある」（ダルウィッシュ・ホサム「泥沼化するシリア内戦 国家崩壊の可能性も」、『エコノミスト』九月一七日号）。
反戦運動の目指すもの 二〇一一年の「アラブの春」の波及により、シリアで親子二代にわたるアサド独裁政権を打倒しようとする運動が始まってからすでに二年半近くが経過している。その間、この民主化運動は、まさに地域からの草の根的で自主的な闘いとして発展し、「非宗派的な民衆の連合」へとつながる流れを作り出した。この自立的な労働者・住民の反アサド運動に対して政権側は徹底的な軍事的弾圧をもって応えた。シリア国軍も分解し、その中から「自由シリア軍」が建設され、内戦が始まった。
さらにこの内戦にアルカイダ系と言われるイスラム主義武装勢力も流入し、このイスラム主義勢力が国民連合や自由シリア軍を攻撃する、という事態ももたらされた。今日、内戦は、さらに複雑な展開を見せており、すでに一一万人の死者、二〇〇万人以上の国外への難民が生み出され、飢餓も広がっている。まさに「人道的悲劇」が拡大している。
こうした錯綜した内戦状況にあるシリアへの米軍などによる軍事介入が、「人道的悲劇」をさらに解決不能にまで導く結果しかもたらさなかったことは明らかだった。イラク反戦運動から一〇年、米国、イギリスなどの反戦運動は自国政府の空爆・戦争参加に当面のところストップをかけることに成功した。これは大きな成果である。
しかし同時に、反アサド独裁運動として始まった民主主義と自由を求めるシリア民衆の運動に対して、アサド政権が無差別の空爆をふくむ内戦を仕掛け、イスラム武装勢力の参入とも相まって、ついにはサリンなどの化学兵器による大量殺りくが引き起こされるに至っていることを忘れてはならない。
日本の労働者・市民がアメリカ帝国主義などによるシリアへの軍事介入や、日本の安倍政権が米国が軍事行動に踏み切った場合、それを全面的に支持する態度を示したことに反対するのは当然である。安倍政権が進める「集団的自衛権」容認、憲法改悪の流れは、今回のような状況が次に起きた場合には、日本が米国とともに軍事介入する可能性がある、ということを意味している。
われわれは、その際でも事態のすべての責任を帝国主義諸国の介入に帰し、民衆運動に対する虐殺・弾圧をほしいままにしているアサド独裁政権の責任をあいまいにし、反アサド勢力を「帝国主義の手先」のように言いつのり、抑圧者・殺人者の責任を免罪するようなことがあってはならない。
アサド政権打倒をめざすシリア民衆の闘いは、まさにチュニジアからエジプトに波及した「アラブの革命」の一部である。いまその闘いは軍部、イスラム主義政治勢力などとの関係でチュニジアでも、エジプトでも、そしてシリアでもきわめて困難な局面をくぐりぬけているが、それが帝国主義と独裁、新自由主義に反対し、自由と人権、公正な社会を求める革命運動であることをわれわれはあらためて主張する。
シリアへの帝国主義の軍事介入に反対する闘いは、同時にシリア民衆の革命運動への連帯でもある。 （平井純一）
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