電力難の本当の主犯は誰なのか
政策の失敗を国民に押しつける
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８月12日から14日まで３日間、政府は連日、電力の需給が非常事態だと叫んだ。そのせいでエアコンの使用が禁止された公共の建物は蒸し風呂と化した。国民は時々刻々、報道される予備電力の情報に気をもんだ。
ところで、この渦中で疑問を持つ必要がある。いつからか夏期あるいは冬期になると、決まって電力難の話が出てくる。電力難は結局、電気の消費が供給を上回る恐れがあって起きるものだ。そもそもこのような電力難はなぜ生じたのだろうか。
産業用電気の消費が全体の53％
電力難の主犯は増加した電気の消費だ。わが国の電気消費は過去10年間、年平均５・６％ずつ増加してきた。わが国の電気消費量は、いつの間にか世界第８位の規模に達している。経済規模に比べても過度な消費量だ。
問題の原因を知ろうとするのなら、もう少し立ち入って調べてみる必要がある。電気は家庭でも使うし工場でも使い、また大型の建物でも使う。だから、ただ電気の消費が多いというだけでは意味がない。どこでどのように多いのかを見なければならない。
これまでわが国では「産業用電気の消費が多すぎることが電力難の原因」だとの指摘が言われ続けてきた。産業用電気の消費は、わが国の電気消費全体の53％以上を占めているが、これも外国に比べれば多い方だということだ。
最近、監査院がこのような指摘が事実だということを確認した。６月12日、監査院は「公企業の財務ならびに事業構造の管理実態」という監査結果を発表したが、ここには韓国電力についての監査結果も含まれていた。監査結果で、パッと目につくところがあった。「住居部門1人当たりの電力消費量はＯＥＣＤ平均の50％にすぎない反面、ＧＤＰ対比電力消費量はＯＥＣＤ平均の１・75倍に達しているなど、産業用電気を過多消費している」というものだった。
監査院は、その原因についてもそれなりの診断をしている。監査院は、わが国の産業用電気料金を１００とした時、日本は２４４、ドイツ２１４、英国１７４、フランス１６６だとした（２０１０年基準）。
このように外国と比較してみれば大韓民国の産業用電気料金はびっくりするほど安いのだ。このように電気料金が安いものだから、電気の消費が無分別に増加していくのは当然だ。以前は灯油や石炭などでやっていた作業工程まで電気で代替する「電力化現象」が起きた。鉄鋼会社などは電気を利用して古鉄を溶かす溶鉱炉である「電気炉」を増やした。
生産コストに占める電力費
電気料金は自然に決められるものではなく、政策的に決定される。大韓民国は韓電が事実上、供給を独占しており、電気料金は政府の認可を受けて決められる。そして政府は政策的に産業用電気料金を原価以下で策定してきた。それほどに各企業は特恵を受けたのであり、韓電は損害を見てきたのだ。監査院によれば２００８年から11年までの４年間、原価以下で産業用電気を供給することによって各企業が手にした利得は５兆23億ウォンに達する。
監査院も産業用電気料金を憂慮すべきだと語る。しかし一部のメディアや産業界は「産業用電気料金を上げれば企業に打撃となる」との論理を繰り広げる。政府や政治圏もこのような方向に目を向ける。産業用電気料金を上げても企業はなくならない。大企業の製造原価で電力費用が占めている費用は、そう高くはない。しかもそれは次第に下がってきた。
大企業の製造原価で電力費が占めている比重は１９９５年の１・94％から２０１１年１・17％まで下落した。ほかの物価は上っているのに産業用電気料金は別に上がっていないものだから当然にも現れた現象だ。業種によって電気料金の負担が大きくなり得る中小企業に対しては一定期間、過渡的措置を取ることもできる。
電気料金を上げれば各企業は自家発電の比重を増やすだとかして適応するのは当然だ。隣国日本に限っても、企業の自家発電設備が日本の全発電設備の20％を占めるほどに多い。ところが韓国は自家発電設備の比重が落ちている。一時10％台だったのが４％台に下がった。自家発電よりも韓電から電気を買って使う方が安いからだ。
深夜電気も問題だ。原発や石炭火力発電所はいったん稼働を始めれば24時間、稼働する。夜も稼働せざるをえない。政府は深夜に電気料金を安くして深夜電気の消費を増やすという政策を立てた。だが深夜電気の消費が予想よりもあまりにも増えて、今は深夜電気の消費量も見くびられない状態だ。深夜電気のために原発や石炭火力発電所だけではなく、ガス火力発電所まで稼働しなければならない。その負担は、そっくり韓電の赤字として積み上がった。韓電は使った深夜電気のせいで２００８〜１１年に１兆９７１４億ウォンの損失を出した。
このように電気料金の体系を決め間違ったのは誰なのだろうか。政府だ。かくて電力難の主犯は政府だと言うことができる。間違った電気料金政策によって電気の消費を急増せしめた張本人であるからだ。
電力難をひき起こした主犯が国民に「節電をせよ」と指図しているのが我々の現実だ。そのせいで巻き添えを食らった市民たちだけが「私が電気を使いすぎたからなのか」と首をひねっている。実にとんでもないことだ。
電力系統運用能力の不足か？
さらに別の問題もある。政府や電力と取引所の電力系統運用能力が不足しているために、電力難を誇張しているという疑惑が提起されていることだ。このような疑惑は国会の立法調査処から提起された。大韓民国が電力難に敏感に対応し始めた直接的きっかけは、２０１１年９月15日に起きた停電だった。この日、電力取引所は、暑さのために電力需要が増加すると突然、「循環停電」を実施してしまった。もっと大きな停電（ブラック・アウト）を阻むという名目で、わざと停電させてしまったのだ。
このように循環停電をした理由が、電力系統運用能力の不足のせいだということが疑惑の骨子だ。疑惑の核心には電力系統制御システム（ＥＭＳ）がある。ＥＭＳは全国の発電や送電状態をリアルタイムで監視することによって電力系統を安定的に運営し、大規模停電の事故を防止することのできるシステムだ。電力取引所は２００２年に２２０億ウォンという巨額を投じてこのシステムを導入したけれども、実際には能力不足によってキチンと運営できていないとの疑いを受けている。そうして予備電力をキチンと把握できずにいて２０１１年９月15日、電気需要が急増するとともに電力系統が不安定になるや、突然に停電をさせるというとんでもないことをしでかしたというのだった。
これが事実であるならば実に開いた口がふさがらない。このような疑惑は、すっきり解消されてはいない。今年の８月12〜14日にも実際の予備電力は４００万kWhを超えた。ところが政府は公共機関のエアコン使用禁止のような措置を取った。これだけ見ても、リアルタイムで電力系統を管理できる能力は不足しているようだ。
ひとことで言えば大韓民国政府は自らの政策の失敗や能力不足を国民の負担へと押しつけている。このような政府を作り直すことが「電力難」の本当の解決の道ではなかろうか。（「ハンギョレ21」第９７５号、13年８月26日付、ハ・スンウ／緑の党・共同運営委員長）
代替エネルギーの開発を！
電力民営化を直ちに中止せよ 社会進歩連帯
今年の夏中続いた猛暑でこれまでの二週間、マスコミが連日「電力大危機」について報道した。最近、電気の使用削減を訴える公益広告もかなり増えた。「大停電の事態」の恐怖を助長する政府の世論操作のさなか、産業用電気の使用をそそのかす政策の問題が少しずつ明らかになり始めた。また、電力産業民営化による問題点も、徐々に明らかになってきている。
二重三重に
企業が潤う
電力使用量を削減するためには、全体の電力使用量の半分以上を占める産業用電力（二〇一三年六月の場合五九・一一％）の削減に関する対策が重要となる。ところが、現在の政府の諸政策は、産業用電力の使用をさらに増加させるものである。
韓国の産業用電気は、生産コストの二％にも満たない価格で販売されている。昨年一年間、韓国において企業がコスト以下の電気代によって得た利益は、二兆五六六〇億ウォンである。
企業が得てきた特典は、安い料金だけではない。「産業の操業調整」（休暇分散）という制度がある。電力使用を減らすという名目で企業が工場の稼動を停止すると、莫大な補助金を支給する制度である。昨年一年間、政府が電力需要の管理を目的に企業に支援した金額は、合計二五七三億ウォンにもなる。電気を使用する市民が支払う税金のうち、電気料金の告知書に「電力基金」という名目で策定される金額が、大企業への補助金として使用される。
企業がうける恩恵はこのように大きなものであるにもかかわらず、企業が節電規制に違反したときでも、軽い処罰しか受けない。二〇一三年の電力需要管理対策の中の「産業省の規制」によると、違反による罰則は一日五〇万ウォンに過ぎず、実効性が低い。"選択型最大ピーク料金制 "（平時には安く、電力需要ピーク時の三倍の割増制度）は義務ではなく、有名無実化している。
このように政府は、産業用電力の使用には二重、三重の恩恵を与えながら、企業の電力消費量に比例してさらに多くの利益を受ける仕組みを作ってきた。また消費量に見合った責任を企業に負わせていない。電力の大量消費を促す政策に他ならない政策のため、産業界が電力使用量を減らす努力をするはずはない。むしろ、電気以外の燃料を使っていた設備を「電気化」するなど、電力をさらにバンバン使いまくるのが関の山だ。産業用電気の料金の引き上げを含めた実質的な対策を通じて、産業界のエネルギー使用量を減らさなければならない。
電力民営化の
失敗と問題点
二〇〇一年には、電力産業民営化が進められた。巨大な韓国電力公社（韓電）を丸ごと売却することが不可能であったため、韓電を六つの子会社（韓国水力原子力、火力発電五社）に分割し、価格競争の市場を設けるために、現在の電力取引所が作られた。しかし、配電
―販売の部分は地域別に収入差が大きいため、競争体制に転換されなかった。また最終的には、韓電が電力取引所をつうじて子会社の公営企業と民間の発電所に電気を買って、各地域に供給するシステムとなった。このように部分的な民営化以降、各発電会社の競争体勢が強化され、韓電の子会社は、長期的な投資ではなく短期的収益性を中心に運営されている。
民間企業が運営する民間発電所の割合も、日増しに増加している。当然ではあるが民間発電所の目的は、電力の安定供給ではなく、徹底した利益追求である。政府は民営化以降、これらの民間発電所を含む電力需給計画を立てるようになったが、民間企業の統制は、限定的もしくはほとんど無いに均しい。このため、民間企業が発電所の建設を任意に解除するか放棄する場合にはお手上げの状態であり、電力の安定供給の障害につながる。
民間発電三社は
こぞって黒字
公共部門の各領域の民営化は現在、「迂回」的な方法で行われている。電力における民営化は、「市場開放と新規市場への民間参入」という民間の支配力を向上させる方式で勧められた。電気料金が安いため、消費電力の増加に比例して五五兆ウォンもの莫大な借金を抱える韓電の赤字はさらに膨らんでいるのが現状である。それ対し民間の発電所を運営している財閥系の大企業は、消費電力の増加に比例する暴利をむさぼっているのである。供給と価格の安定化に責任を持つべき韓電の経営は悪化の一途をたどっており、全体に対する民間の発電所の割合とその支配力は増加の一途をたどっている。
発電所には「容量料金」が適用され、発電機を稼動していなくてもスタンバイの状態である限り、供給可能な容量は補償される。 つまり、常に運用コストを上回る収益を保持しているのだ。これに加えて民間発電所は、電力取引所からの電気の販売時、系統限界価格（ＳＭＰ）と呼ばれる特異な制度の適用を受ける。この制度は、電力価格の策定を、最も生産単価の高い発電所の電力価格に基づいて行うものである。すなわち、電力需要の増加に伴って高価な原料を使用する電力を消費するような状況が発生した場合、最も高い価格で市場価格が決定され、差額がそのまま民間発電所の利益となる。このため、電力需要の増加に比例して暴利が発生する。韓電の子会社は、一定の補正係数を適用して過剰な利益の発生をコントロールするが、民間の発電所ではこのような補正は行われない。
民間発電会社三社（ＳＫＥ＆Ｓ、ＧＳ、ＥＰＳ、ポスコエネルギー）は昨年、八四〇〇億ウォンもの営業利益を上げた。韓電が昨年、八一七九億ウォンもの営業損失を記録したのと対照的である。今年は昨年よりも電力不足が深刻であったため、民間発電会社三社の利益はさらに増加すると予想される。まさに矛盾しているとしか言いようがない。
莫大な補助金の
支給を停止せよ
電力、ガスなどのエネルギー市場が財閥系の大企業の餌食となった場合、その結果は火を見るより明らかである。公的に活用されるべき財源が、財閥への特典の提供を行うために利用され、民衆は不安定なエネルギーの供給や料金の値上げのために不安にさいなまれる。石油市場の民営化はすでに完了しており、電力とガス産業の民営化は継続中である。
政府は、企業や民間発電所が貪っている暴利をコントロールして、莫大な補助金の支給を停止するべきである。 その代わりにその財源を、民営化以降に崩壊している電力供給システムの安定化、さらに長期的なエネルギーシステムの転換を目的として代替エネルギー開発の拡大のために投資するべきである。
（「社会進歩連帯」二〇一三年八月二九日号）
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