9.2 辺野古実が月例防衛省行動
オスプレイ配備撤回せよ 辺野古に基地を作らせるな
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ネバダでオス
プレイが墜落
九月二日午後六時半から、東京・市ヶ谷の防衛省前で「オスプレイの沖縄配備反対、辺野古へ基地を作らせるな」と辺野古に基地を作らせない実行委員会が呼びかける毎月初め定例の防衛省行動が行われた。
最初に参加者で防衛省に向けてシュプレヒコールを行い、集会を始めた。防災訓練に反対する２０１３実行委の池田五律さんが「東京都の防災訓練が一一月二三日にあきるの市で行われる。九月一日には全国で防災訓練が行われたが、東京では車を全部止めて、都心への移動訓練を行った。これから防災を名目として訓練にオスプレイを登場させようとしている。高知、和歌山、愛知県などがあがっている。さらに、日米共同訓練を滋賀県あいばの陸上自衛隊基地を使いながら行い、そこでオスプレイでの訓練を行うと発表された。関西の仲間は現地で九月二七日に反対集会を持つ。東京・立川で一〇月一二日、『原発と防災を問う』集会を行う」と報告した。
沖縄から、安次富浩さん（ヘリ基地反対協）が電話でアピールを寄せた。
「沖縄は台風17号の強風域に入っている。さて、名護稲嶺市長は辺野古への基地建設のために、辺野古一帯の埋め立て申請に向けた意見書を書くために、各家庭にパンフレットを配布している。辺野古の海岸が埋め立てられ、漁港も使えなくなる、浜がなくなることがほとんど知らされていない。地域懇談会をやりながら、反対の意見書を出していく。誘致派は賛成の意見書を出すだろう。この闘いは次の市長選のはずみになるだろう」。
「アメリカネバダ州でオスプレイが墜落事故を起こした。相当の損傷が起こった。オートローテーションが使えなかったということだ。沖縄で起きた米軍の救難ヘリ事故もある。沖縄は危険きわまりない所に追い込まれている。事故解明がなされないまま、同型機六機がすぐに訓練を開始した。沖縄の声を無視している」。
「では、どうするか。私たちの沖縄に戻してほしい。シリア攻撃が身近に迫っている。沖縄の基地がどういう役割を果たすのか。辺野古への基地建設は単に辺野古だけの話ではなく大浦湾を軍港として一体的に運用しようというもので、新たな基地の拡大としてある。基地建設を止めるためにも、来年一月の名護市長選に勝利しよう」。
横田配備も
阻止しよう
オスプレイの横田基地配備に反対する会の仲間は次のように報告した。
「米空軍が来年オスプレイを横田基地に配備すると言われている。地域の市町村に反対を働きかけている。五市一町が反対の要望書を出している。また、青梅市、あきるの市も要望書を出した。日野市と八王子市が動きを見せていない。行政は市民を守る意識がない。日野市議会に請願を行う予定だ」。
「横田基地は輸送中継基地だったが、パラシュート降下、物資投下などの訓練を行い、今までになかったＣ５Ｂが何度も飛来してきている。３・11トモダチ作戦以後変わってきた」。
日本山妙法寺は憲法改悪に反対する運動の報告をした。
「宮城泰年（聖護院門跡門主）、谷大二（日本カトリック正義と平和協議会前会長）、小橋孝一（日本キリスト教協議会議長）の呼びかけにより『96条改定に反対し、憲法９条を守ろう』宗教者共同声明を八月に発した。八月末で一万筆を超えた。九月一九日午後から院内集会を持つ。九月二八日那覇市でシンポジウムを持つ」。
与那国村長選について、一坪反戦地主会関東ブロックの大仲尊さんが「八月一一日投票の村長選で、四七票差で自衛隊誘致反対派が負けた。これで具体的に自衛隊配備が決まったわけではない。町有地の契約の問題などこれからが本当の闘いだ」と報告した。
神奈川の仲間は、「第四次厚木基地爆音訴訟が最終意見陳述を行い、結審した。傍聴の後、三〇〇人でデモをした。来年の春に判決があるだろう。騒音の被害補償だけでなく、飛行差止めを勝ち取りたい」と発言した。
沖縄文化講座が防衛省への申し入れ書を読み上げ手渡した。最後に防衛省に向けてシュプレヒコールをあげた。辺野古への基地建設をめぐり、国の埋め立て申請を県が認めるのかどうか、来年の一月の名護市長選の攻防と合わせて重大な局面に差し掛かっている。沖縄闘争への参加を（Ｍ）。
8.26 山シロ博治勝手連・東日本報告会
残念な結果、新しい闘いへ
次の挑戦への踏み台にするために 八月二六日、東京・連合会館で「山シロ博治勝手連・東日本 報告会」が開かれた。一三〇人が参加し、会議室に入りきれない人が出るほどだった。
司会を神田香織さん（講談師）が行った。下山保さんが「敗北は再建のチャンスだ」と開会のあいさつを行った。山内徳信さん（前社民党参議院議員）が七月以来のオスプレイ追加配備反対の闘いの報告を行い、その中で山城さんが闘いの先頭に立っていることを紹介し、「風のごとく、水のごとく闘っていこう」と訴えた。
福島瑞穂さん（社民党参議院議員）が「社民党自身の投票率が減り、二人当選できなかったことに申し訳ない」と語り、集団的自衛権の行使を容認しようとする動きを「憲法下で憲法を停止させるものだ」と批判し、今後の国会などを通じて、憲法改正の動きとの対決を訴えた。
「沖縄の心」は
折れていない
沖縄から駆けつけた山城博治さんが、報告と決意を述べた。
「選挙結果は残念だが、皆さんのがんばりがなければ、無名の私が沖縄以外の全国で五万票をはじきだせなかった。成果を確認したい。無名の政治家が出馬するのは無謀だとも言われたが、沖縄の議席を落とすわけにはいかないという思いで立候補した。安倍政府をひとり勝ちにさせておけない。憲法改悪、沖縄、ＴＰＰ、消費税、原発とひどい政策のオンパレードだ。結果は思うようにならなかったが参院で三分の二にならなかった。これで憲法はすぐには変えられない。反転攻勢をしたい」。
「多数が反対している集団的自衛権の行使を、解釈改憲で憲法をぶっ壊して、世界の戦争に参加しようとしている。こんなことをすればアジアから見捨てられついえ去るだろう。絶望することはなく、展望をもって闘う。戦争をするな。子どもたちを再び戦場に送るな。がんばろうではないか」。
「普天間にオスプレイが追加配備された。その時、新しいフェンスが張られた。そのフェンスには毒性のあるはがれない薬を塗った。普天間基地の周りには宜野湾市の駐車場があり、そこに警備員を張りつけて、抗議のための駐車はお断りと使わせないようにしている。米軍の圧力に負けている市長がなさけない。オスプレイが墜落したら誰が責任を取るのか。誰も取らないでしょう。追いつめられているのは誰か。沖縄の心は折れないでがんばっていることを伝えたい」。
「選挙には負けたが、新しい結集軸を作って、大同団結して、統一スローガンで、新しい政党を作り、次の衆参選挙に立ち向かおう。自民党の一人勝ちを許さない。そのために全国を駆けめぐって、反動政権をぶっ倒せ」。
立ち上がるため
の結集軸を作る
次に、辛淑玉さんのアピール、新社会党、福士敬子さん（前都議）、全港湾伊藤委員長、全水道中央本部西川書記長、千葉、埼玉、神奈川、静岡など各地の勝手連、横須賀市議、中野・杉並区議などからリレートークが行われた。山城さんと沖縄闘争への連帯の気持ちを強くし、社民党の衰退の中で、どのように新しい政治勢力をつくり出すかという思いを強く打ち出す発言が続いた。最後に、共同代表の上原公子さんが「立ち上がるための結集軸を作るために、勝手連のネットワークを終わりにしない。これからが出発だ」とまとめた。 （Ｍ）
9.5 日弁連がシンポジウム
「表現の自由」は守れるか
―― 憲法と秘密保全法
全国で反対運動
が始まっている
日本弁護士連合会は、九月五日、シンポジウム「憲法と秘密保全法制―私たちの『表現の自由』を守れるか―」を行い、一五〇人が参加した。共催は、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、関東弁護士会連合会。
安倍政権は、日米安保体制の実戦化とグローバル派兵体制の構築にむけて「知る権利」「言論の自由」を規制する秘密保全法を臨時国会で提出しようとしている。法案（「特定秘密の保護に関する法律案」）は①「防衛」②「外交」③「安全脅威活動の防止」④「テロ活動防止」に関する機密を「特定秘密」に指定し、漏らした政治家、国家公務員、民間人に最高で懲役一〇年を科すというのだ。都合の悪い情報を「特別秘密」に指定して秘匿する恣意的な運用をおこない、民衆の知る権利を制限することをねらっている。厳罰主義で対応し、報道活動の萎縮化も射程にしている。
日弁連などの弁護士戦線は、このような違憲・不当な法案の制定を許さないために、すでに全国各地で反対運動を組織しつつある。シンポジウムは、臨時国会を前にして法案阻止にむけた意志一致として設定された。
汚染水、ＴＰＰも
秘密保全対象？
主催者あいさつが房川樹芳さん（日弁連）から行われ、「法案の概要が明らかになった。秋の国会に上程される緊迫した状況にある。罰則の範囲が広く、恣意的判断で適応される可能性がある。例えば、秘密保全法の『安全脅威活動の防止』項目を福島第一原発事故の汚染水漏れを特別秘密と規定したら、そのことを報道するだけで罰則の対象となってしまう。ＴＰＰも交渉内容が秘密にまみれている。今必要なことは隠すことではなく情報公開だ」と強調した。
藤原真由美さん（日弁連憲法委員会事務局長）は、「ある北大生の受難」（レーン・宮沢事件―一九四一年、当時の軍機保護法違反でデッチ上げ逮捕された事件）を通して「この事件は、現在の秘密保全法制や冤罪についていかに考えるかを指し示してくれる。国は特別秘密の項目に『○○等』との文言を入れるだろう。そこに国の裁量が入り込む余地が生まれ、秘密の範囲や処罰の対象者が広がる恐れがある。危険な法案だ」と訴えた。
海渡雄一さん（日弁連共謀罪等立法対策ワーキンググループ）は、「共謀罪と秘密保全法」について報告し、「『秘密保全のための法制の在り方について』の報告書では秘密保全法の中に共謀罪を新たに規定すると言っている。共謀罪そのものがあいまいであり、罪刑法定主義の観点からも大きな問題がある。警戒を強めていきたい」と発言した。
右崎正博さん（獨協大学法科大学院教授）は、基調講演「国家秘密と憲法原理」というテーマから「政府が保有するある種の情報を『秘密』として国民の知り得ないところに置くような法制は、日本国憲法の人権保障・民主主義・平和主義という三つの基本原理と根本的に矛盾し、憲法を実質的に否定するものだ。必然的に立憲主義そのものを破壊するものだ」と厳しく批判し、国家機密について①国民主権の原理②平和主義の原理③人権保障の原理から掘り下げていった。
さらに「二〇一二年一一月の衆議院解散によって審議未了、廃案とされたが、いま必要なのは特定秘密保護法によって秘密保護の範囲を拡大することではなく、人権と民主主義そして平和のために、より実効的で徹底した情報公開の実現なのだ」と結論づけた。
対談「憲法と秘密保全法」というテーマから各発言者が論点整理を行い深めていった。参加者全体で法案制定阻止にむけて誓い合った。 （Ｙ）
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