２０２０年東京五輪開催決定
被災者を利用・見殺しにした「祭典」反対
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放射能汚染は
ないとのウソ
九月七日（日本時間八日早朝）、南米アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の総会で、二〇二〇年の夏季五輪とパラリンピックの東京開催が決定した。東京開催が決まるやＮＨＫを始めとする各テレビ局が待っていましたとばかりアスリートやスポーツ番組の解説者を起用し特番を組んだ。
この特番を見ていて一番怒りが込み上げてくるのは、最終プレゼンテーションの中で語られる招致委員の「東京開催は復興に対して勇気を与えてくれる」という被災地に対する利用主義的発言。招致委員会の竹田恒和理事長に至っては「東京開催の最大の売りは『安心・安全』『確実な運営』だ」と何度も叫び、報道陣の「汚染水」に対する質問には東京と福島の距離を強調し、「放射能に対して東京はなんの心配もいらない」と言い出す始末。テレビに向かって「福島はどうなってもいいのか」と叫びたくなるのは私だけではないであろう。
さらにプレゼンテーションの最後に登壇した安倍首相は「状況はコントロールされている。東京にダメージを与えるようなことは絶対にない。…抜本解決に向けたプログラムを私が責任をもって決定し、すでに着手している」と平気でウソを並べ居直っている。
二〇二〇年夏季五輪の開催地をめぐるＩＯＣの思惑は次々と破綻した。最後に選択したのが実は東京であった。しかし総会直前に福島第一原発の「汚染水」問題が明らかにとなり、最大の投票権を持つヨーロッパに動揺が走った。これを抑えるためにＩＯＣが作ったシナリオが「政府の責任での解決」であったと言われている。ＩＯＣは汚染水問題で紛糾したり、再び開催地都市が決まらなくなる困難を必死に回避したのである。
その「苦労」は投票経過に一目瞭然である。開催地から外れる都市にも傷がつかないように十分に気配りがなされている。最初の投票では二位と三位のマドリードとイスタンブールは同数。再投票でマスコミを通して最も優位だというマドリードが敗れ、イスタンブールが勝ち東京との決選投票、ここでは東京が六〇票、イスタンブールが三六票で東京が過半数を獲得し、どこからもクレームが出ないように開催都市が東京に決まるというシナリオが完成した。
東京開催へと
至る駆け引き
二〇〇九年に、二〇一六年の開催地がブラジルのリオデジャネイロに決まった時、オバマ米大統領が最終プレゼンテーションしたシカゴは落選した。この時リオデジャネイロとともに最終選考に残ったのがマドリード、そして東京であった。ここから最終選考に残った二都市とイスタンブールの二〇二〇年の開催に向けたレースが始まった。同時にスポーツマフィアと呼ばれるＩＯＣの闘いも動き出した。
まず最初にレースから撤退を強制されたのはヨーロッパの経済危機に直撃されたスペインのマドリードであった。マドリードは二〇一二年、二〇一六年に続いて三回連続立候補し、二〇一六年の開催レースではリオデジャネイロに続いて第二位であったが間髪を置かず切り捨てられた。ＩＯＣが有力な開催地候補としてターゲットにしぼったのは中国、インド、ブラジルに続き高い「経済成長」を遂げるトルコ・イスタンブールであった。トルコは中東の中でも政府の支配体制が「比較的温厚なイスラム主義」であり、さらに開催地決定を「民主主義」というオブラートで包むことを可能にする「アラブの春」が追い風になると考えられた。
人口の二分の一が二五歳以下で、サッカー以外のスポーツ種目を中東・イスラム圏に波及させる突破口にふさわしいとＩＯＣは考えたのである。「ヨーロッパとアジアの架け橋」「イスラム圏での最初の五輪」というキャッチフレーズをマスコミに流したのもスポーツマフィアであるＩＯＣであった。
この段階でも東京は依然として控えの候補地であり、あくまでもマドリード、イスタンブールのスペア・保証としか考えられてはいなかった。
だが二〇一一年、シリアにおける民衆の反アサド闘争が高揚し、さらに外部のイスラム勢力が双方の陣営に加わり内戦に発展し、トルコ国境も戦場に巻き込まれるに至った。そして今年になるとイスラム化を強める政府に対して公然と民衆の反乱が始まり、スローガンの中に「五輪反対」も加わり、ＩＯＣは最も有力な開催候補地として決めていたイスタンブールからの撤退を決め、東京開催に動き出したのである。それは東京招致委員会が激しく動き出したのと軌を一にする。
多様な角度で
五輪反対を！
こうしたＩＯＣの動きに合わせ招致委員会の動きも活発となり、都議会自民党と猪瀬都知事との手打ちが進められた。石原時代のオリンピック誘致をめぐり神宮再開発か臨海地帯再開発かで対立を繰り返してきた財界、都庁の和解がなり、神宮一帯に新スタジアム、球場、ラクビー場を新設、ベイエリアには選手村、メディアセンター、新たな競技場の建設という形で妥協がなされた。
先日政府の提出した概算要求の中に新スタジアムの予算が計上されているのは一連の結果である。これに基づき五輪のすべてを采配する「組織委員会」が来年二月までにつくられる。
五輪の収入は、①ＴＶなどの放映権料②スポンサー収入③入場料④記念グッズの販売などであるが、このほとんどはＩＯＣとＪＯＣなどのスポーツマフィアのポケットに入る仕組みになっている。また専門家が試算した二兆九〇〇〇億円になる東京五輪の経済波及効果は、銀行など金融機関やゼネコンなどの大企業に流れ、経済波及効果の原資はすべて国と都の税金で埋められるのである。その額は二兆円を超すと言われており、消費税増税のテコとなり、これが福祉の切り捨てなどとして具現してくるのである。
五輪の開催は労働者人民の生活を破壊するだけではなく、歴史的に何度も繰り返してきたようにスポーツを利用した民族主義・国家主義を動員して排外主義を煽ってきた。安倍政権が押し進める憲法改悪に東京五輪がそのまま利用されるのは明白である。開催地決定の過程で「被災地の復興」を利用し、さらにその復興資金さえ五輪のために流用され環境が破壊される。われわれはあらゆる側面で五輪を口実にした攻撃に直面するであろう。われわれはあらゆる場所であらゆる機会を利用し五輪反対の声をあげよう。 （松原雄二）
9.3 ＳＴＯＰ ＴＰＰ官邸前アクション
年内妥結の動き止めよう
国際連帯で民衆の権利守りぬけ
八月二二日から八月三〇日までブルネイの首都バンダルブリガワンでＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の第一九回交渉会合が開かれた。今回の交渉は、日本政府としての初の本格的交渉参加だった。九月には非公開で各分野別会合、一八日～二一日にワシントンで首席交渉官会合がこれも非公開で開催される。そして一〇月七、八日にインドネシアのバリ島で開催するＡＰＥＣに合わせた閣僚級会合と首脳会合で大筋合意し、年内に妥結に持ち込むという超スピードのスケジュールが米国主導で設定されている。
日本政府は、関税交渉において農産物の重点五品目（コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の原料作物）の関税維持を主張し、「国益」を守るとしているが、こうした「聖域」設定の約束は保障されないであろう。交渉は徹底的に秘密裏に行われており、何が「克服しなければならない課題」なのか、日本の関税提案に対して他国がどのような注文を付けたのかなどは鶴岡主席交渉官も記者会見で明らかにすることはできなかった。
一方、海外の企業が進出先の政府を「不当な扱いを受けた」などの理由で訴えることができるＩＳＤＳ条項については、日本政府の代表は「米国から訴えられる危険よりも、日本企業が不当な扱いを受けた場合のために利用できる」と説明したという（東京新聞、八月三一日）。ＴＰＰが守る「国益」とは、まさに海外進出企業の「企業益」に他ならないことを語る発言だ。同記事によれば八月二二日の閣僚級会合で甘利明ＴＰＰ担当相は「自由、民主主義、法の支配といった価値観を共有する国々とルールをつくることは、地域の安定に貢献する」と述べたが、会場を訪れていたニュージーランドの大学教授が「人々の健康や生活にかかわる議論を水面下で進めることは、民主主義ですか。答はノーだ」と語ったという。
投機でもうけた
企業名の公開を
このＴＰＰ交渉会合を受けて九月三日、午後六時から首相官邸前で一八回目となる「ＳＴＯＰ ＴＰＰ!!官邸前アクション」が行われた。ＰＡＲＣ（アジア太平洋資料センター）の内田聖子さんの司会で進められた集会では、国会議員からは吉良よし子、田村智子、紙智子の各参院議員（いずれも共産党）が発言、さらに参加者からは築地で働く全労連・全国一般の労働者、郵便ポストのかぶり物で身を包んだ郵政産業ユニオンの労働者や市民が発言し、多国籍企業、大企業から労働者、農民、市民の権利を守ろうという発言が続いた。
ブルネイのＴＰＰ交渉にＮＧＯとして参加し、各国の交渉官に質問し、ＮＧＯ相互の情報交換にあたった松田佳子さんは、ＴＰＰを通じて投機的利益を上げた企業・投機家の名を公開させるなどの要求をぶつけていこう、と訴えた。
安倍政権のウソと欺瞞を追及しよう。大資本が世界の労働者・農民・市民を思うがままに搾取し、生活と健康、権利、環境を破壊するＴＰＰに反対する運動を広げよう。 （Ｋ）
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