8.15 「歴史認識」を問う反「靖国」行動
あらゆる排外主義・レイシズムとの対決へ
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加害責任に言及
しなかった安倍
八月一五日、「ゴメンだ！安倍政権 歴史認識を問う８・15反『靖国』行動」（主催：実行委）が全水道会館で行われ、二五〇人が参加した。
安倍首相は、憲法改悪とナショナリズムを煽りながらグローバル派兵国家に突き進むプロセスの一環として８・15をメルクマールとして位置づけ新たな踏み出しを行った。安倍は、天皇制と侵略戦争を賛美する靖国神社への参拝を中国、韓国などアジア民衆の怒り、アジア情勢の不安定化を危惧する米国の圧力をすり抜けるために行わなかったが、自民党総裁として私費で「玉串料」を奉納し靖国派であることを強引に見せつけた。連動して安倍内閣の新藤義孝総務相、古谷圭司国家公安委員長、稲田明美行政改革担当相が靖国参拝を強行した。「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（自民、民主、維新の会、みんなの党）の一〇二人が参拝した。
さらに安倍は、政府主催の「全国戦没者追悼式」で歴代首相が表明していたアジア諸国に対する「加害責任」「不戦の誓い」に触れず、「戦後わが国はひたすら平和の道をまい進してきた」などと歴史をでっち上げた。すでに安倍は、国会答弁で村山談話、河野談話の見直しを表明し、侵略戦争も「国際的に侵略の定義は定まっていない」と居直り、この延長に憲法96条先行改正、集団的自衛権の解釈改憲などの強行をねらっている。天皇の「おことば」は、従来どおりのアジア・太平洋民衆に対する天皇制の戦争責任を切開し、反省せずに一般的に「平和」を繰り返しただけだ。天皇らとの共犯関係を前提にして安倍らが立ち振舞っているのだ。
菅義偉官房長官は、閣僚らの靖国参拝について「私人の立場での参拝と理解している。個人の信教の自由に関する問題で政府が立ち入るべきではない」と述べ、全面的に擁護し、居直った。このように安倍政権は侵略戦争を美化し、戦争の死者を顕彰する靖国神社をグローバル派兵国家建設の中に組み込んでいこうとする政治的意図を隠さず、公然と押し出し、今後も広げていくことを宣言したのである。同時に、神社境内では英霊にこたえる会と日本会議が「戦没者追悼国民集会」を開催し、改憲と軍事大国化を叫んだが、天皇主義街宣右翼、在日特権を許さない会など極右潮流の突出を抱えこみながら押し進めていく構造を描いていることは間違いない。警察権力・公安政治警察もこの間の脱原発運動破壊で明らかなように反改憲・反天皇制勢力を弾圧するための統制部隊として再編・強化しようとしている。麻生太郎副総理の「（ワイマール憲法が）いつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口学んだらどうか」の発言が安倍政権を体現している。
反改憲・反「靖国」・反天皇制勢力に対する攻撃のエスカレートを許さず、スクラムをガツチリと打ち固めていかなければならない。８・15反『靖国行動』の闘いは、新たな反撃の方向性を指し示した。
戦争被害者
への補償責任
集会は、実行委の基調報告から始まり、①靖国・右派状況・追悼問題②日本の侵略戦争肯定・美化と「軍隊慰安婦」への国家責任否定③改憲路線をひた走る安倍政権④４・28「主権回復の日」と沖縄・安保⑤安倍改憲政権反対！東京国体・熊本「海づくり大会」に反対！――について提起した。
そのうえで「安倍政権の目論む改憲の柱の一つとしてある『天皇元首化』とは、国家の諸儀式を正当化する役割を、より積極的に期待するものだ。『戦没者追悼式』への反対も含め天皇イベントに反対していくことを通して、安部改憲政権の天皇主義の攻撃をはねかえしていこう」と結論づけた。
吉澤文寿さん（日韓会談文書・全面公開を求める会・共同代表）は、「第２次安倍政権における日本の『植民地責任』問題～朝鮮との関係を事例として」というテーマで報告した。
「第二次安倍政権は野党時に領土問題を徹底的にあおり、ナショナリズムの上げ潮を作って政権運営を始めた。その朝鮮（人）に対する政策は、朝鮮学校への差別にとどまらず、歴史認識問題への挑戦も模索した。だが、『河野談話』や『村山談話』の見直しは対外関係、とりわけ米国の対日不信で安倍政権は、国連をはじめとする国際的な批判に対処せざるを得なくなった。歴史認識問題、『植民地責任』問題で着実に国内外からの批判によって包囲されている」と指摘し、安倍政権の脆弱性を明らかにした。
さらに「日韓請求権協定を盾に戦争被害者への補償論議を封じ込めようとしてきた」が、韓国政府による日韓会談文書公開（二〇〇五年八月）の流れから韓国憲法裁判所「元慰安婦らの個人請求権放置は違憲」判決（二〇一一年八月）、韓国の大法院が併合時代の「強制徴用に対して三菱重工と新日本製鉄に対して賠償判決」（二〇一二年五月）、韓国・ソウル高等法院の「戦時中、新日鐵に強制連行され、強制労働させられた四人の被害者への賠償金支払判決」（二〇一三年七月）を取り上げ、「この問題を真剣に問う好機であり、日本と南北朝鮮との関係改善の手がかりがつかめるかもしれない。日韓基本条約および諸協定は、日本の『植民地責任』を克服するカギとなる。文書公開運動を含めて、できることを確実に進めることが肝要である」と強調した。
連帯アピールが沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック 、「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会、安倍のつくる未来はいらない！人々、日韓民衆連帯全国ネットワーク、平和の灯を！ヤスクニの闇へ
キャンドル行動実行委員会、オリンピックいらないネット、やってる場合か！「スポーツ祭東京」実行委員会、第四〇回許すな！靖国国営化
八・一五集会実から行われた。
暴力はねのけ
集会・デモ貫徹
集会終了後、靖国神社に向けてデモに移る。デモ途中、繰り返し街宣右翼の挑発、妨害が強行されたが、デモ隊は断固として九段下前で「靖国反対！安倍政権はゴメンだ！戦争反対！天皇制いらない！」のシュプレヒコールを行った。
なお在特は、集会場である全水道会館の同階の会議室を「歴史研究会」という名前で借り、反「靖国」行動への妨害を策動してきた。しかし、実行委の毅然たる対応で挑発を許さず、集会を貫徹した。在特の暴挙を糾弾し、一切の敵対をはねかえしていこう。（Ｙ）
8.10 平和の灯をヤスクニの闇へ
再び「英霊」をつくるのか？
２０１３キャンドル行動が成功
損賠支払を
命じる判決
八月一〇日、「平和の灯を！ヤスクニの闇へ ２０１３キャンドル行動」は、在日本韓国ＹＭＣＡ（水道橋）で「国防軍の名の下 ふたたび「英霊」をつくるのか」集会を行い、集会・デモ双方で五〇〇人が集まった。
安倍政権は、九六条改憲、安保法制懇をバネに集団的自衛権の行使の合憲化を策動している。すでに自民党は天皇の元首化、国防軍の保持などを明記した改憲草案を打ち出し、先行して改憲運動を推し進めている。これと連動して領土ナショナリズム、差別・排外主義潮流が広がり、右派国会議員たちによる靖国神社参拝を通して「戦死」した者の英霊化システム構築を策動している。
第八回目を迎えた反ヤスクニ行動はこのような動きを許さず、改めて天皇制と侵略戦争を賛美する靖国神社の役割、「英霊」顕彰の裏で権力、軍部の犯罪を隠ぺいしてきたことを明らかにするために集会を設定した。
開催あいさつが韓国反ヤスクニ共同行動実から行われ、「日本では侵略戦争を否定し、平和憲法を無視する発言が公然と行われている。民主主義が否定されている深刻な状況だ。七月にソウル高裁が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に対し元徴用工への賠償を命じ、釜山高裁も三菱重工業に損害賠償の支払を命じた。国際人権規約、日本国憲法九条の精神に照らし合わせて公的責任があると断じた。平和のためにこの判決をともに活用していこう」と強調した。
シンポジウムが行われ、以下の四人から報告が行われた。
国家による戦争
動員への批判
志葉玲さん（ジャーナリスト）は、「アフガン・イラク戦争～日本・自衛隊参戦の真実」について報告し、「自衛隊イラク派遣で二〇〇六年七月から〇八年一二月まで空輸した人数二万六三八四人のうち、米軍関係者は一万七六五〇人、約六五％を占めていた。人道復興支援という政府の主張と活動実態が全く異なっていた。空自のイラクでの活動を『集団的自衛権の行使』だとして違憲と判断した二〇〇八年四月一七日の名古屋高裁の判断を裏付けるものだ」と指摘した。
さらに、「在日米軍とイラク戦争の関係も検証されるべきだ。自民党が『集団的自衛権の行使』の容認や改憲について、露骨に動いている今、イラク戦争を検証する重要性が増している」と呼びかけた。
金東椿さん（韓国・聖公会大学教授）は、「韓国の朝鮮戦争戦死者追悼事業」というテーマから「朝鮮戦争戦死者の追悼事業を通して見た靖国問題」について問題提起した。
「韓国の国立顕忠院も日本の靖国とは異なる側面で、その存立の正当性に深刻な欠格事由がある。抗日独立運動家と親日家と、一緒にできない存在が一緒に埋葬されており、国民国家に対する寄与がその国民国家の成立そのものを否定し、国家を建立しようとした人を弾圧した履歴を圧倒しているという点である」。
「日本帝国主義の侵略の苦痛を味わった韓国人や中国人らにとって、日本の首相や政治家の靖国参拝は一種のトラウマである。再び侵略されるという恐怖感を与える。国家と愛国の名で侵略戦争と戦争犯罪を容認することを繰り返してはいけない。国家や支配層が社会的弱者の国民を犠牲にし、道具化してでもそのような死を美化し、国家動員を正当化することについても一緒に批判しなければならない」と述べた。
「捕虜問題」に
向きあう必要
内海愛子さん（恵泉女学園大学名誉教授）は、「捕虜になった兵士たち」から「現代の捕虜問題」へと掘り下げた。
「戦争責任論や戦争犯罪の論議の中で捕虜問題が論じることは少なかった」と問いかけ、「日本では二〇〇三年に有事関連七法が成立し、この中で『捕虜法』がある。『国防軍』の名のもとに、捕虜や軍法会議という言葉が現実味を帯びてきた。ヤスクニに合祀されない日本兵の『無惨な死』から、『軍隊とは何か』を考え、反戦平和の礎にしていく必要があるのではないだろうか」と提起した。
高橋哲哉さん（東京大学教授）は、「『天皇を戴く国家』と『国防軍』」の観点から自民党改憲草案を厳しく批判した。
とりわけ「政教分離」規定で「ただし、社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない」と例外規定を設けていることを取り上げ、「『戦没者追悼という社会的儀礼』として天皇あるいは首相・閣僚らの靖国神社公式参拝をねらっている。つまり、グローバル化と個人をバラバラにする格差社会化でアイデンティティを見失った国民に『日本を取り戻』させ、さらには米国が求める集団的自衛権の行使＝米軍と共同した戦争参加という時代の新たな要請に応えさせようとしている。新たな『皇民化』の強要と抑圧だ」と糾弾した。
「合祀をやめろ」
の声を響かせる
『証言』では韓国靖国合祀遺族、フィリピン日本軍「慰安婦」被害者が発言した。
「特別アピール」は、日本製鉄元徴用工・韓国裁判、国連人権勧告、八・一四キャンペーンなどが発言した。
コンサートに移り、ソン・ビョンフィさん、ムン・ジンオさんが熱唱した。
集会終了後、キャンドル・デモに移り、神田一帯にわたって「ヤスクニＮＯ！合祀をやめろ！参拝やめろ！アジアの声を聞け！」と響かせた。デモの途中、右翼街宣車、在特会らの挑発が繰り返されたが、挑発に乗らず断固としてデモを貫徹した。 （Ｙ）
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