8.7 法制局長官交替という「クーデター」
安倍内閣の改憲暴走ＳＴＯＰ!
国会前で怒りの抗議集会
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八月七日午後六時から、国会前（衆院第二議員会館前）で、「集団的自衛権の行使を合憲化するための内閣法制局長官人事に抗議する集会」が５・３憲法集会実行委員会の呼びかけによって行われた。八月八日、安倍首相は閣議で、内閣法制局の山本長官を退任させ、小松一郎駐仏大使を長官にする人事を決定しようとしている。小松は「集団的自衛権の行使は憲法九条違反である」という旧来の見解を否定する立場を表明してきた人物だ。この人事を許さない抗議行動だ。
国会安全保障
基本法案反対
参加した国会議員の吉田忠智さん（社民党、参議院議員）は「憲法解釈を変えるために、内閣法制局長官の首をすげかえて、集団的自衛権の行使に踏み出そうとしている」と安倍政権を批判した。井上哲士さん（日本共産党、参議院議員）は「クーデター的に長官を代えることに内外から批判が起きている。戦争ができる国になることを拒否する」と闘う決意を述べた。
次に参加した団体・個人が次々に長官人事を批判した。キリスト者平和ネット、憲法を愛する女性ネット、憲法を生かす会、憲法会議（全労連）、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの上原成信さん、内田雅敏弁護士、許すな！憲法改悪・市民連絡会、市民憲法調査会、女性の憲法年連絡会がそれぞれの立場から、憲法解釈を変えて、戦争のできる国にしてしまうという安倍政権を厳しく批判。最後に、抗議声明を読み上げ、今後「国家安全保障基本法案」、「新防衛大綱」を許さない闘いにつなげていくことを確認した。 （Ｍ）
集団的自衛権の行使を合憲化
するための内閣法制局長官人
事に抗議する
安倍首相は８月８日の閣議で、内閣法制局の山本長官を退任させ、小松一郎駐仏大使を長官にする人事を決定しようとしています。この人事は、歴代自民党内閣においても内閣法制局が堅持してきた「集団的自衛権の行使は憲法上認められない」という従来からの憲法解釈を覆し、「憲法上、認められる集団的自衛権の行使がありうる」というものに大転換させるための露骨な強権発動であり、断じて許すことができません。
安倍内閣は、集団的自衛権の行使を含む「国家安全保障基本法案」を「閣法」（内閣提出法案）として国会に提出する方針ですが、その場合、内閣法制局による憲法との整合性の審査が必要であり、従来の法制局の見解では憲法９条に抵触するとして、そのままの内容では提出ができません。内閣法制局長官が“憲法の番人”と呼ばれてきたのもこのためです。そしてそのため、法制局長官の後任には、次長が昇格するのが慣例とされ、内閣法制局の自律性がそれなりに担保されてきました。安倍首相は、これを強引に突破するため、集団的自衛権の行使を容認する長官に変えることで法案提出にゴーサインを出させ、憲法９条に抵触しないという国会答弁をさせようというのです。
これは、長く維持されてきた立憲主義の柱の一つである、内閣法制局による法案の憲法審査という重要な役割をねじまげ、内閣法制局の自律性を奪うものです。
実際、新長官に任命されることになった小松一郎氏は、第一次安倍内閣で設置され、集団的自衛権行使の「４類型」をまとめた安保法制懇（安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会）において、その構成と立案にかかわった人物といわれています。憲法を否定する議論を誘導し、憲法を覆す法律をつくることを提唱する諮問機関を動かしてきた人物を、憲法解釈の重要な責任者に任命するのは、憲法への公然たる反逆であり、憲法の尊重擁護義務を定めた99条への違反にほかなりません。
いったん、集団的自衛権の行使に風穴が開けば、その範囲は限りなく拡大させられ、日本は世界のどこででも戦争ができる国になるでしょう。最近出された「『防衛計画大綱見直し』に向けた中間報告」は、その方向を随所で打ち出し、第二次安保法制懇は集団的自衛権行使を全面的に認める答申を出す構えです。麻生副総理は「ナチスの手口を学んで」憲法を変えたいという趣旨の発言をしましたが、安倍首相も、「安全保障環境が大きく変わる中で、何が必要かという観点から議論を進める」と実質的な憲法の形骸化を進めることを表明し、憲法違反の既成事実を積み重ねた上で「憲法と現実の乖離」を口実として明文改憲に持ち込もうとしているのです。
私たちは、憲法違反を容認するための今回の内閣法制局長官人事を撤回し、集団的自衛権の行使が明らかな憲法違反であることを内閣と国会が再確認するよう要求します。
２０１３年８月７日
国会前抗議集会参加者一同
５・３憲法集会実行委員会
8.5 ナチスを見習って改憲だって！
麻生副総理にレッドカード
「安倍のつくる未来はいらない人々」緊急行動
八月五日、「安倍のつくる未来はいらない！人々」の呼びかけで「ナチスを見習いたい』麻生副総理に一発レッドカードを（そして改憲策動にもレッドカードを）！８・５首相官邸前行動」が行われ、五〇人が参加した。
行動は、麻生太郎副総理が七月二九日「国家基本問題研究所」（極右の桜井よしこが理事長）の月例研究会に出席し、「日本の改憲に関して「ナチスの手口を学んだらどうかね」と発言したことに対して単なる「失言」ではなく、本音であり、改憲を射程にした暴言を許してはならないと緊急に取り組んだ。
「批判は誤解」
は言いのがれ
開催あいさつが園良太さん（「人びと」）から行われ、「麻生発言に対して世界中からの批判で発言を撤回しましたが、『誤解を与えたなら遺憾』などと全く反省していない。批判は『誤解』であり誤解したほうが悪いというような態度による『撤回』での幕引きで許されるものではない。右翼の連中が集まった場所での発言であり、参加者も同意しているはずだ。改憲反対派を暴力をもってしても黙らせたいという願望を吐露したものだ。麻生副総理にレッドカードを突きつけよう。改憲策動にもレッドカードを出そう。ナチスを見習いたい、と考える人間は政権から、政治から退場してもらおう」と発言した。
国富建治さん（反安保実）
は、「麻生は、ナチスの『手口』から学ぶものがあると言っていた。安倍政権は明文改憲よりも先に集団的自衛権容認にむけて法制局長官を変えたことに現れているように憲法改悪の動きを着々と進行させている。麻生が言うようなことは、すでに実践している。ナチスドイツは政権奪取後に『全権委任法』を成立させ、政府が自由に法律を制定できる究極の独裁状態にし、共産党、社民党を非合法化する恐怖政治を行い侵略戦争に突入していった。改憲に対して断固として反対のうねりを作っていこう」とアピールした。
内閣総辞職
が当然だ！
フリースピーチに入り、駆けつけた仲間たちが怒りのアピールを行い、首相官邸前に対してレッドカードを突きつけた。
栗原学さん（「人びと」）は、要請文「私たちは麻生太郎副首相兼財務相兼金融担当大臣の罷免を求めます」、「一、 麻生副首相の『ナチス発言』は民主主義的見地からも国際的な常識からも許されるものではなく、安倍首相は速やかに麻生副首相を罷免すること。
二、 安倍首相は、麻生副首相のような人物を重要閣僚に任命した責任を認めて国内外とりわけユダヤの人々に謝罪して、内閣総辞職すること。
三、 憲法96条『改正』をはじめ、一切の憲法改悪の策動を撤回すること。
四、 現憲法の平和理念を遵守し、『集団的自衛権』の容認のための『国家安全保障基本法』の制定などの『なし崩し改憲』をやめること。
五、 現憲法の平和理念の実現:日本の非軍事化を政府として責任をもって実行すること。さしあたって、沖縄普天間基地へのオスプレイ配備の中止、横須賀米軍基地からの原子力空母ジョージ・ワシントンの撤去によって基地周辺住民に与える不安と危険の除去の努力をただちに開始すること」を読み上げた。抗議文を持参してきた仲間たちとともに総理府に要請文を申し入れた。
行動中、沖縄米軍ヘリがキャンプ・ハンセン内で墜落したニュースが飛び込んできた。行動は、ただちに抗議のアピールに入り、「米軍ヘリ墜落糾弾！沖縄米軍基地はいらない。オスプレイは出ていけ。辺野古新基地建設やめろ！普天間基地閉鎖だ」のシュプレヒコールを行った。 （Ｙ）
8.7 沖縄・米軍ヘリ墜落事故糾弾
オスプレイ追加配備やめろ
危険な米軍基地撤去を
八月五日午後四時ころ、沖縄・宜野座村の米軍基地キャンプ・ハンセンの山中に米軍嘉手納基地所属のヘリコプターＨＨ60が墜落・炎上し、乗員四人中一人が死亡するという深刻な事故が起こった。おりからオスプレイの追加配備が始まっている最中であり、墜落した場所は、民家と二キロほどしか離れていない。墜落現場から三キロの地点には園児一〇〇人が通う保育園もあった。すこし間違えれば地域住民に死傷者が出て不思議はない大事故である。この事故はオスプレイの配備がいかに住民にとって危険であるかを、あらためて示すものとなった。
日本政府は事故を起こしたＨＨ60の同型機の当面の飛行停止を米軍に求め、米軍の側も「オスプレイ追加配備の延期」を発表するなど事態の鎮静化に躍起となった。しかしこれはあくまで形式的に一定の冷却期間を置く、という措置に過ぎない。こんなことで納得する住民はいない。
普天間基地ゲート
前でも抗議行動
沖縄では直ちにこの事故に抗議する抗議行動が普天間基地ゲート前で繰り広げられた。東京でも八月七日午後六時半から、市ヶ谷の防衛省前で、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックが呼びかけて、緊急の抗議行動が行われた。
一坪反戦関東の木村辰彦さんは、「オスプレイの追加配備が始まったのと期を一にして起きたＨＨ60ヘリの墜落事故は、あらためて米軍基地の危険性を浮き彫りにした、復帰から四一年の間に沖縄での米軍機の墜落事故は四五件も起きている。年間一件以上、沖縄では米軍機の墜落が住民を脅かしている」と訴えた。
次に普天間基地ゲート前で抗議行動を続けている嘉手納爆音訴訟原告団の平良さんから電話で現地報告。「八月六日には朝から一五〇人が参加してヘリ墜落抗議集会が普天間基地前で行われた。沖縄への差別を許さず、事故の原因である基地をなくすまで闘う」と決意が語られた。続いて、全労協全国一般東京労組、反安保実行委、アジア共同行動、ジュゴン保護キャンペーンセンターの仲間が連帯のあいさつ。沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックと厚木基地を考える会からの申し入れ書が防衛省当局に渡された。 （Ｋ）
追記：新たに追加配備されたオスプレイ一二機のうち、八月五日のヘリ墜落で沖縄への配備延期となっていた一〇機のうち九機が、八月一一日に強行配備された。この暴挙を許すな！
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