第四インターナショナル
書記局会議への国際情勢報告
政治・経済・社会諸要素の危機が絡まりあい一層深化している
フランソワ・サバド
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以下に掲載する問題提起は、二〇一三年六月に開かれた第四インターナショナル執行ビューロー会議に対し、討論の冒頭報告として提出された。以下では、トルコやブラジルで発展した社会的決起に注目しつつも、それとは相対的に区別されるものとして、欧州での経済的、社会的、政治的危機の深化が主要に検討されている。そして、既成の支配的諸政党への民衆的拒絶が現時点では急進左翼ではなく右翼（極右）を強化する形で表現されていることが、直視すべき課題として取り上げられている。（「かけはし」編集部）
新興諸国での新しい社会的決起
この数日は、トルコとブラジルの青年たちの途方もない反乱を特徴とするものとなった。われわれはまたそこに、子どもたちが身分証明を得る権利の防衛をめぐって始められた、ボスニアの運動をも加えなければならない。これらの社会的かつ政治的決起は、緊縮、不平等、民主的自由に対する攻撃と対決する社会的で政治的な抵抗運動の一部だ。同時にこれらの運動は、それが公園の防衛であろうが、交通料金値上げに対する反抗であろうが、あるいはまた民主的権利の防衛であろうが、それ自身の特殊性をもっている。それらは、トルコやブラジルの場合いずれにしろ、それ以前には危機によって悪影響を受けることのなかった新興諸国において吹き出している運動だ。これがこれらの運動にある種の六八年五月の香りを与えている。そこには一定部分の労働運動を中継とした若者たちの強力な動員が伴われている。
ブラジルにおいては、緊縮策はおそらく「ブラジルモデル」の枯渇という前提の存在を指し示している。しかしこれらの運動の主要推進源はまさしく、一定の成長――ブラジルでそれは減速したとはいえ――とこれ見よがしの不平等との間にある矛盾だ。ブラジルでのそれは、次の「世界的イベント」に投じられた金額と、保健、教育そして住宅を脅かしている予算削減との間にある緊張だ。
トルコでのそれは、社会・経済的成長と エルドアン政権が押しつけたいと思っている抑圧的体制との間にある対立だ。これらのできごとから何らかの教訓を引き出すにはまだ早すぎる。しかし新しい政治世代は行動に移りつつあり、これらの諸国の情勢にとっては、これこそが中心的重要性をもっている。
五つの問題に光を当てたい。すなわち、錯綜した経済危機、欧州内部の新たな緊張、欧州における政治危機の諸要素、社会運動と政治再編の可能性に関する最新情報だ。
錯綜した経済危機と恒常的緊縮
ａ．欧州では、景気後退あるいは準景気後退が確認されている。具体的には、平均成長率がマイナス〇・二％、ドイツでは〇・一％、フランスでは〇・二％となっている。
ｂ．これは欧州における６四半期連続の経済活動縮小であり、欧州における経済通貨同盟の歴史上では最長の期間だ。工業の過剰能力、特に自動車のような部門のそれは、警戒警報のレベルに達しつつあり、工場と雇用の解体をもたらす新たな計画に導いている。
ｃ．金融市場における緊張の和らぎは、欧州経済が新たな金融危機から免れていることを意味しているわけではない。いくつかの国際業務大銀行は、「有毒な」金融商品を生み出す仕掛けの再構築にさえいたった。こうしてキプロスは、これらの銀行・金融危機のはね返りがいつでもあり得る、と示している。
ｄ．結果として、中心となる工業部門と金融市場における過剰生産傾向という二重の圧力が支配階級と諸政権を、緊縮政策をより耐えがたいものとするよう導きつつある。こうして、大量失業、賃金の引き下げあるいはその上昇抑制、社会的予算のさらなる削減、社会保障と労働規制条項に対する攻撃（団体協約に反する形での、イタリアにおけるＣＧＩＬ――イタリア最大の労組連合――とコンフインダストリア――イタリア経団連――間合意を参照）、退職年齢（年金給付受給資格取得年齢:訳者）の繰り下げと年金拠出年限の延長などがある。年金システム清算に向けた諸計画が徐々に具体化しつつある。この間の年月で、欧州の社会的諸関係に体現される形勢の輪郭が姿を取りつつある。「社会モデル」は本当に清算されつつある。このような緊縮には終わりがない。
欧州内の域間分割と新しい緊張 欧州建設の型と組み合わさった経済危機の作用が、過去五年にわたって欧州間関係を変えることになった。欧州のさまざまな地域圏、北部のドイツとその諸衛星国、南欧（ギリシャ、スペイン、ポルトガル）――およびフランスやイタリアといったその中間的な地位を占める圏域――が、かつて以上に結晶化した。東欧とバルカン、ＥＵの一部であるこれら諸国のいくつか――ポーランド、バルト海諸国、チェコ共和国、スロバキア、スロベニア――に関しては、ドイツ諸衛星の「第二円環」（スウェーデンやデンマークのような統合だけではなく、従属／統合という意味において）の一部である。しかしおそらくブルガリア、ルーマニア、クロアチアはそうではなく、それらの経済はフランスやイタリアの軌道の中にもあり、それゆえ「南」により近い、あるいは南の「第二円環」により近い。統一と協調に関する公的な表明を超えて、ドイツブルジョアジーが支配する形の、一つの欧州経済政府に向けた新たな力の均衡が生み出された。生産性の強力な能力、テクノロジーにおける革新、探求、開発、国際的に成功している中小規模の企業の濃密なネットワークが、まさに競争の中でドイツの地位を打ち固めることになった。
しかしドイツに一定の利点を与えたものは特に、労働力市場とその生産組織の新自由主義的再構築だ。ハルツ・シュレーダー改革は、活動人口の二〇〜二五％を貧困に突き落とし、社会的ダンピング政策を伴った東方への産業再配置運動は、ドイツと他の諸国間の差を拡大した。元ＳＰＤ（ドイツ社民党）党首にして左翼党の創立者、そして資本主義欧州の支持者であるオスカー・ラフォンテーヌを、二〇一三年四月三〇日の声明に導いたものがこれだ。それは、「南欧州の人々が――フランスを含んで――、経済危機に駆り立てられて、ドイツのヘゲモニーに対する事実上の反乱を」、そして「ユーロ離脱」という主張を「強いられそうになっていることを、ドイツ人はまだ実感してはいない」というものだ。
恒常的緊縮と闘う政権の展望
「終わりなき緊縮」というこれらの政策は、ドイツ資本主義によって守られている――アンゲラ・メルケルのキリスト教民主党とＳＰＤによって支えられ――だけではなく、グローバル経済の金融化によって支配された資本の収益性という要求にも基本的に適合している。さまざまな欧州資本主義、さまざまな欧州支配階級、さまざまな欧州諸政権は、世界化したシステムに奉仕するものだが、それはただ、このシステムがもつ内的論理に対してのみ、つまり利潤率の最大化の達成のみに対応できるだけだ。そういうわけで「共和国のボス」であるフランソワ・オランドは、この論理にピッタリとかみ合っている。つまりそこから外れることは、社会自由主義の遺伝子とは全面的に性質を異にする資本とのある種の衝突を必然的に伴うことになるだろう。
問題は、そのような歴史的退行並びに欧州内の内部的亀裂にはらまれる社会的、政治的危険だ。しかし支配階級は、利潤を蓄積し続け、稼ぎ続け、さらに社会的力関係を支配する限りは、この同じ道を進み続ける。それは果たしていつまでか？
欧州の内部的諸関係に起きているこの諸変化は、われわれが資本主義欧州に対するわれわれの路線を鮮明にするよう、国民国家レベルでの反緊縮緊急計画と社会的で民主的な欧州という展望を結び付けるよう、ＥＵと絶縁するよう、労働者と民衆に奉仕する欧州内の新たな関係の建設の口火を切るよう導く。しかし一つの政権がそのような綱領の真剣な実行に取りかかるや否や、それは支配階級と衝突し、金融市場の諸要求並びにＥＵの指令に直面することになるだろう。ある種の相互波及関係はあるとしてもしかし、リズムは不均質であり、力関係の危機と変化は同期せず、各国の歴史と軌跡は特殊だ。この場合、資本主義欧州の論理と縁を切り始めるすべての民衆とすべての政権は、「それ自身の諸経験を守ら」なければならない。すべての革命的過程はその達成成果を守らなければならない。
急進左翼の一部から提起され続けているユーロ離脱という問題をわれわれが取り扱わなければならないのは、この方法によってだ。諸危機が深まる以上、そして社会的退行がＥＵ並びにユーロと同一化している以上、欧州とユーロを拒絶するという民衆感情の成長をわれわれは理解する。しかしながらこれは、特にユーロ離脱が資本主義に留まっている経済内で起きる場合、それゆえ民衆に敵対的な緊縮のもう一つの形態となると思われる大規模な通貨切り下げと同等である場合、問題を逆さまに提起することになる。フランスの国民戦線（そして欧州内の他の反動勢力）が反ユーロとして登場してきたことは偶然ではないのだ。
反資本主義勢力は、民族的枠組みへと落ち込む選択とはっきり距離を取り、民衆と労働者に奉仕する欧州という路線を堅持しなければならない。しかしわれわれは、ＥＵとユーロの建設に刻み込まれた型と反緊縮綱領の実行との間には克服不可能な対立がある、という事実を直視せずに済ましてはならない。それこそが、ＥＵの「改良」あるいは「方向替え」という考え方をわれわれが決して共にしない理由だ。「メモランダム（緊縮政策）を受け容れユーロに留まるか、それともメモランダムを拒否しユーロから出ていくか、そのどちらかだ」とトロイカがギリシャ民衆に最後通牒を突き付ける時、この罠を取り外すことが必要だ。そしてわれわれは、ギリシャのＳＹＲＩＺＡが押し出したスローガン、「ユーロのための犠牲は一片たりともノーだ！」を十分に理解する。そしてそのようにして、対立に向け、衝突に向け準備しなければならない。
ユーロ離脱を選択するのは反緊縮政権の方ではない。それが責任をもつことは、この政権に必要となることは、緊縮拒絶の道を最後まで真っ直ぐ進むことであり、こうして人々を資本主義の論理との断絶に向け準備させることだ。その計画を適用しない何らかの国を排除する――それは法的協約においてはたやすいことではない――と決定する者はＥＵの側だ。そしてＥＵがそこまで進む場合、危機に立ち向かい、その絶縁から生まれるあらゆる諸結果を引き受けること（そしてもちろんそれに準備ができていること）は労働者政権の責任だ。
既成政党の腐蝕は今右翼に加勢
ａ．現局面は、経済的、社会的、政治的危機というすべての危機の組み合わせにある。危機の中の新自由主義的資本主義には、民主主義を掘り崩し、制度的な側面の権威主義的諸方策を発展させる傾向がある。ギリシャの公共テレビ閉鎖は民主主義に対する攻撃の好例だ。実際人々は「クーデター」だとさえ話していた。すでにトロイカ体制（ＥＵ、ＩＭＦ、ＥＣＢ）並びに金融市場と大銀行に対する南欧諸政権の従属は、その変化を目立つものとしてきた。支配階級は、それら「緊縮指令」を押しつける目的で、民主的諸権利と自由を疑問に付すつもりになっていることを示している。
ｂ．危機は同時に政治的代表性の危機を深刻化させつつある。伝統的諸政党の社会的、政治的、選挙上の基盤は不安定化しつつあり腐食の過程にある。イタリアは、ベルサーニ、レッタ、ベルルスコーニを共に集めた大連立設立を余儀なくされている。その目的は、ベッペ・グリロが獲得した八〇〇万票、および右翼、中道右派、中道左派が失った何百万もの票によって引き起こされた大きな不安定性に取り組むことだ。議会に入ってわずか二、三ヵ月すぎただけでのベッペ・グリロの運動に現れた無定見さは、危機の深さをはっきりと示している。ドイツでもまた世論調査が現時点で、キリスト教民主党と社会民主党間の大連立となるという選挙結果を予示している。
ｃ．危機のこの情勢の中で、支配的諸政党はいつもの通り拒絶されている。しかしそれは、右翼と極右諸政党を強化する運動の中でのことだ。こうしてわれわれはフランスで、同性婚に反対する数十万人のデモを見ることとなった。この課題が古いカソリックの、反ドレフュス（ユダヤ系軍人であったドレフュスはスパイ容疑で終身禁固刑に処されたが、フランスを二分する大問題となり、最終的に冤罪であることが証明され無罪となった:訳者）主義のフランスを目覚めさせることとなった。そうしたものはこの国には何十年間も存在していたものだった。しかし、左翼が動員解除され、社会党の諸政策によって意気消沈している全般的な雰囲気によって勇気づけられ、先の課題を起点に再登場したのだ。留意すべき問題がありそれは、伝統的右翼諸政党の統制から部分的にすり抜けてもいる急進的右翼の大衆動員に続いて、左翼や反ファシズム活動家を襲撃する極右グループの行動をわれわれが今見つつある、ということだ。
ｄ．フランスでは政治的かつ道義的危機が非常に大きい。社会党の諸政策は圧倒的に拒絶されている。ギリシャのＰＡＳＯＫ（全ギリシャ社会主義運動）の運命――全面的崩壊――はギリシャだけの特異性であり、社会民主主義は弱体化されるとしてもそこまで崩壊することはあり得ない、われわれはこのように考えた。しかしフランスでの補欠選挙を分析した場合、われわれは、社会党の先述した型の崩壊を除外することはできなくなっている。これらの選挙で社会党は何千という票を失ったのだ。この党は、第二回投票に進むことすらできなかった。現在の傾向がもし続くならば、来る地方選と二〇一四年のＥＵ議会選において、社会党にとって状況は破局的となるかもしれない。しかし政治的力関係と選挙における力関係の分野でもっと懸念されることは、社会党のこの崩壊が右翼を、特に国民戦線（ＦＮ）を利していることだ。そして後者は今や、フランスの政治生活の重心となっている。この段階ではＦＮの背後にいる支配階級は重要な分派ではない――支配階級はグローバル化した資本主義と一体だ――。とはいえわれわれは、分裂を深める伝統的右翼との関係における、右翼の政治的再構成を除外することはできない。ここで触れた伝統的右翼の分裂は、ＦＮとの取引に入っている部分と、中道と左翼の広範な再構築に向きを取っている他の部分とのものだ。政治危機の諸要素がもつ相対的な自律性は、何らかの時点でこの国を決定的な情勢に導くかもしれない。
社会・経済分野での前進は未だ
われわれは、いわゆる新興国でわき起こった新しい決起と、危機にある諸国を区別しなければならない。われわれは、トルコとブラジルにおける諸決起の内容と運動の諸形態を正確にたどらなければならない。これらの決起は、社会的、民主的側面への攻撃から始まっているが、それがこれらの運動に六八年五月の香りを帯びさせている。新興諸国は各自の形で危機の影響を受けている。しかしそれはある種独特の形であり、危機の渦中にある諸国においてよりも有利な物質的地位（それらの社会と関連した）を伴っている。
欧州においてはわれわれは、スペインとポルトガルにおける数々の行動デーとデモに注目しなければならない。ポルトガルは六月二七日、さらに一日ゼネストを準備中だ（非常に強力なストライキとなった:訳者、本紙前号参照）。ＥＲＴ（公共テレビ）の閉鎖後に起きたギリシャにおける社会的、民主的デモという反響にもまた注目すべきだ。合算して二九日にもなる全国規模のストライキの重なりの後に残された、社会的動員にとってのギリシャにおける困難な情勢にもかかわらず、民衆運動は今なおさらなる攻撃に抵抗することができている。民主的抵抗という分野では部分的な勝利があり得る。しかし社会・経済の側面での闘争では、レイオフ、賃金の凍結や削減、公共部門での何千という職の喪失、社会的支出削減を阻止できていない（注一）。
すなわち緊縮は今も継続中であり、もっと強められつつある。欧州規模での諸々の共同行動デーは、それなりのレベルで情勢を特徴づけた。しかしそれらも、各国の労働者と若者たちにとっては参照点とはなっていない。社会党政権は右翼の諸政策を継続し加速しつつあるが、その新改革さらにＥＵ指令案をも含んで、新たな諸攻撃が発展中だ。ちなみにこの指令案は、保健、社会保障、年金、社会的保護……を含む形で、サービス部門での競争を強いるものだ。もつれあった経済的困難の中での部分的な好転の間われわれは、これらの諸社会運動に可能な限りの活動力を持って関与し、またそれを追いかけなければならない。
急進的、革命的左翼の新情報
政治勢力間関係は革命的左翼にとって不利になっている。
ＳＹＲＩＺＡは今なお、欧州の急進左翼の多数部分にとっては参照対象としてあり続けている。七月のその大会は、反緊縮綱領を再び押し進め、支配階級とＥＵのすさまじい圧力に抵抗する彼らの能力を推し量る点で、一つの試験となるだろう。
スペインでは、スペイン共産党（ＰＣＥ）が支配する統一左翼が、世論調査が示すような一定の聴衆を今も保持している。それは、反緊縮の諸行動と、ＰＳＯＥ（社会労働党、スペインの前政権党:訳者）との連立の形で政権参加を確定しているアンダルシアのような、制度的現実主義を組み合わせることに基づいている。「スペイン国家」（ここでは、自治・独立を主張している地域を含めた広域スペインを指す：訳者）、カタルーニャ、また同じく「バスク国」、ガリシアにおいては、左翼の左翼の立場に立って政治的オルタナティブ建設の中心となっている勢力は、ＣＵＰ、Ｓｏｒｔｕ、ＡＮＯＶＡといった急進的民族主義派だ。最近反資本主義左翼の同志たちは、「下からの反資本主義オルタナティブ」建設に向けたいくつかの会合に参加してきた。これらの会合は、統一左翼の急進層の活動家や労組活動家、さまざまな市民団体活動家、さらに革命的左翼の戦士たちを巻き込んできた。国中の諸都市におけるこれらの会合は、活動家内部の論争に新しい領域を広げつつある。彼らは、前述の諸会合を反資本主義オルタナティブに向けた持続可能な枠組みに変えるため、制度的課題設定に支配されたままにある統一左翼と衝突している。
フランスでのここしばらくの諸選挙は、左翼戦線に成果をもたらさなかった。ＰＳ（社会党）の崩壊から利益を得つつあるのはＦＮだ。左翼戦線は、ＮＰＡも支持した反緊縮の数万人に上る民衆的デモを呼びかけた。しかし急進左翼の側の動員は現時点で、力関係を変えるには十分な強さをもっていない。ＦＮの台頭を前に急進左翼もまた情勢にその印を刻むことができるかどうかを知るには、次期の地方選とＥＵ議会選を待たなければならないだろう。
最後に留意すべきこととして、英国における革命派の再編に関するいくつかの興味深い働きかけがある。そこにはソーシャリスト・レジスタンスの活動家、反資本主義イニシアチブの活動家、さらにＳＷＰの危機から登場している諸勢力が関与している。これらの活動家たちはまた、新たな反資本主義政党を求めるケン・ローチのアピールを中心とした働きかけにも関わっている。
ドイツでは、オリビエ・ブザンスノーとシャルル・アンドレ・ウドリーと共にこの国の第四インターナショナルメンバーを含んで、一連の諸潮流が働きかけ、反資本主義派再編会合が開催された。
われわれはまた、ベルギー、より正確にはワロン語（ベルギーなまりのフランス語）圏における、労組活動家のグループに基づいた新党に向けた可能性を評価するために、反緊縮労組活動家を結集する可能性に関する討論、という働きかけにも注目する必要がある。
▼筆者は第四インターナショナル執行ビューローメンバーであり、フランスの反資本主義新党（ＮＰＡ）の活動家。フランスの革命的共産主義者同盟（ＬＣＲ）では長期にわたって全国指導部の一員だった。
注一）この報告の起草後、カーン市ＥＰＳＭ（公立精神医療病院）において、ストライキ期間中の賃金支払いをも一体として、勝利を実現したストライキがあった！ 報道を通じて突然公表され、職員には手紙で伝えられたＥＰＳＭの残酷な緊縮計画と再建計画（診療科の閉鎖や再編、休日の削減、食事時間の三〇分短縮、職の削減……）は、あらゆる職種の職員が前例のない形で決起することで一掃された。彼らは、病院への出入りを数日間封鎖し、彼らの怒りと噂になっている病院の赤字の犠牲となることの拒絶を明らかにした。それをまとめ上げたスローガンは、「われわれの答えはノー！ 職員は赤字の犠牲になるつもりはない」だった。（「インターナショナルビューポイント」二〇一三年八月号）
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