7.27生活保護問題対策全国会議集会
切下げは多くの分野に波及
暴挙に共同の反撃確認 ― |
引き下げ論拠は
でたらめだらけ
七月二七日、東京ウィメンズプラザホールにおいて「生活保護基準引き下げ直前！ 何が問題か？ どう立ち向かうか！」と題して生活保護問題対策全国会議設立六周年記念集会が行われた。
司会はＮＰＯ法人 自立サポートセンター・もやいの稲葉剛さん。
まず初めに花園大学の吉永純さんが、「生活保護基準引き下げの問題点」と題して講演した。吉永さんは貧困の拡大の中で約二〇〇万人が受給する生活保護がターゲットにされていると語った。吉永さんは、日本の生活保護制度の問題点として捕捉率二～三割と極めて低いこと、すなわち生活保護を受給する権利がありながら、受給していない人が多いことを上げ、それらの生活保護基準未満で生活する生活困窮者が生活保護受給者と対立させられていることを明らかにした。
生活保護基準は二〇一一年四月から社会保障審議会基準部会で検討され、審議されてきた。しかし今回の生活保護切り下げでは、そこでは全く議論もされてこなかった物価動向（デフレ）を勘案しての削減であった。
基準部会報告書でも「厚生労働省において生活扶助基準の見直しを検討する際には、本報告書の評価・検証の結果を考慮し、その上で他に合理的説明が可能な経済指標などを総合的に勘案する場合は、それらの根拠についても明確に示されたい。なお、その際には現在生活保護を受給している世帯及び一般低所得世帯への見直しが及ぶ影響についても慎重に配慮されたい」と、引き下げが妥当という結論ではなく、むしろ「慎重に」と言っているのである。
そして、「デフレ論」についても物価値下がりの根拠とされたのがパソコンや家電製品などの値段であって、生活保護世帯にとっては食費や、水光熱費、などの基本的生活費の動向が生活水準を左右する。
今回の引き下げは史上最大であり、三年間で最大一〇％、平均で六・五％の削減となり、保護利用世帯の九六％が影響を受ける。三年間で七四〇億円の削減となる。削減幅の最も大きいのは子育て世代である。
老齢加算が廃止された時と比べても乱暴なやり方であり、保護利用者の意見など全く聞いていない。老齢加算と比べて影響を受ける人が大きい。
「アベノミクスで物価を二％上げると言っておきながら生活保護基準を下げたら生活の深刻化は明らか。子どもの貧困対策法を成立させながら保護世帯の子どもの生活費を最大一〇％下げることの矛盾」など、吉永さんはパワーポイントを駆使しながら、丁寧に今回の生活保護引き下げの問題点を明らかにして行った。
厚労省が架空に
近い偽統計作成
続いて中日新聞の白井康彦さんが「生活扶助相当ＣＰＩ（物価指数）」と題して講演。
厚労省の生活扶助相当ＣＰＩ（消費者物価指数）の算出方式についてはこれまでも、「生活扶助受給世帯の消費実態が無視されている」ということが指摘されてきたが、白井さんは、今回の算出方式について、通常、総務省統計局が調査している、すべての品目を対象とした全国の総合ＣＰＩ、今回の厚労省の特殊な算出方式で算出した生活扶助相当ＣＰＩ、通常の方式で算出した生活扶助相当ＣＰＩを比べて、今回の厚労省の方式はＣＰＩ算出方式の原理原則を破っており、「架空に近いデタラメな数字」であるとして厚労省の作為的な統計作りを詳しく解説した。
さらに、予定通り来年四月に消費税の増税が実施されると生活保護受給者の生活は非常に厳しくなってしまうとして、生保受給者も支援者も物価と生活扶助費の関係をもっと研究することが急務であると結んだ。
続いて、生活保護受給者や、支援者が次々に登壇し、発言した。
ナショナルミニ
マム守る共同を
最後に「生活保護基準引き下げにどう立ち向かうのか」として弁護士の尾藤廣喜さん（生活保護問題対策全国会議代表幹事）が、「生活保護基準の引き下げにＮＯ！ １万人審査請求」、そして「生活保護基準引き下げＮＯ！ 全国訴訟ネット」の運動について提起した。
審査請求運動は減額される八月の保護決定通知書を受け取ってから六〇日以内に行う不服申し立ての手続きで、その後の訴訟を行うためにはこれを行っておく必要がある。
尾藤さんは史上最大の引き下げに対して黙っているわけにはいかない。そして政府・厚労省はさらなる引き下げを狙っている。今狙われているのは障がい者加算や、一度廃止され、民主党政権のもとで復活した母子加算であり、それを許さないためにも闘う必要があると訴えた。
そのためにも、ナショナルミニマム（国民最低限）である生活保護基準引き下げが、最低賃金や、就学援助、年金などに影響を与えるもので、決して生活保護受給者だけの問題ではないことを広く訴え、労働組合などとも連携して闘いを広げて行こうと訴えた。
審査請求運動などについては生活保護問題対策全国会議のＨＰ http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/などを参照のこと。
（板）
7.23しないさせない戦争協力関西ネット
平和協定追求を中心
に日韓民衆の連帯を
【大阪】しないさせない戦争協力関西ネットワークの年次総会が七月二三日に開かれ、反戦平和運動、橋下・維新との闘い、反原発、改憲阻止等の運動課題が確認され、また一〇月二七日に予定されている反戦集会の取り組みが確認された。
中北龍太郎さん（共同代表）は開会のあいさつで参議院選挙結果にふれ、これから予想される安倍政権の攻撃に対して、主観的にも客観的にも運動の飛躍が求められていると述べた。
続いて、キム・ウンジンさん（韓国進歩連帯教育委員長）が「緊迫する東アジア情勢と日韓民衆運動の課題」と題して講演をした（要旨別掲）。
この後の質疑応答は省略するが、一点だけ触れておく。オスプレー問題は韓国では知られていないとのことだ。垣沼さん（共同代表）はまとめの発言の中で、国家利害の対立により民衆が対立しているが、平和協定締結を中心に民衆の連帯を強くしていこうと呼びかけた。米軍Ｘバンドレーダー建設反対のアピール（日米両政府は、京都府丹後半島の経ヶ岬に建設することに合意した）、一〇・一四九「条世界会議関西二〇一三」を成功させるためのアピール、九・二三「もんじゅを廃炉に関西集会」への参加要請があった。
（Ｔ・Ｔ）
キム・ウンジンさんの報告から
朝鮮戦争停戦60周年
停戦協定を平和協定に
米国の緊張激化
戦略に反戦気運
進歩連帯は韓国のすべての地域に組織を持っていて、その各組織には、労働分野、青年分野、農民分野などがあり、進歩勢力と共にあらゆる運動を指導している。女子中学生が米軍の装甲車に轢かれた事件、狂牛病問題、ＦＴＡ問題などなど。
韓半島の危機は今までもあった。米国と北朝鮮との核をめぐるもので、それはその都度、両国の交渉で収まってきた。しかし、今年の危機は、未来に向けた戦略をめぐる全面的なものであり、戦争か平和かの選択をめぐるものといってもいい。
オバマ政権は戦略的忍耐といわれる戦略をとってきた。忍耐というと控えめな印象を与えるが、実際は、北朝鮮を消耗させ、分裂させて、危機を一層高めるというものだ。これは、米国の危機でもあり、それは危機を世界的に拡大させる。学者によっては、米国は二〇二五年に滅びるというものもいる。米国はイラク戦争で戦費を膨大に消費し、アジア回帰を決めた。これがアジアの危機を深めている。でも、こんなことはいつまでも続かない。戦争の危機を乗り越え、外交戦にかわる。結局は適当なところで妥協するしかない。
韓国では戦争反対の気運が高まっている。戦争に向かう動きが止まれば、それはアジアの平和づくりにつながっていく。停戦協定から平和協定に変えていく新しい時代に入っていくだろう。
①戦争に反対する。軍事演習の中止、米軍の撤収、平和協定へ。そして、韓米同盟の解体へ。二〇一二年七月の世論調査結果では、米軍撤収賛成が五〇・一％、米軍増強賛成が四二％だった。これからの地方選でも、地位協定、防衛分担金、米兵犯罪等について訴えていく。
②統一問題では、六・一五共同宣言を実行に移していく。朝鮮は世界で唯一の分裂国家だ。いまだに戦争状態が続いている。
朝鮮戦争の停戦協定は一九五三年に結ばれた。それは六〇項目で構成されているが、その中には、三カ月後に米軍は撤収する、外から武器は持ち込まないことなどが含まれている。ところが、三カ月後に米国は韓国と相互防衛条約を締結し、米国の陸海空軍が駐留することになった。
両国のどちらかが条約を破棄しない限り駐留が続く。米軍が駐留するのは、韓国は基地として価値が高いからだ。韓国に主権はない。韓国の軍事予算は年間三五兆ウオンで、その七五％が米国の武器の購入に使われている。米国は、韓国の大統領選にも介入する。韓国は米国の要求で、ＦＴＡ（二国間貿易協定）も結ばざるを得なかった。
政権の反共攻撃
に民衆運動対置
韓国の国家保安法があるが、これは保守層を守る道具になっている。韓国には兵役の義務がある。私の息子から聞いたことだが、彼が二〇カ月の兵役中に、武器の訓練より徹底的な反共教育を受けていた。
国家情報院（ＫＣＩＡの後身）は大統領選にも介入した。これに反対する二万人のキャンドルデモをやった。国家情報院は、〇七年の南北首脳会談の対話録を暴露し、ノムヒョン元大統領がＮＬＬ（北方限界線）を放棄する発言をし、ノムヒョンは金正日に敬語を使い、そして金正日はぞんざいな言い方をしたという誤った情報を流した。自分たちにとって都合が悪い勢力には、従北勢力だというレッテルを貼り、韓国社会に反共感情を広めた。これについては、八月一四日大集会を準備している。
今年三月～四月にかけた戦争の危機を乗り越え、国民行動が結成された。七月二七日の停戦協定の日に向け、平和行進を全国で開始している。分断を乗り越え、徒歩で全国を歩き、平和宣言を訴え、平和を守る人たちを組織していく。七月二七日にはソウルで、平和記念祭を開く。国家情報院のことについて真相究明を求めていく。
統一問題については、北朝鮮から六・一五の宣言の日に北へという提案があったが、政府の反対でつぶれた。現在は、八・一五に共同行動（一万人の祝典）を準備している。これ以外の課題では、鉄道民営化、非正規労働者問題なども闘っている。平和協定締結に向けては、国民運動本部をつくる。八・一五共同行動を支持してほしい。反米軍基地闘争では日本が先輩だ。韓国・日本とも政権が右傾化しているので、これをただしていく。戦略的忍耐を放棄させ、平和協定締結に向けて共に闘い、半島南北の正常化のために共に闘っていこう。
（講演要旨、文責編集部）
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日本共産党、社民党、緑の党
は選挙で共闘すべき
清水 誠
日本には、反資本主義・非スターリン主義・非暴力主義の政党が必要だ。私は、そう考える。だが、今すぐに自公政権を民主的反資本主義の政権におきかえることは出来ない。スターリンの二段階革命論が正しいからではない。民主的反資本主義の勢力が日本ではあまりにも弱すぎるからだ。
それでは、どうしたらいいのか。自公政権を「よりましな政権」におきかえるしかない。民主党には、「よりましな政権」は作れないことがはっきりした。第三極にも、「よりましな政権」は作れない。自民党に勝たないと「よりましな政権」は作れない。そのうえ、公明党や民主党や第三極にも勝たなければならない。低投票率という敵にも勝たなければならない。一人区で五つの敵に勝つのは、相当大変なことだ。沖縄でだって、糸数慶子候補は自民党の候補と接戦だったのだ。「よりましな政権」を作るためには、日本共産党・社民党・緑の党は統一するか、それが無理なら選挙で共闘するべきだ。日本共産党・社民党・緑の党が統一するか選挙で共闘するだけで、「よりましな政権」が作れるかどうかは分からない。しかし、少なくとも日本共産党・社民党・緑の党がバラバラに闘うよりは、「よりましな政権」を作るのに有利なのではないか。私は、そう考える。
（二〇一三年七月二八日）
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