〈ハンギョレ21〉・市民告発団10人の市民告発状
前・現職大統領とも知らぬ存ぜぬ
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国家情報院の犯罪行為は、とどまるところを知らない。検察捜査によって明らかになった「イ・ミョンバクの国情院」による大選（大統領選挙）への介入だけでも、とてつもない。秘密のうちに隠密に行われた。南北首脳会談の対話録公開によって倍加された。大選介入の大逆風を反転させるための露骨な政治行為だ。｢パク・クネの国情院｣が与党セヌリ党と連合して「心おきなく」行ったことどもだ。キム・ムソン、クォン・ヨンセ議員の「北方限界線（ＮＬＬ）選挙戦略」があらわになるとともに、関係がないかのようだった２つの事案が一体に組まれている。前の政府の国情院が行った犯罪と現政府の国情院が断行した「作戦」の責任は、今や前・現職の２人の大統領に帰している。
犯罪は深刻なのに処罰は微々たるものにとどまっている。検察は国情院や警察の「不法実行者たち」に免罪符を与えたし、ＮＬＬ対話録によって政治に介入した国情院長や与党の政治人たちを厳罰に処そうとする動きもない。国政調査には合意したものの、与野の政治攻防で終わる可能性も大きい。前職大統領は知らぬ存ぜぬで一貫し、現職大統領は「助けを受けたことはない」として手を後ろに組んで傍観している。
全国各地で時局宣言が相次いでいる。学生や教師・教授、市民社会団体、法曹界、医療界、宗教界など全領域を網羅する。国家権力が国民の選挙の意志を歪曲し、民主主義を棄損したのであり、露骨に政治に介入した行為に怒っている。
〈ハンギョレ21〉が時局宣言の参加者たちを中心に「市民告発団｣を構成した。告発人たちの意見を土台として｢市民告発状」も作成した。国情院・警察の政治介入やセヌリ党議員らの不法行為を明らかにし、徹底した真実の糾明と関連者の処罰を促し、求めるためだ。〈ハンギョレ21〉の趣旨に共感した各界の10人の市民が同参した。告発状の形式を取った記事で、実際の法的拘束力はないことを明らかにしておく。（〈ハンギョレ21〉編集部）
市民告発状
告発人 １．キム・ヒョンネ（ソウル大・総学生会長）、２．イム・ジェソン（仁荷大・法学専門大学院生）、３．イ・ドフム（漢陽大教授、前・民主化のための全国教授協議会常任議長）、４．ノ・ジュンギ（韓神大教授、教授労組韓神大支会長）、５．キム・ヨンテ（教師、全教組光州支部長）、６．コ・スンソク（健康社会のための歯科医師会共同代表）、７．トゥウェヒュ（実践仏教全国僧家会常任代表）、8．クォン・オグワン（天主教正義具現全国連合代表）、9．チェ・ホングク（牧師、イエスサルギ総務）、10．チョン・サンドク（円仏教社会改革教務団教務）
被告発人 1．チョン・ムンホン（セヌリ党国会議員）、２．クォン・ヨンセ（駐中大使）、３．キム・ムソン（セヌリ党国会議員）、４．ソ・サンギ（セヌリ党国会議員）、５．ナム・ジェジュン（現・国家情報院長）６．国家情報院所属の氏名不詳者、７．ウォン・セフン（前・国家情報院長）、８．イ・ジョンミョン（前・国家情報院３次長）、９．ミン・ビョンジュ（前・国家情報院心理専担長）、10．キム○○（当時、心理情報局職員）、11．イ□□（当時、心理情報局職員）、12．イ△△（外部協力者）、13．キム・ヨンパン（前・ソウル地方警察庁長）、14．チェ・ヒョンラク（当時、ソウル地方警察庁・捜査部長、現・警察庁捜査局長）、15．イ・ビョンハ（当時、ソウル地方警察庁捜査課長、現・驪州警察署長）、16．キム◎◎（当時、ソウル地方警察庁捜査２係長）、17．チャン○○（当時、ソウル地方警察庁サイバー捜査隊長）
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告発趣旨
告発人たちは、①被告発人１～３および６は国家情報院法、大統領記録物管理に関する法律ならびに公職選挙法違反、②被告発人４は大統領記録物管理に関する法律違反、③被告発人５は大統領記録物管理に関する法律ならびに国家情報院法違反、④被告発人７～12は国家情報院法ならびに公職選挙法違反、⑤被告発人13～17は職権乱用、公職選挙法ならびに国家情報院法違反の各嫌疑で告発いたしますので、厳しく捜査し、各々の処罰をして下さることを望みます。
告発理由
①告発の背景
既に国家情報院などの政治介入や大選介入について多くの告訴・告発がなされており、それにより被告発人７ ウォン・セフンは国情院法と公職選挙違反の嫌疑で、被告発人13 キム・ヨンパンは職権乱用、公職選挙法違反などの嫌疑で起訴されました。けれども国情院の大選介入との関連で、実質的な役割をしていた国情院職員などの被告発人８～12、実際に捜査結果を縮小・歪曲していた被告発人14～17は、いずれも上官の令名に従って行為をしたにすぎないとの理由で起訴猶予されたり、または最初から捜査対象にあがりもしませんでした。
公務員は国民に対する奉仕者として、上官の違法な命令に服さず、国民の基本権が国家権力によって侵害されないようにする義務があります。かつての第２次世界大戦当時、ホロコーストが上官の命令だという理由だけで、いかなる反対もなしに虐殺を遂行したスピリットのない公務員の行為のせいだという分析があるように、公務員らが上官の違法な命令に無条件に従うようにすることは、おびただしい悲劇へと帰結してきました。ところで上記のような不起訴処分などは公務員らをして違法な上官の命令に服従するようにせしめるものです。従って不起訴処分された者たちは必ずや起訴され、処分されて然るべきです。
そして国情院の大選介入事件の捜査結果が発表された後、多くの国民が公憤するや、事件の影響を縮小するために、法に則って国益のために秘密に維持されなければならない南北首脳会談の対話録を公開するなど、国情院は依然として国内政治に介入しています。ここに加えて国情院が既に久しい以前から上記対話録をセヌリ党所属の一部の政治人たちと共有しながら政治的に利用しようとし、実際に先般の大選において利用したという事実も明らかになっているが、このような事情は単純に国情院が心理専担所属職員らを利用して政治や選挙に介入したという国情院の大選介入事件の範囲を踏み越え、国情院とその背後に対してはるかに幅広い捜査が進められて然るべき必要性を感じさせてくれます。
従って国情院の大選介入事件に関する検察の捜査結果において不足する部分を補充し、最近問題になっている南北首脳会談の対話録公開に関する捜査を追究する意味において、市民たちが直接、市民告発状を作成するに至りました。
②国情院の政治関与ならびに大選介入関連の部分
１．ＮＬＬ関連対話録漏洩を通じた政治介入ならびに大選介入の部分
現在、国情院は自身が両首脳の対話を文章化したのだから、この事件の対話録は自身が保管ならびに管理する公共記録物（公共機関が業務に関連して生産・取得した記録情報資料）だと主張しています。しかし首脳会談の内容を生産したのは、ほかならぬ両首脳であり、国情院は単に技術的にこの内容を伝えたにすぎないのだから、この対話録は大統領記録物（大統領の職務遂行に関連して大統領あるいはその補佐官などが生産、接収、保有した記録物）に該当すると見なければなりません。
一方、大統領記録物は国家安全保障、国防、統一、外交関係などの事項として、公開時に重大な国益を害するおそれがある情報（公共機関の情報公開に関する法律第９条第１項の情報）が盛られている場合、非公開に分類することができます。そして大統領記録物の管理業務を担当したり担当していた者または大統領記録物に接近・閲覧していた者は、その過程で知るに至った秘密を「漏洩」してはならず、これに違反した場合には３年以下の懲役や禁固または７年以下の資格停止に処すことになります（同法第19条ならびに第30条）。
被告発人１は２０１２年10月８日、ノ・ムヒョン元大統領が２００７年の南北首脳会談当時、北方限界線（ＮＬＬ）を放棄するという趣旨の話をしたことがあり、このような内容は両首脳の対話録（以下「対話録」）に盛られている、と主張しました。被告発２は、民主党パク・ポンゲ議員が明らかにしたところによれば、この事件当時、セヌリ党選挙対策本部総合状況室長にあるとともに２０１２年12月10日、知人たちに会い、この対話録の内容に言及しつつ、セヌリ党が執権することになれば、同対話録を公開する計画だとの趣旨の発言をしました。そして被告発人３は当時、セヌリ党選挙対策本部総括本部長としてあるとともに２０１２年12月14日、釜山の遊説現場で対話録の一部をそのまま読んだことが確認されています。
このように被告発人１～３は先般の大選当時、既に被告発人６などを通して同対話録の内容を承知していたし、さらに進んでその内容を漏洩したのだから、大統領記録物管理に関する法律（以下、大統領記録物管理法）に違反したものです。またこのような行為は選挙に関与することができず、また選挙に影響を及ぼすことのできない国情院所属の被告発人６と共謀し、政治に関与し選挙に影響を及ぼしたがゆえに、国情院法ならびに公職選挙法に違反したものです。
一方、去る６月20日、被告発人４は被告発人５ナム・ジェジュンと共謀し、国情院が保管していた同対話録をセヌリ党所属の情報委員たちが閲覧できるようにしました。これは同対話録の内容を漏洩したものなので大統領記録物管理法に違反したものです。
被告発人５は去る６月24日、公共記録物管理法に従って記録物公開審議会を開き、同対話録を公開することに決定し、国会情報委所属の与野議員らに同対話録の全文ならびに８ページほどの抜粋録を伝達しました。これは大統領記録物管理法に違反し同対話録の内容を漏洩したものであり、これを通じて現在、政治的争点となっている国情院の大選介入事件が、セヌリ党およびパク・クネ大統領に及ぶ影響を減らそうとして政治介入をしたものです。特にまず公開した抜粋録の場合、セヌリ党所属議員たちの問題提起に符合するように、ノ・ムヒョン元大統領が「ナヌン（私は）」と本人を表現した部分が「チョヌン（私は＝自らをへりくだって言うとき使う用法）」に、また「委員長ッケソ（ッケソは相手に敬意を示す主格助詞〈が〉の意味）」とキム・ジョンイル前・国防委員長を称した部分が、「委員長＝ムッケソ」（＝ムッケソは、～様におかれましては、というニュアンスの最上級の敬語表現）になっているほど、全体的にノ・ムヒョン元大統領が自らを低めているような印象を与えるように造作されており、政治介入の意思が明確に表現されています。
２．心理専担を通じた政治関与ならびに大選介入の部分
被告発人７ ウォン・セフンは、キャンドル集会が繰り広げられた２００８年２月から２００９年１月まで警察の責任をとる行政安全部長官を担うとともに、政府の政策に反対する人々を早期に制圧しなければならないとの認識を持つようになりました。以降、被告発人７は４大河川事業などイ・ミョンバク政府の核心的事業が本格的に推進され始まる２００９年２月に第30代国情院長に就任して以降、政府の政策に反対する勢力を制圧することを国情院の核心目標とみなし、かつての中央情報部時代から対北心理戦をしてきていた国情院３次長傘下の心理専担に注目して２００９年３月、局所属の心理専担を３次長傘下の独立部署として編成し、２０１２年２月に再びサイバーチームを４チーム・70人余へと拡大しました。こうして被告発人７は、被告発人１→３次長→心理専担長→各チーム長へとつらなる指揮体系にそって、サイバーチームの要員たちに「主要イシューと論旨」を下達し、サイバーチーム要員たちが活動するようにしました。
被告発人７は毎月、全部署長会議で各種の指示事項を下達しました。このような指示事項は会議直後、各室・局長傘下のチーム長会議、各チーム長傘下の職員会議などを通じて全職員に直ちに伝播されました。これと同時に、内部電算網に「院長指示・強調のお言葉」として掲示され、全職員が閲覧できるようにしました。
また被告発人７は毎朝、本部次長、室・局長ないし企画官が出席するモーニング・ブリーフィングで、部署別に自身の指示についての履行結果を報告するように、追加指示などをしました。上記のような方法によって被告発人７は、（新行政都市）世宗市、４大河川事業、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）、済州海軍基地、住宅政策、福祉など主要な国政の懸案に関して政府の立場を擁護する一方、これに反対する野党などに積極的に対応し、大統領の外交実績、経済の成果などを広く広報するように指示しました。
また被告発人７は、政府の政策に反対する勢力が選挙に関連し、政府政策への反対活動を強化し、制度政治への進入を通じて政府に対する批判を一層強化するのを阻むという目的の下、これら勢力の選挙空間への介入、制度圏進入の試図を積極的に遮断し確実に対処するよう指示しました。
被告発人７の指示は順次、被告発人８および９を通じて被告発人10および11に下達され、被告発人10および11は被告発人12と共に、組織的にサイバー活動をしました。まず２０１０年４月３日から２０１２年12月18日まで１７１１回（選挙関与と判断される１２８１回を含む）にわたって「きょうのユーモア」をはじめとする多数のインターネット・サイトで、特定政党や政治人を支持・讃揚する掲示文に対して｢賛成｣ないし「推薦」または「反対」をクリックしました。また２０１１年12月22日から２０１２年12月18日まで１２８１回にわたって「きょうのユーモア」をはじめとする多数のインターネット・サイトで、第18代大統領選挙に関連して特定候補者を支持したり反対する文に「賛成」ないし「推薦」または「反対」をクリックしました。そしてメディアの報道によれば、被告発人10、11および12らが合計１９７０回の不法な政治関与の文を掲示したことが確認されました。第18代大統領選挙当時、選挙に影響を及ぼす文などを73回、作成したことも確認されました。このような活動はすべて国情院法または公職選挙法に違反したものです。
③ 警察の捜査結果の歪曲を通じた大選介入関連部分
被告発人13はソウル地方警察庁長として、２０１２年12月11日、国情院の大選介入疑惑事件が発生すると、事件に対する捜査はソウル水西警察署が担当するけれども、デジタル証拠の分析はソウル地方警察庁サイバー犯罪捜査隊証拠分析チームが支援すると決定しました。当時は緊迫した選挙の政局下で、警察の真相確認結果が第18代大統領選挙において、いかなる形態であれ影響を及ぼさざるをえない状況だったので、大選を公正に管理しなければならない責任者である被告発人13としては、迅速かつ正確に証拠分析がなされるようにし、その結果を管轄捜査官署であるソウル水西警察署に直ちに渡して委ね、インターネット検索およびＩＰ追跡など捜査が迅速に進められるようにしなければなりませんでした。このような状況にあって被告発人13は、２０１２年12月15日午前、被告発人14および15から｢国情院職員キム○○（被告発人４）から入手したコンピュータ・ハードディスクの分析とインターネット検索を進めており、上記のハードディスクから復旧したメモ帳の文書ファイルからキム○○が使用したものと判断されるＩＤやニックネーム数十個、キム○○が主として入ったインターネット・サイトの名前、優秀掲示物作りの方法や押し出す方法などを確認することができ、『きょうのユーモア』など政治的イシューが論議されるインターネット・サイトへの接続記録が数万件確認されるとともに、メモ帳から出てきたＩＤやニックネームによって検索をし、このＩＤやニックネームによって作成した文章を確認している｣との報告を受けました。
被告発人13は以上のような報告を受けて、このような分析の結果についてソウル水西警察署にそのまま渡してやれば直ちに捜査し、嫌疑は相当部分があらわになるだろうし、これが外部に知られる場合にはパク・クネ候補に不利に働くだろうという点を感知しました。これについて被告発人13は被告発人14～17と共に会議を行い・ハードディスクにキム○○本人がインターネット・サイトで作成・掲載したムン・ジェイン、パク・クネ大選候補についての誹謗や支持の掲示文やテックル（コメント）の電磁気的残像が残っていないことに着眼し、上記のような分析報告をすべて隠蔽し、ソウル水西警察署に送らないまま、ソウル水西警察署をして「ハードディスク貯蔵情報を数十個のキーワードで検索したが、２０１２年10月１日以降、ムン・ジェイン、パク・クネ大選候補についての誹謗・支持の掲示文やテックルを掲載した事実は発見されなかった」という内容へと歪曲した発表をせしめることに決定しました。
そして被告発人13は、それ以降も継続して証拠分析の結果についての回答を拒否し、ソウル水西警察署捜査チームの正常な捜査の進行を妨害しました。こうして被告発人13～17は共謀し、ソウル水西警察署長などの正当な権限行使を妨害して職権を乱用し、公務員であるにもかかわらず選挙に影響を及ぼす行為をし、公職選挙法ならびに警察公務員法に違反したものです。
④ 結論
以上に見るように被告発人１～17は、セヌリ党やパク・クネ大統領の利益のために法律に違反したのであり、国益や民主主義を棄損しました。従ってこれらを厳密に捜査し、重く処罰して下さるよう望みます。一方、国情院が心理専担所属の職員たちを動員して大選に介入したことや、大選の時期に南北首脳会談の対話録の存在ならびに内容をセヌリ党所属の議員たちに知らせ、選挙に影響を及ぼそうとしていたのはイ・ミョンバク前大統領の容認がなければできないことであり、また最近この対話録を公開しているのはパク・クネ大統領の承認がなければできないことです。
従って今のところ明確ではないけれども、イ・ミョンバク前大統領やパク・クネ大統領が、先に記した被告人たちの犯罪行為を知りながら黙認あるいは容認したと充分に疑うに足るものです。従って、よしんば告発の対象にはしなかったものの、この両人に対する疑惑も排除することなく、捜査が必要ならば捜査を行い、真実を明らかして下さることを望みます。
市民告発団法律代理人パク・チュミン弁護士（民主社会のための弁護士の会事務処長）
市民告発団意見取りまとめ、イ・ムヒョン記者
（｢ハンギョレ21｣第９６９号、13年７月15日付）
「政権創出」ドラマの主要登場人物プロフィール
パク・クネ 現職大統領。国情院（国家情報院、旧ＫＣＩＡの後身）の政治介入とＮＬＬ（北方限界線、いわば海の38度線）をめぐる（南北の）の対話録流失の波紋とは関係のない助演を任じていたが、事実は「隠れた主演」だったという状況が続々と明らかになっている。国情院のテックル（情報操作のコメント）工作の波紋に関して「なぜ、そんなことが起きたのか、なぜそんなことをしたのか全く理解できない。大選（大統領選挙）の際に国情院が何らかの助けをしてくれたこともないし、国情院から何らかの便宜を受けたこともない」という「幽体離脱」のひとことを残して忽然と中国に旅立った。
イ・ミョンバク 前職大統領。任期初盤から無理な４大河川事業の強行、米国産牛肉の輸入再開、民間人査察やメディアの掌握によって韓国社会をズタズタにした張本人だ。一時は｢パク・クネ政権｣の誕生を警戒したりもしたが、現実的に別の対案がないことに気づき、情報機関を動員した緻密な大選介入を試図した。
ナム・ジェジュン 現国情院長。ノ・ムヒョン元大統領が陸軍参謀総長として抜擢した将軍出身で、「済州４・３事件は北韓（北朝鮮）の指令でひき起こした武装暴動ないしは反乱」だと主張するなど、特有の「反共イデオロギー」にとらわれた人物だ。２００７年と２０１２年の大選の過程でパク・クネ大統領の安保特別補佐官として働き、現政府の初の国情院長になった。「国情院の名誉を守るために」ＮＬＬ対話録を暴露した主人公だ。
ウォン・セフン イ・ミョンバクソウル市長在任期間にソウル副市長を務め、イ・ミョンバク政府が発足すると行政安全部（現、安全行政部）長官、国情院長などを経験した「親イ（ミョンバク）系の皇太子」だ。政権の安危のためならば不法・脱法も辞さないという果敢な決断力と共に、建設社の代表からロビーを受けて裏金を取るという現実感覚を身に付けた。選挙法違反の嫌疑で不拘束起訴された状態だ。
ソ・サンギ セヌリ党所属国会情報委員長。先の大選の過程で、陣営で第３職能本部長を担ってパク・クネ大統領を助け、昨年10月に「ＮＬＬ論難」がふくれ上がると、当時のムン・ジェイン（民主党）候補を非難する記者会見を開きもした。今年６月20日、対話録の原本と抜粋本を閲覧し、「ノ元大統領がＮＬＬを放棄する趣旨の発言をしたことを確認した。私の言葉にいささかでも誇張があったならば議員職を辞退する」と公言したけれども、それ以後は音沙汰なしだ。
チョン・ムンホン セヌリ党議員。イ・ミョンバク政府で外交安保首席室の統一秘書官として勤務するとともに、ＮＬＬ対話録の存在を確認し、最初の論難に火を付けた。昨年10月、「南北首脳会談の『秘密対話録』があり、ノ元大統領が『南側は今後ＮＬＬを主張しないだろう』と語った」と主張した。｢国土売り渡し｣の発言もあったと主張したけれども事実無根であることが明らかになった。ソ・サンギ議員と同様に、議員職を賭けた。
キム・ムソン 一時「親パク（クネ）の座長｣を自任していた後、親イ系に転向し、昨年の総選（総選挙）を契機に再び親パクに復帰した人物で、大選の前に「ＮＬＬ対話録」を見たということを自ら告白し、今回の波紋において最大の「Ｘマン」となった。昨年末の大選では選対委総括選挙対策委員長としてパク・クネ陣営を陣頭指揮した。相手を選ばない｢従北煽り｣が彼の特技だ。
クォン・ヨンセ 駐中大使。もともとは親パクでも親イでもない一種の「中立型親パク」の人物だ。セヌリ党３選議員であり、事務総長としてパク・クネ非常対策委員会体制の総選を率いたけれども、肝心の自身はソウル永登浦乙選挙区でシン・ギョンミン民主党議員に押されて落選した。大選の陣営では総合状況室長を担い、彼がＮＬＬ対話録を「コンティンジェンシー・プラン（非常計画）」と見なしたということも明らかになった。「執権したら暴露すればよい」という彼の言葉は結局、現実となった。
キム・ヨンパン 前ソウル地方警察庁長。パク・クネ大統領が理事長だった嶺南大を卒業し、警察入門の前に国情院で働いた特異な経歴の所有者。国情院の大選介入事件の捜査がまだ終わってもいない状態で、「介入の証拠はない」という報道資料の配布を計画した。部下の警察官らに指示して証拠の削除・隠蔽を行った。「青瓦台（大統領府）警護室長あるいは国情院第２次長の身分でパク大統領と同じ舞台に立ちたくてしでかした行動」という話が警察内部で語られた。
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