米フェデックス機事故調査最終報告書
過密運航の実態にメス入れず
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多発していた
ウインド・シア
国交省運輸安全委員会は、四月二六日、四年前の米フェデックス貨物機（ＭＤ―11）が着陸に失敗して炎上し、機長と副機長が死亡した事故（二〇〇九年三月二三日午前六時五〇分ごろ）に関する事故調査最終報告書を公表した。報告書は、成田空港会社、フェデックス社、ボーイング社の安全無視・営利至上主義を防衛し、人災であることをことごとく覆い隠す内容に貫かれている。三〇万回離発着の過密運航という暴挙に突き進む空港会社を応援する報告書を許してはならない。
事故当時、成田空港では、平均一三・九メートルの風速、最大瞬間風速二〇・一メートルの突風が発生していた。成田空港独特の、気流が乱れやすく、風向きや風速が急激に変わるウインド・シアが多発していた。フェデックス機着陸以前にＡ滑走路、Ｂ滑走路に着陸する航空機のパイロットから繰り返し管制官にウインド・シアの発生が報告されていた。
委員会は事故の間接的な要因として「風向風速の変化や気流の乱れにより、速度やピッチ角が安定せず、降下率が大きな状態で進入した」ことまでは認定する。だが危険な天候状態にもかかわらず管制官は、成田空港会社の過密運航方針をこなさなければならないため、フェデックス機に着陸ゴーサインを出さざるをえなかったのである。フェデックス貨物機事故直後に国交省が「ウインドシアは予測できない。警戒のための情報は出すが、着陸するか決めるのは機長」などと必死で責任回避せざるをえないほど、成田空港の過密運航方針を防衛せざるをえないのだ。
安全軽視の
新自由主義
この時の教訓が一切生かされず、同様の事故を再発させている。二〇一二年六月二〇日、午後一時二三分ごろ、北京発の全日空九五六便（ボーイング７６７）が、成田空港Ａ滑走路進入直前にウインド・シアによってポーポイズ現象（イルカが海面を跳ねるように機体がバウンドする）が発生、衝撃により乗客乗員一九三人のうち乗客五人が首や腰の痛みを訴え、客室乗務員四人が首のねんざなどの軽傷を負った。フェデックス貨物機の惨事再来の一歩手前であった。いずれも悪天候による着陸困難状況を無視した人災であった。
委員会は、米連邦航空局に対して「過大なバウンドへの対応及び操縦者のゴーアラウンドの判断に資するため、継続的に主脚が滑走路上にあること、あるいはバウンドしていることを視覚表示装置及び音声警報装置により運航乗務員が容易に知ることができるように、ＭＤ―11系列型機を改善すること」（報告書）と勧告し、製造元の米ボーイング社を指導せよと提示している。つまり、ウインド・シアによって離着陸時などの急激な低高度異常を即断する警報装置を装備していなかったＭＤ―11の欠陥を認めたのである。
長時間・過密労働を強制させられているパイロットにとって、この装置があれば即断でゴー・アラウンドへ移行できたはずだ。ところが委員会は、事故防止のための安全装置を装備していなかった米ボーイング社とフェデックス社の安全・人命軽視体質の責任まで追及せず、あいまいにするものとなっている。
さらに委員会は、同機の着陸時に発生したポーポイズ現象について認定したうえで事故原因を①操縦していた副操縦士がマニュアル（機体が跳ねた際は、機首を上げて推力を高めて体勢を回復するか、着陸をやり直すよう規定）通りにリカバリー操作などをしようとした形跡がなかった②機長がアドバイスをした記録は残っていないことから適切な指導を行っていれば「事故の可能性は防げた」と断定した。
すでに委員会は、中間経過報告（一〇・四・一六）で「成田航空地方気象台がウインドシア発生の危険性を指摘する飛行場強風警報を発していたが、ボイスレコーダーにパイロットがウインドシア発生の確認を示す音声が記録されていない」ことを根拠にして、着陸時の機首下げ誤操作による垂直荷重で左主翼に制限値以上の加重で着陸失敗事故となったと断定していた。要するに委員会は、パイロットの操縦ミスを前提にして最終報告をまとめあげたのである。
このように委員会は、航空資本・業界、空港会社防衛の観点からパイロットの判断・操縦ミスに矮小化し、根本原因を覆い隠す任務を貫徹したのである。そもそも成田空港特有のウインドシアや乱気流事故原因説を選択することは成田空港建設立地、内陸空港そのものが問題となってしまうからである。この根本問題を絶対に避けなければならないのは、政府・成田空港会社・航空業界からの至上命令だからだ。安全・人命軽視犯罪に加担する委員会を糾弾し、継続して厳しく監視していかなければならない。
根本原因を
覆い隠すな
この間の各社のＢ７８７事故による運航停止から運行再開強行のプロセスは、まさに営利優先、安全軽視、新自由主義的航空政策の航空業界の姿が浮き彫りとなっている。
一月一六日、全日空Ｂ７８７（山口宇部空港発羽田行き）が香川県上空を航行中、前方電気室バッテリーの出火で機内に煙が立ち込め高松空港に緊急着陸した事故をポイントにして、ついに米国連邦航空局がＢ７８７のバッテリーシステムを改修するまで運航を禁止する緊急耐空性改善命令（一月一六日）を出し、国土交通省も航空会社にＢ７８７の使用禁止の耐空性改善通報を出した（一月一七日）。
ところがボーイング社は、バッテリーシステムの欠陥の原因特定を進めたが、明確に解明することができない状態が続いた。結局、米国連邦航空局は、事故原因はわからないけど経営悪化が膨らむボーイング社を救済するために八〇項目の改良、バッテリー安全装置の設置で運行再開（六月以降）を認めてしまった。国交省も全日空のＢ７８７運行再開を追認した。安全装置といっても電圧管理・監視強化、排煙システムを設置したバッテリーボックスで発火しても封じ込めるというレベルでしかない。原因がわからないのだから、あくまでもバッテリー発火を前提とする改善策でしかない。
運行再開強行の破綻は、六月二日、日本航空のＢ７８７（東京・羽田空港）で発生してしまった。出発前の点検でバッテリーシステム容器内の内圧低下が表示。原因は、格納容器の空気の流れを調整する穴がテープでふさがれていたからだというのだ。バッテリー本体に異常はないと強調するが、最も慎重な整備が求められていたにもかかわらず、本当に大丈夫なのかと不信を拡大させた。これ以降も各社のＢ７８７の各システムの不具合の表示による運行中止、緊急の空港引き返しという事故が続出している。
七月一二日のロンドン・ヒースロー空港でのエチオピア航空Ｂ７８７旅客機の火災事故は、遭難信号を発信する航空機用救命無線機（ＥＬＴ）のバッテリーの発火が原因だった。駐機中だったためけが人は出ていない。だが、飛行中に発火していたら空中爆発、墜落という大惨事に至っていた。それにもかかわらずエチオピア航空は、「飛行の安全性とは関係ない」と居直る始末だ。
米連邦航空局は、あわててＥＬＴの取り外しと点検を航空各社に指示する耐空性改善命令（七月二五日）を出し、国交省もＥＬＴの撤去を指示した。だが運行は、ＥＬＴを撤去するだけで通常通りのままにした。ＥＬＴがなぜ発火したのかは、原因不明のままだ。
一月の全日空Ｂ７８７事故時の大橋全日空会長の「残念ながら初期故障は新鋭機の宿命という面もある」（一・一一）という発言、航空評論家たちの「航空機は、故障して修理しながら運航していくものだ」などの暴言にみられるように航空業界の安全軽視は確信犯だ。同時に米国連邦航空局、国交省運輸安全委員会などの立ち振舞いは、新自由主義的航空政策にもとずく航空規制緩和路線の推進装置の担い手として事故再発をつくり出してしまっている。
各国の過密運行など新自由主義的航空政策を止めさせ、安全チェック・監視体制の強化などを網羅した航空法の規制強化が求められている。航空会社の自社整備態勢の充実化、乗務員の長時間過密労働の強制をやめさせなければならない。
（遠山裕樹）
コラム
数字のない選挙評
落胆と怒りを禁じえない。この半年で続いた選挙のことだ。毎回各紙を買いあさっては畳に広げ、じっと眺めている。昨年末の衆院選、六月の都議選。有権者にとって争点は、「経済」と「安定」だった。
投票日のはるか前。メディアが競って世論調査を強行する。そこで与党が優勢と出れば、少なくない人々が棄権に流れる。「アナウンス効果」と呼ばれ、投票率が下がり自公に有利に作用する。マスコミによっては懸命に投票を呼びかけるものの、最初から政治に無関心な確信層は、そう易々とは動かない。
世論誘導の極めつけは「ねじれ解消」キャンペーンである。まるで異常事態でもあるかのように連呼しながら、「決められない政治」を罵倒する。そんな報道に、私は腹が立ってしかたがないのだ。
民主党が権力の座についた四年前。自民党の命脈もこれで尽き果て、もはや再起不能と唱える言論すら当時はあった。だが自民党が受けた打撃以上に不信を買ったのが、その後の民主党政権の裏切り行為だ。
基地問題で鳩山が、大震災と原発、消費税で菅が。数々の言行不一致を集大成したのが野田であった。おごる自民党には「お仕置き」をしても、雑居所帯の民主党に再生を許すほど、人々に余裕はない。長期独裁政治からの脱皮は、わずか数年の統治経験では無理がある。それを理解しているのは、政治学者か票田大労組の貴族くらいであろう。
希望がないわけではない。東京選挙区の当選者は、その順位も含めて、私の予想の範疇だった。山本氏と吉良氏が武見に勝ったのは痛快そのもの。「誰に入れたらいいか分からないから、投票に行かない」と最後まですねていた実家の母は、山本氏に投じた。「いい男だし、小学生でも書ける名前だから」。
野党の多党化は深刻である。小選挙区制では、少しでも可能性のある「勝ち馬に乗る」ほうが現実的であり、そのギリギリの葛藤を、誰も責めることはできない。
「最後は、自分たちのことしか考えない」――共産党に対するそんな評価をよく耳にする。それでも反共風土が根強いこの国で、同党が伸長することは基本的に歓迎すべきだろう。暴言を吐き続ける指導者率いる「維新」も、着実に議席を増やしている。「社民」や「みどり」といったエコ・リベラル勢力の衰退が止まらないのはなぜか。ていねいな解析が必要だ。
総じて、歴史の歯車が逆に回り出した。安倍をリーダーに押し出した党の戦略は、みごとに奏功した。メディアが誉めそやす「自民一強」。極右ポピュリズムの攻勢に、真に対抗できる勢力の結集軸を、私たちはどう打ち立てるのか。
捲土重来の自民、堅忍不抜の市民。背水の陣だ。一歩も引き下がれない。
（隆）
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