沖縄の闘いと結び安倍政権の
改憲戦略を再び葬り去ろう
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自民大勝利と
有権者の意識
七月二一日の参院選で自民党が圧勝し、「衆参ねじれ」現象が解消した。少なくとも議席数では自公両党による政権基盤が安定化した。自民党は前回参院選との対比で得票率・得票数とも大幅に増やしている（比例区では二〇一〇年の二四・〇七％から三四・六八％へ。選挙区では二〇一〇年の三三・三八％から四二・七六％へ）。明らかに自民党は、政権に返り咲いたことによって、これまでの集票マシーンをフル稼働することが可能となった。それが今回の大勝の一つの要因であることは間違いない。マスメディアも「アベノミクス」への期待を煽り、「自民大勝」への機運を盛り上げるのに一役買った。有権者の投票と獲得議席の関係を、相対多数政党の全部取りというゆがんだ形でしか表わせない選挙区制（一人区）の非民主主義的本質についても、批判の声をさらに大きくしていくことが必要である。
同時に、無党派層、とりわけ二〇代、三〇代の「就職氷河期」や極度の不安定雇用と無権利・低賃金にさらされてきた若い有権者の間で、自民党への支持率が高まってきたことも事実である。自民党の政権復帰は、民主党政権三年間の混迷・分裂・裏切りへの失望と怒りが引き起こした大衆的政治意識の大きな変動によってもたらされたものであることを見間違え、過小評価してはならない。
自壊する野党と
抵抗への水路
自民大勝の衝撃の中で、多くの野党は敗北の責任をめぐって、深刻な対立と危機に直面している。民主党の求心力の喪失と分解はとどまるところを知らず、「再生」の道を探ることはきわめて困難になっている。「日本維新の会」は橋下共同代表の「大阪立てこもり」＝辞意表明をなんとか抑え込んだものの、党の遠心化は覆い隠すこともできない。 みんなの党も、渡辺喜美代表と江田幹事長の党運営と野党再編をめぐる対立がのっぴきならない事態を招いている。わずか一議席しか獲得できなかった社民党は、福島みずほ党首が辞意表明し、国政政党としての存続すら危ぶまれる事態に直面している。そして民主党の分裂から生まれた小沢一郎の「生活の党」も「みどりの風」も、一議席も得ることはできず、消滅しようとしている。
しかしまた、こうした自公与党大勝の流れの中で、改憲・原発推進、大資本の利益のために格差・失業・貧困を増幅させようとする「アベノミクス」への批判が、共産党の躍進、東京選挙区・山本太郎、沖縄選挙区・糸数慶子の勝利として表現されたことは、安倍政権に対する労働者・民衆の闘いの今後にとって重要な可能性を突き出していることもはっきりと見定める必要がある。沖縄の反基地運動、脱原発という民衆の側からの「矢」はきわめて的確に安倍政権に突き刺さった。原則的かつ柔軟な運動の広がりで安倍政権をひるませる「二の矢、三の矢」を準備しよう。
集団的自衛権と
国家安保基本法
ここでは、憲法改悪阻止の闘いとも密接にからんだ、「集団的自衛権」行使の容認や米国の国防戦略と一体化した新防衛大綱策定に向けた新たな動きに注目すべきだろう。安倍首相は、九六条先行改憲を通じた九条改憲＝「国防軍創出」への戦略について、当面慎重に事にあたらなければならない、という前提に立って「集団的自衛権」違憲の政府見解の見直し論議を進めるとともに、集団的自衛権の容認を見据えた新たな法的整備＝「国家安全保障基本法案」の策定への意思を七月二二日の記者会見で確認した。
第一次安倍政権の際に設置された首相の私的諮問機関「安保法制懇」（安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会）は、安倍の首相辞任後に「集団的自衛権」容認の答申を出したものの、お蔵入りになってしまった。安倍は、この集団的自衛権の容認に向けて再度態勢を整えようとしており、総選挙で首相に返り咲いた後、一月のバンコク談話や二月訪米の際のオバマ米大統領との会談においても、繰り返し「集団的自衛権」容認に向けた政府見解見直しへの執念を強調していた（本紙二〇一三年一月二八日号三面、同三月四日号二面参照）。
「集団的自衛権」の行使容認は決して、安倍にとって改憲を前提とするものではない。現憲法の下でも国家として個別的自衛権や集団的自衛権を持つことは当然であるが、集団的自衛権を行使することは現憲法の下では認められない、とするのが内閣見解である。安倍はこれに対して、持ってはいるが行使できない権利というのは矛盾であり、集団的自衛権の行使は、憲法上当然にも認められる、と強調する。そして、憲法の明文改憲に相当の時間がかかることを想定しつつ、集団的自衛権についての政府解釈見直しとそれを法的に裏打ちする「国家安全保障法案」の策定を先行させ、それによって九条をふくむ憲法の全面改悪への道を加速させようと狙っているのだ。
新防衛大綱は
何をねらうか
この集団的自衛権の容認は、七月二六日に中間報告が発表された「新防衛大綱」と密接に関連している。そこでは「敵基地攻撃能力の獲得」が明記されている。小野寺防衛相は「自衛のため策源地（敵基地）を攻撃することは当然検討すべき」と語った。そしてまた「尖閣」問題とからめた「離島奪還」作戦と関係づけて陸上自衛隊に海兵隊的機能を持った部隊を作ることも打ち出されている。
これらの「敵基地（先制）攻撃」や海兵隊的機能を持った自衛隊による「離島奪回」作戦が、自衛隊の単独作戦として展開されることなどありえない。これらの事態は、あくまで米国の指揮下でなされるアジア太平洋全域を戦場とした陸海空一体の共同作戦を想定したものであり、その中で行われる米軍部隊への攻撃に対して、自衛隊がともに「反撃」するという形で引き起こされるのである。
安倍首相は七月二六日にシンガポールを訪問した際、当地でバイデン米副大統領と会談し、年末に新防衛大綱を策定することや国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の設置をバイデンに説明した。これに対しバイデンはアジア太平洋地域に空軍、海軍の六割を集中させる米国の「アジア重視戦略」に「日本が果たす戦略的役割を大変重視している」と返答した、という。
その意味するところは明らかだろう。「集団的自衛権」「敵地攻撃」「離島奪還」は、まさに米国のグローバル軍事戦略の中心であるアジア太平洋において、自衛隊が実戦部隊として果たす役割に対応したものなのである。
沖縄の反基地闘争は、まさに米国と安倍政権のアジア太平洋に焦点を据えた米国の軍事戦略、そしてその実戦部隊に組み込まれた自衛隊の作戦計画全体と正面から切り結んでいる。
普天間基地の撤去、辺野古新基地建設阻止、高江ヘリパッド反対、オスプレイ配備の撤回を求める沖縄の島ぐるみの闘いは、沖縄を軍事植民地とした米日のアジア太平洋戦略全体に切り込んでいる。沖縄の闘いを勝利させることぬきに「集団的自衛権」容認から九条廃棄をも射程に入れた安倍政権の体系的改憲プランに立ち向かうことはできないことを、あらためて確認しよう。 （純）
7.29オスプレイの追加配備やめろ
直ちに本国に持って帰れ
首相官邸に向けて抗議行動
オスプレイの配備撤回と一二機の追加配備の中止を求めて、オスプレイの配備に反対する首都圏ネットワークは、七月二九日に記者会見、署名提出と首相官邸前抗議行動を行った。
午後六時半から始まった首相官邸前行動では、主催者を代表して沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの木村さんが発言。木村さんは「一月二七日、二八日に沖縄の全四一市町村の首長、各議会の議長がそろってオスプレイの配備の撤回を求めて建白書を提出するために上京したにもかかわらず、日米合同委員会は追加配備のオスプレイを積んだ船を七月一四日に米西海岸から出港させ、明日七月三〇日、岩国に陸揚げしようとしている、絶対に許せない」と述べ、さらに選挙投票日翌日の七月二二日には普天間基地野嶽ゲートの前にフェンスが設置されたことに強い怒りを表明した。
木村さんは、昨年一〇月に沖縄に配備されたオスプレイが、初めから飛行条件に反して夜間、民家の頭上を飛び続けていることを批判した。沖縄の自治体が写真を添付して三一八件の違反事例を示したにもかかわらず、防衛省は「飛行条件に反する例は認められない」と居直っているのだ。さらに木村さんは沖縄に配備されたオスプレイが、沖縄からフィリピン、タイ、韓国などアジア全域に羽を伸ばしていることを糾弾した。
次に普天間爆音訴訟団の石川さん、神奈川県央共闘、横田行動委員会などが発言、全石油ゼネラル石油労組の仲間も発言した。七月二八日のオスプレイ追加配備に反対する集会を一二〇〇人の参加で成功させ、三〇日の陸揚げには陸と海から闘うと宣言した田村順玄岩国市議のメッセージには、とりわけ大きな拍手が鳴り響いた。 （Ｋ）
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