スノーデンがスパイ？ オバマも詮方なし
オバマ以前はたったの３件だけ |
米国家安保局（ＮＳＡ）が不当な方法で個人情報を収集し、超法規的監視活動を繰り広げたと暴露したエドワード・スノーデン（30）に対する法務部の起訴手続きが始まった。<ワシントン・ポスト>は６月21日「連邦検察が、スノーデンが在職していた民間情報企業ブズエランハミルトンの本社のあるバージニア州東部裁判所に６月14日、非公開の犯罪訴訟を提出したことが確認された」「検察側ではこれを根拠として既に香港当局にスノーデンの身柄確保を要請したことが明らかになった」と伝えた。
検察側がつきつけた「犯罪事実」は大きく言って３つだ。「政府資産の窃盗」は、連邦政府が保有する無形の資産である「情報」を盗んだという話だということだ。国家安保関連の情報を許可なしに流失したという点や、いわゆる「非認可者」に機密情報を意図的に伝達したという点も「犯罪」だと規定された。
「内部告発者保護」の公約は？
米法務部は事務所に連邦検察の業務用マニュアル（ＵＳＡＭ）を配置した。このうち、刑事手続き関連マニュアルの１６２９〜１６６５番の項目は「政府資産の保護」関連の事項だ。この中の１６６４番目の項目を見ると、「政府の文書や関連情報を抜き取った被告を『政府資産の窃盗』の嫌疑で起訴するのは、まかり間違えば内部告発者に対する不当な起訴へとつながりかねず、不適切だ」と書かれている。興味をそそる一文だ。
面白いことは、さらにある。２番目と３番目の「犯罪」として示された嫌疑に適用された法律はウドゥロ・ウィルソン大統領時代の１９１７年６月に通過した、いわゆる「スパイ行為処罰法」だからだ。例えて言うならば、米国の国家安保と緊密に連携した情報を、外部勢力からカネをもらって売り渡せば「スパイ行為」となる。外国政府の指示を受けて活動したり、米国の敵性国家または敵対勢力に機密情報を渡してやっても「スパイ行為」ということだ。スノーデンは、そうはしなかった。
リチャード・ニクソン行政府は１９７１年、いわゆる「ペンタゴン・ペーパー」を暴露して米国のベトナム戦参戦の不当性を世界に知らせたダニアル・エルスバーグを起訴する際、この法律を適用した。けれども、バラク・オバマ行政府が発足する前に、「スパイ行為処罰法」によって起訴された事件は、たったの３件にすぎなかった。理由は明らかなようだ。米国を害したり、外国を有利にする目的という犯罪の、「意図という点」があまりにもあいまいだったからだ。
オバマ大統領は２００８年の大選（大統領選挙）当時、「ワシントンの政治圏に必要な変化」という題名で、政治改革の方案を盛りこんだ11ページほどの公約集を提起したことがある。「予算の浪費を中止し、特定集団の利害関係を断ち切り、政府がわれらが時代の巨大な挑戦と立ち向かえることができるようにしよう」というのが第１のスローガンだった。この中で、「政府の効率性強化」方案の１つとして提示されたのが、ほかならぬ「内部告発者の保護」条項だ。公約集には、こう書かれている。
「政府の間違ったありようを告発する人々は積極的に保護しなければならない。内部告発は勇気ある行動であり、高貴な愛国心の発露であるがゆえだ。内部告発を通じて罪のない生命を生かすこともできるし、予算の浪費も阻むことができる。内部告発は積極的に奨励しなければならないことであって、ブッシュ時代のように抑圧することではない。
旧来の「スパイ行為防止法｣事件
空軍将校出身で２００１年９月11日からＮＳＡ信号情報局幹部として活動していたトーマス・アンドルース・ドレイク（56）のケースを見てみよう。彼は２０１０年４月、司法妨害と偽証、国家機密漏洩などの嫌疑で起訴された。適用された法律は、最大で懲役35年の刑に処すことのできる「スパイ行為防止法」だ。
当時の<ニューヨーカー>はどの報道を総合すると、ドレイクが暴露した内容は大別して２つだ。第１は、ＮＳＡが自主開発したものよりも性能が格段に低く、価格はとんでもないほどに安かった民間企業開発のデータ収集プログラムを導入した、という点だ。第２に、プログラムに内蔵されていた私生活保護の機能を削除した、という点だ。彼はこのような内容を２００５年11月に<ボルチモア・サン>を通じて告発した。
起訴以降、裁判が開始されるまでは１年ほどかかった。論難の焦点は、ドレイクが該当情報を暴露した「意図」に集中した。激しい法廷での攻防の末に２０１１年６月初め、検察側は刑量交渉に乗り出した。ドレイクが政府の資産であるＮＳＡのコンピュータを私的用途で使用したという嫌疑について、有罪を認めるということの代価として実刑を求刑しないということで意見が集約された。結局、彼は執行猶予１年と社会奉仕命令の宣告を受け、釈放された。ドレイクはスノーデンの暴露が伝えられた直後の、６月12日、<ガーディアン>に送った寄稿文で、以下のように書いた。
「ＮＳＡは９・11同時テロの直後から、いわゆる『ステラ・ウィンド』という個人情報収集用のプログラムを使用し始まった。…スノーデンが暴露した『プリズム』プログラムの初期モデルだろう」。
ユダヤ系弁護士で連邦捜査局（ＦＢＩ）でヘブライ語の監聴内容の分析業務を担当していたシャマイ・ケディム・レイボウィッツ事件も注目に値する。彼の主たる業務は、ワシントン駐在大使館への盗聴内容を英語に翻訳する仕事だった。全米科学者協会（ＦＡＳ）が２０１０年５月25日に伝えた内容を見ると、「スパイ行為防止法」違反の嫌疑で起訴された彼は、法廷戦術においてこう明きからにした。
「盗聴内容を解いていく過程で、『これほどのケースならば法的に問題になるだろう』との判断を下した。このような事実を何度も上官に伝えたにもかかわらず、一貫して無視された。結局、外部に知らせるほかはなかった」。
彼がリチャード・シルバスタインという有名なブロガーを通じて暴露した内容は何だったのだろうか。第１に、イスラエルがイランの核施設についての独自的先制攻撃に乗り出す可能性が高い、という点だ。第２に、イスラエル大使館側が米連邦の上・下院の議員たちに過度な影響力を行使している、という点だ。そしてこのような点を知るに至ったのは米情報当局がイスラエル大使館を持続的に盗・監聴しているからだという点だ。彼は裁判で懲役20カ月の刑を宣告された。
ネット上に「スパイ識別法」
これだけではない。「中央情報局（ＣＩＡ）がロシア出身の科学者をイランに浸透させてイランの核開発プログラムを遅延させようとした」という内容を<ニューヨーク・タイムス>の記者に洩らしたという嫌疑（スパイ行為防止法違反）で２０１０年に起訴されたＣＩＡ出身ジェフリー・スターリングの裁判は、今なお進行中だ。やはりＣＩＡ出身で水拷問を含め、いわゆる「強化された審問技術」を動員して収監者を拷問したＣＩＡ要員たちの身上情報を公開した嫌疑（スパイ行為処罰法違反）で２０１２年１月に起訴されたジョン・キリアークは１年余の裁判の末に懲役30カ月の刑を宣告され、服役中だ。このほかに国務部情報分析官として北韓（北朝鮮）関連の機密情報を<フォックス・ニュース>側に伝達した韓国系米国人スティーブン・ジヌ・キム事件も裁判が終わってはいない。
そして、全世界をがばっとひっくり返した「ケーブル・ゲート」を通報したブレドリー・メーキング１等兵が存在する。「ウィキリークス」の暴露が相次いでいた２０１０年５月に逮捕され、20以上の嫌疑で起訴されたメーニング１等兵に適用された法律もまた「スパイ行為処罰法」だ。彼は裁判は、この６月３日になってやっと始まった。逮捕されて以降、実に３年１カ月も裁判なしに拘禁されていたのだった。
だからスノーデンは、オバマ大統領の執権以降だけで数えても７回目の「スパイ活動処罰法」適用の対象だということになる。内部告発を奨励すると言っていたオバマ行政府が、はてさてこれはどうしたことなのか。ニュース・シンジケート<マクラーチ>が去る６月21日に伝えた内容を見ると、雰囲気を簡単に推し測るに充分だ。
ウィキリークスの事態がはじけて以降、オバマ行政府は同類の事件の再発を阻むための制度的装置づくりに没頭した。メーニング１等兵が逮捕されてから１年５カ月ほど経過した２０１１年10月７日、オバマ大統領が署名して発効した「行政命令第１３５８７号」が、その結論だった。行政命令の全内容はホワイト・ハウスに上がってきているけれども、<マクラーチ>の報道以前には、これを丹念に目を通す人はほとんどいなかった。公職の通報者は、いわゆる「内部の脅威」と規定した、問題の行政命令前文には次のように書かれている。
「憲法と法律が付与した大統領の権限にそって、またコンピュータ・ネットワーク上にある国家安保にかかわる機密情報の責任ある共有と保安の維持のために、以下のように行政命令を下す」。
全部で７項目からなる行政命令の第６条は、機密情報の内部流出を予防するために法務長官と国家情報局長（ＤＮＩ）、またはこれらの人々が指名した２人を共同委員長とする汎政府レベルの「内部の脅威への対応タスク・フォース（対策本部）」を構想するように規定した。タスク・フォースには国務部、国防部、法務部、国土安保部、ＤＮＩ室、ＣＩＡなどが参与するようになっており、ＦＢＩを含む対テロ関連部署から職員を派遣するようにした。タスク・フォースの任務は１年以内に内部脅威の対応プログラムの最低基準と指針を備え、各級の連邦機関がそれぞれ内部の脅威・予防のプログラムを作り施行するようにしていること」だという。
いわゆる「内部脅威の探知・予防プログラム」にはどんな内容が盛りこまれたのだろうか。<マクラーチ>が伝えた教育部の該当プログラムの内容を見ると、「平素、信頼に値する『情報利用者』（公務員）も特定のことを経験するようになれば『内部の脅威』に変わり得る」と書かれている。「特定のこと」には?過度のストレス?離婚などの個人的事情?経済的困難?同僚との葛藤などが含まれるのだという。
農務部は職員教育用として、のっけから「スパイ識別法」まで作り、インターネットに載せた。また国防部付属の国防保安庁（ＤＳＳ）が作ったオンライン・パンフレットには「報告するに値する充分に疑わしい行動」として、正規の業務時間が終わっても事務室に残り仕事をしていることまでが論じられている。「内部脅威」の情況を把握しても上官に報告するなどの適切な措置を取らない場合は懲戒を受けるようにする規定も用意されているという。だとしたらこれは、そもそも何をしようということなのか。
最終目的地はエクアドル
相次いだ暴露によってオバマ行政府を窮地に追い込んだスノーデンは６月23日突然、香港を離れてロシア行きの飛行機に乗った。当初、彼の行方について言葉を濁していたロシア政府も、彼がモスクワのシェレメティエボ空港に到着したという点を認めた。スノーデンの最終目的地はエクアドルであるものと伝えられた。ウィキリークスの設立者ジュリアン・アサンジも英国ロンドン駐在のエクアドル大使館に亡命ならざる亡命状態の生活を送っている。
米行政府は既にスノーデンの旅券を抹消させた。身分証のないスノーデンは空港に足が縛られた身の上となった。エクアドル政府がアサンジの亡命許可の決定をくだすまでには２カ月余りがかかった。今回も同様だろうというのが大筋の見通しだ。シェレメティエボ空港国際線の乗り継ぎ区域は、その時までスノーデンの居所となるはずだ。何とも、いやはや。（「ハンギョレ21」第９６８号、13年７月７日付、チョン・インファン記者）
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