ＰＴの左に信頼できる左翼的
オルタナティブの構築が重要
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ブラジル
ジョアオ・マチャドへのインタビュー（下）
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明確な要求と
スローガンが鍵 ――この運動は、急進左翼に対してはどのような問題を提起するか？ 運動が細らないための、これらの決起が直面している挑戦課題とは、当面何か？
最初の質問に対する答えは、起きたことに対する十分な理解に達することだ。急進左翼もまた、決起の幅広さに、またデモの中で左翼層と右翼層の間に起きている闘いの複雑さに驚かされた。私は確信しているが、状況の理解についてわれわれは前進中だ。
第二の質問は、ＰＴやＰＣｄｏＢ（ブラジルの共産党）のようなその衛星政党との関係であり、左翼はどのような統一をめざすべきかという問題だ。「左翼の統一」を支持する圧力がそれらの部分からある。次いで急進左翼のさまざまな部分内の論争がある。しかし傾向は極めて明瞭で正しい、と私は確信している。つまりわれわれは、ＰＴ政権を防衛（「批判的」防衛と想定されているとはいえ）する部分とは、いかなる連携もできない、ということだ。
われわれが求めるべき統一とは、ＰＴ政府反対という立場に位置を取る（そして明らかだが、連邦政府に対する右翼野党の州政府に反対する立場において）部分との統一だ。そこには、サンパウロのＭＰＬ（無料公共交通運動）のような、無政府主義派や無党派の運動に携わっている部分が含まれる。
その枠組みの中で避けなければならない罠は、党の旗をめぐる論争だ。確かに党には、旗を掲げる権利はある。但しその際には、運動の指導部として現れたいとの印象を与えずに（そして多くの場合、実際は印象どころではないのだ）、また不正にもデモ参加者すべてが党を支持しているなどという考えを与えずに、決起に対して党活動家が参加する正統性の防衛を組み合わせる、その最良の方法を見つけ出す必要がある。たとえば党のＴシャツのような、はるかにもっと受け容れやすい党の他のシンボルもあるのだ。
その上で中心にある論争は、党の「ブランド」をめぐるものではなく、運動の政治的方向、その要求とスローガンだ。それにしたがってわれわれは、もう一つの挑戦課題へと、つまり今進めるべき最良の要求とスローガンを見出す（運動を押し進めているすべての部分と共に）ことに移る。その点では、多少なりとも明確な考えがいくつかある。都市交通の問題――無料交通、あるいはおそらく若者の無料交通、あるいはその方向での何かに向け前進すること、またそれら交通機関の質の問題――は、重要な基軸として残っている。
今週は、他の二つの問題が優先度を高める傾向にある。それは、コンフェデレーションズカップ（そして一般的に「メガイベント」の費用）反対の抗議、および同性愛を病気として扱うことを可能とする法案に反対する闘いだ。この法案は宗教的原理主義右翼から擁護されている。一万人以上が参加した、この問題に限定した大デモがすでにサンパウロであった（六月二一日）。そしてこの問題は、もっとも幅広いデモの多くで大きな存在感を示した問題だ。この問題は下院で論争中であり、多くの議員がすでに反対を表明し始めている。そう長くない内の勝利が極めてありそうに見える。
最後に、もっとも厳しい挑戦課題は右翼（特に大マスメディア）との、また極右グループとの争いだ。この争いを扱う方法はまさしく、明確な要求とスローガンを備えたデモを呼びかけることだ。そうすることでデモには自然と左翼に向かう傾向が備わるだろう。そして右翼と極右グループは――たとえ参加するとしても――孤立するだろう。右翼に立ち向かうもう一つの道は、非政権左翼の統一だ。さらに付け加えれば、挑発からのデモ参加者の防衛のような、組織的側面についてもっと注意を払う必要があるだろう。
既成政党の沈没
と代わりの不在
――今日のブラジル政治情勢を明確に表現するとすれば、どうなるか？
権力についたＰＴがしたがってきた政策――支配階級とはいかなる衝突にも入らないとの条件の下で、「最底辺にいる人々」に何かを与えること――がそれ自身を使い果たしつつあるとの兆候がある。ＰＴは疑いなく、今回のデモによってもっとも厳しい負の影響を受けた。その上で、ＰＴに反対しているか（サンパウロ州知事の政党であるＰＳＤＢのような）、あるいは同盟しているかの（今回のデモから大いに攻撃されたリオデジャネイロ州知事、セルジオ・カブラルのＰＭＤＢ〈民主運動党〉のような）他の諸政党も同じく厳しい打撃をこうむった。
私は、ＰＴのいくつかの部分が持ち出したような、「右翼のクーデター」の何らかの可能性があるとは信じない。右翼にはクーデターを準備する理由がまったくないのだ。ＰＴ政府は彼らに夢を見せる政府ではあり得ない。しかしこの政府は彼らに十分役立っているのだ。この危機の中で右翼諸政党は、ＰＴに極めて似通った方法で対応してきた。右翼に利益をもたらす道は、ＰＴを腐食させるためにこの危機を利用すること（腐敗について多くを話し回ること――マスメディアを通じて――、腐敗の問題は州レベルの問題というよりももっと連邦の問題であるように見えるようにするための努力）であり、次の選挙に向けてもっといい場所に位置をとることだ。
運動がどこまで進むか、あるいは、それが諸勢力の相互関係における変化をどの程度まで表現するかは明確ではない。われわれの下には、この運動が前進する強さをもっているという、またもっと多くの勝利を得ることができるという諸指標がある。しかし、それがそれ自身でより基本的な変化を導くようなことはありそうに見えない。鍵となっている問題は自己限定だ。つまり、政治システムの正統性喪失は深刻だとはいえ、この運動は政治体制あるいは政府の変更という目標を提起しているわけではなく、われわれは、「クエ・セ・バヤン・トドス（みんなでていけ）」（訳注二）からはほど遠いのだ。
他方で、この決起から諸勢力の相互関係におけるいくらかの変化が生まれそうに見えるということは確かだ。ＰＴとその衛星諸勢力は多くを失った。右翼の野党もそれよりは程度が小さいとはいえ敗北した。ＣＵＴ（中央統一労組）のような、ＰＴに近い、そこと連携している諸組織や社会運動も、すでに高度に官僚化されているのだが、おそらく何かを失おうとしている。今回の運動を推進してきたさまざまな諸組織のようなもっと自立した諸組織は、おそらく強化されるだろう。
非政権政治諸政党（ＰＴや右翼野党よりもはるかに弱体な）に話題を移せば、現在までのところわれわれは、マリナ・シルバ率いる「レデ・サステナビリダーデ〔サステナビリティーネットワーク〕」が強化に向かって進んでいる政党であると評価できる。それは今なお政党登録獲得の過程にある政党だ。そしてその名前からしてすでに、政党ではないという印象をつくり出そうと試みている政党だ。それは「クリーン」なイメージを保持し、どのような統治機構にも入っていない。
おそらくＰＳＯＬもまた、この運動から利益を得、さらに利益を得ることができるだろう。とはいえこの勢力は、それが左翼の政党であり、大衆からはＰＴが依然として左翼の主な代表と見られている以上、デモ参加者の多くに対して幾分かはＰＴに似たものとして見え、そして政党に対する不信感は一般に強い。ＰＳＯＬは、この運動に起源を与えた諸要求との調和がより大きい政党だ。加えてその活動家――特に青年活動家たち――は（その議員を含んで）、決起にその始まりから参加してきた。ＰＳＯＬに近い青年諸組織がすでにより大きな権威をもっていることは確かであり、それらはより強力になろうとしている。いずれにしろ多くのものごとは、来る日々の闘争で決せられるだろう。
――ＰＴの左に向けた信頼できるオルタナティブはあるのか？反資本主義左翼が直面している主な挑戦課題とは何か？
現時点で全国レベルを考えた時、ＰＴの左に向けたオルタナティブはまったくない。われわれは、ブラジルの反資本主義左翼がＰＴのブルジョア的制度化に対する執着からこうむった打撃を経て、依然としてその再建の最初の局面にいる。ＰＴの左に向けた主な政治的オルタナティブであるＰＳＯＬは今もなお非常に弱体であり、その上多くの内部対立を抱えている。それは、二〇一二年の選挙におけるように、いくつかの都市では信頼できるオルタナティブとなり得るが、全国レベルではそうではない。
それゆえ反資本主義左翼がになう当面の主要な挑戦課題は、上記で議論してきた意味における、運動の発展への貢献だ。反資本主義左翼がそれをやることができれば、それはその再建過程に関しても前進するだろう――そしてＰＴの左に向けた信頼できるオルタナティブとして自身を構築するだろう。
大統領提案は
受け入れ不可能
――大統領は国民投票を呼びかけ、石油から上がる利益の一〇〇％を保健と教育に振り向けると提案した。これをどう考えるか？
最初の提案は、「政治改革に向けた特別の憲法制定過程の実施に正統性を与える国民投票の呼びかけ」だった。それは当初、もっぱら政治改革遂行を目的とした憲法制定議会に関わる決定を行う国民投票、として提起された。しかし翌日、憲法制定議会という考えは拒否された。そして、政治改革に関する諸問題に付随する国民投票という考えで置き換えられた。
この提案は明らかに、デモがはっきり示している政治システムの明確な正統性喪失への対応として、ひとつの試みだ。憲法制定議会という最初の案では、有効な変革（多くの問題があるがその中でも、代議員の選出ルールに依存すると思われる）に向けたある種の機会があり得た。第二の案では、それがもっと悪くなっている。民衆は、大マスメディアが大きな影響力を発揮する――一般にブルジョア選挙で起きているように――ことになる選挙キャンペーンの後で、いくつもの問題に反応することになるだろう。そして現在の極めて不満足な議会が「政治改革」に最終的な形態を与えることとなるだろう。意味のある改善が行われる可能性は小さいのだ。すなわちすべては、議会に圧力を行使する民衆的決起の継続にかかることになりそうだ。それはまず第一に、国民投票に提起される問題を、現議会が提起したいと願っている問題とはしないためにだ。
ディルマから提示されたいくつかの提案の中で挙げられた第二のものは、プレソルト層原油資源（訳注三）の五〇％、またその採掘権益料の一〇〇％を教育に振り向けるという提案だった。それらの権益料はさまざまなレベルの政府（連邦、州、自治体）が受け取ると想定されている。この提案は早くも翌日、下院によって変更された。下院は、石油採掘権益料の七五％を教育へ、二五％を保健へ、という提案を採択したのだ。この構想は上院での論議が必要となるだろう。
最終結論がどうなるかは分からない。しかし、それがどのような改訂版になろうとも、この提案が極めて限界のあるものであり、非常に悪い側面をもっていることは指摘する必要がある。もっとも重要な採掘権益料はプレソルト層原油から到来するものと想定されている。しかしそれはまだ採掘が始まってもいないのだ。そしてこれらの資源は、今後二、三年では極めて限られたものと、また現資源量への積み増しも僅かと予想される。教育を求める闘いに結びついている左翼の提案は、たとえば公的債務の監査を通じたその返済費用削減を手段に、ＧＤＰの一〇％を公教育に振り向けるという提案（現時点では――予算における持続可能な変更が必要となるとはいえ、すでに実行可能な提案がある）だ。
他方、エコ社会主義の立場から、プレソルト層原油の採掘には反対がある。なぜならばそこには非常に大きな環境問題が含まれているからだ。さらにこの採掘の予想される操業モデルでは、石油利潤のほとんどが私有企業に渡るだろう。結論として、政府支持の左翼の中では非常に人気のあるスローガン、「プレソルト層原油採掘権益料の一〇〇％を教育へ」は、多くの意味で間違っている。
民衆の政治参加
と多様な要求
六月二四日以来、政府のさまざまなレベルや下院や上院は、「街頭の声」への回答として提出可能なもっとよいことを公表できる者は誰かをはっきりさせようと、角突き合いに取りかかりそれを続けている。すでに公表済みのもの――あるいはいくつかの例で決定されたもの――は、学生向けの「無料パス」を公表したいくつかの例を含め、公共交通料金の引き下げだ（さまざまな州と都市の中では、責任を負っている当局のさまざまなレベルに応じて非常な違いのある）。もう一つの極めて肯定的なものごとは、同性愛を病気として処理する――いわゆる「ゲイキュア」――ことを可能とする法案が、今後二、三日以内に撤回される、と予想されることだ。ここまでに勝ち取られたことの明確な評価を行うにはもっと時間が必要だ。なぜならば、規模は縮小しているとしても、しかしまた先週よりも数を増し多様化する形で、決起は続いているからだ。
――ここ二、三日で起きたことは何か？ 新しいことが何かあるか？
諸々の決起に加えて、政治討論の拡張という非常に豊かな歩みが進行中だ。それは何を行うべきか、特に要求をどうするかを議論するための、以前よりはるかに多くの人々による、さまざまな部門（若者、周辺部の住民、公共交通運動、教育要求運動、その他）の集会の議論だ。諸労組は、ここまで非常に活発というわけではなかったが、極めて進歩的な原則の下に七月一一日のゼネストと一日抗議行動を公表した（より右翼的な労組連合の参加も伴ってだが）。社会運動のほとんどは、政府にもっとも近い部分すら、諸労組によるこの呼びかけとその要求――それもまた非常に進歩的だ――を支持している。前大統領のルラは、彼に近いいくつかの社会団体と会合をもち、右翼に立ち向かい政府を左に押しやるために、「街頭に向かう」べき時だ、と語っている。明らかにルラのその立場は、それにかなり喜劇的な要素を何ほどか加えるものだが、しかしそれ自身は、この国で起きつつあるものについて多くを語る目印だ。
右翼からの脅威は、先週末かなりのものと見えていたが、はるかに限定されている。明確に最右翼的な方向に基づいて追求されてきたいくつかのデモは、はっきりとまったくの失敗に終わった。
公表された全民衆的な、また労組の決起が本当に実行されるかどうか、あるいは実行されるにしてもその活力については分からない。より右翼的な労組連合については触れないとしても、ここ一〇年を経て、非常な官僚化が進んだＣＵＴが本当にその力を誇示することになるのか、それを考えることは難しい。同じことは、やはり高度に官僚化されているＵＮＥ（全国学生連合）のような組織についても言える。この組織はルラと会談した組織の一つだ。さまざまな運動内部の社会主義左翼の部分は、現過程と一体的に確実に強化されつつあるが、今なおまったく明らかな少数派の位置にいる。
しかし確実性が大きいとしてわれわれが言うことができることは、民衆の政治参加が質的な飛躍を遂げた、ということだ。その意識はもはや同じではない、と期待しよう。ブラジルはもはやかつてと同じではない。それは確実だ。（以上、六月二七日の補足）（「インターナショナルビューポイント」二〇一三年六月号）
訳注
二）二〇〇一年末のアルゼンチンで起きた経済破綻と政治危機に際して、当時の大統領を逃亡に追い込んだ民衆的決起で叫ばれたスローガン。この句と対に、「誰一人残るな」との叫びも上げられた。
三）ブラジルの大西洋岸沖合の海底油田に想定されている原油資源。同海域の深海底岩塩層下の炭酸塩岩層中に貯留されていると見られている。この原油を採掘することには、大深度採掘になることを含め、桁違いに高い環境リスクが懸念されている。
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