第５回アジア・グローバル・ジャスティス学校
中国問題についてセミナー開催
「主権擁護」と平和的解決をめぐって |
学習と交流の貴重な機会
七月初めから下旬にかけて、約三週間の日程でＩＩＲＥ（国際調査・教育機関International Institute for
Research and Education）マニラが主催する、第五回アジア・グローバル・ジャスティス学校（ＡＧＪＳ）が開催された。ＩＩＲＥは一九八〇年代初頭に第四インターナショナルのイニシアティブによりオランダのアムステルダムで開設された、政治・社会・経済文化などの広範な分野にわたるラディカルで開かれた変革と交流をめざした学習・教育・研究のための常設施設であり、出版、セミナー、講演・討論会など多くの方面で大きな成果を着実に積み重ねてきた。
このＩＩＲＥの役割をアジアにおいても広げていくためにフィリピンで作られたのがＩＩＲＥマニラであり、さらに現在ではパキスタンでもＩＩＲＥイスラマバードが開設されている。ＩＩＲＥマニラは、第四インターナショナルとフィリピンの同志が、アジア規模で開始した新しい革命運動への開かれた挑戦を象徴するプロジェクトなのである。
私は、二〇〇九年一一月に行われた第一回アジア・グローバル・ジャスティス学校に報告者として参加して以来、毎年、少しずつ改善されているカリキュラムの一つを受け持つ報告者として短期間ではあるが参加してきた。この間、地元フィリピンからはもとより、日本、台湾、香港、インドネシア、バングラデシュ、インド、パキスタン、スリランカ、オーストラリアからの参加者を迎え、さらにここ二年間、ブラジルＰＳＯＬ（社会主義と自由党）からも参加している。アジアをベースにした学習・研究・国際交流の貴重な場として発展しているのだ。
中国をどう捉えるべきか
今年は新たな企画も行われた。それはグローバル・ジャスティス学校のプログラムとは別個な形で、中国問題に関するセミナーが「グローバル・パワーとしての中国の勃興 アジア太平洋におけるその影響」というテーマで、最初の二日間、フィリピン大学法学部キャンパスのホールを会場にして開催されたことである。
この企画は、フィリピン大学国際法研究所、ＩＩＲＥマニラ、アジア欧州民衆フォーラム・アジア事務局、ストップ戦争連合フィリピンの四団体共催で行われ、その広がりの点でも画期的なものだった。
ところで七月三、四日に行われるこの企画について、六月二〇日になってから「日中間の領土紛争 中国の主張と日本の立場」というテーマで報告してほしい、という依頼が舞い込んできた。確かに中国の「グローバルパワー」としての登場とその影響を語る上では、「尖閣」をめぐる領土紛争と日本の民衆の立場について報告することは重要であり、私は七月三日には参加できないことを断った上で、四日の報告については引き受けることにした。スケジュール的にはとてもきついのだが、こうした報告ができることを私はむしろ喜んだ。
中国の大国としての台頭を背景に、中国・日本双方の「領土主義」的ナショナリズムが激化している今だからこそ、フィリピンやその他のアジア諸国の人びととの間で意見交換し、国境を超えた共同の努力の構想を共有していくことが重要だからである。
セミナーの案内は、その目標を以下のように述べている。
１ アジア太平洋地域の経済的・政治的・軍事的観点から中国の影響力のインパクトに関するわれわれの理解のレベルを向上させること。
２ 中国共産党の内部的民主主義、ならびに中国共産党と市民社会や労働者階級との間の関係、役割りに関するわれわれの認識を発展させること。
３ 中国共産党と中国ブルジョワジーならびに外国投資家との関係を理解すること。
４ 中国の産業労働者階級との関係で農村や農民に何が起こったのかを知ること。
５ 生産力と生産関係との関係での中国社会の現在の主要矛盾を学ぶこと。
６ 今日の中国における毛沢東と彼の教えの役割に関して学び、討論すること。
フィリピン大学でのセミナー ところでフィリピン大学での七月三、四日のゼミナーにおけるパネル討論のプログラムは次のようになっていた。
１ 今日の中国における毛沢東主義とその影響 ピエール・ルッセ（国境なき欧州連帯）
２ アジア・太平洋における中国の影響 ブルーノ・ジェタン（パリ第８大学経済研究センター前主任、ＡＴＴＡＣフランス）
３ 中国共産党現指導部における毛沢東主義から鄧小平主義への移行に関する個人的評価 チト・スト・ロマーナ――彼はフィリピン共産党【シソン派ＣＰＰ】から中国に派遣され長期滞中し、権力移行の実相を目の当たりにした経験を有する。
４ スプラトリー諸島（南沙諸島）の主権に関する中国の一方的主張と国際法への影響 ハリー・ロケ、ロメル・バンラオイ（フィリピン大学）
５ 中国の領土主張と日中の「領土紛争」、そして日本民衆の取るべき立場 国富建治
６ 中国の台頭とその内在的矛盾 区龍宇（香港：全球化観察【グローバリゼーション・モニター】）。
１～３が七月三日、４～６が七月四日に行われた。参加者数はそれぞれ一〇〇人弱。
私は七月三日に日本を発ってマニラには午後に着いたために、三日のセミナーには参加できなかった。したがって私が発言した二日目のセミナーについてしか報告できない。以下、もっぱら中国との関係で、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイなども巻き込んで緊張が続いている南沙諸島（スプラトリー諸島）、西沙諸島（パラセル諸島）問題に関する左翼をふくめたフィリピン側の立場と、それとは角度を変えた日中間の「尖閣」をめぐる「領土紛争」に関する、私の報告について簡単に紹介する。
スプラトリー諸島問題
今回、マニラを訪れて、改めてスプラトリー諸島（南沙諸島）をめぐる中国の主張への批判が、フィリピン政治の中心問題として大きく取り扱われていることが実感された。私がマニラに行った七月三日、おりからブルネイでＡＳＥＡＮ諸国の一連の会合が開かれており、中国との領土紛争問題はフィリピンの新聞でもトップで報道されていた。ニノイ・アキノ国際空港からマニラの都心に入るあたりにフィリピン軍の施設があるが、その入口に大きなスクリーンが設置され、「主権を守る」をスローガンに、海空軍の訓練の模様が映し出されていた。
南沙諸島は南シナ海にある約一〇〇の小島によって構成されているが、もともと人が住むようなところではなかった。しかしその領有問題がクローズアップされたのは海洋・海底資源との関係であることは、「尖閣」問題と同じだ。
もともと南沙諸島の領有権を最初に提起し、幾つかの島について最初に実効支配したのはインドシナを植民地支配していたフランスであり、その支配は一九三〇年から始まる。その後、一九三八年には日本が南沙諸島領有を宣言し、台湾の高雄市に組み込んで新南群島と命名した。リン鉱石の採取が主な目的だった。日本の敗戦後、中華民国（国民党政権）が侵略された土地の「返還」として領有権を行使し、一九四九年には独立したフィリピンも一部の領有を宣言した。さらに一九五六年には当時の南ベトナム政府も島の一部の編入を宣言する。
中国（中華人民共和国）が西沙諸島や南沙諸島への権利を本格的に主張するようになったのは一九七〇年代以後であり、一九八〇年代に入ってからはベトナムに近い西沙諸島を占有して飛行場を建設し、さらに一九八八年にはベトナムが実効支配していた南沙諸島の一部にも侵攻するに至った。そして近年、中国がその海洋戦略に基づいて南沙諸島における実効支配地域を拡大して軍用空港を建設し、新行政区として南沙諸島をふくんだ「三沙市」の発足を宣言したことは大きく報じられた。
中国の南シナ海への本格的進出によりフィリピン、ベトナムの側も中国の拡張主義的な「領土的野心」への危惧を高めており、フィリピンのアキノ政権は、フィリピンが主張する自国の領海内での中国の探査船によるブイなどの設置を「領海侵犯」と非難している。中国の側は、これに対して南シナ海を「自国の主権および領土保全と関連した核心的利害地域」と主張し、中国側の「領土主権」の主張を脅かす行為を実力で排除する態勢を構築しようとしている。なお中国だけではなく、台湾政府も南沙諸島最大の島、太平島を実効支配して軍用滑走路を建設している、という事実もある。フィリピンにとっては「領土主権」をめぐる紛争の相手は中国だけではないのだ。
フィリピンの立場と日本
フィリピンのアキノ政権は、この中国側の南沙諸島（スプラトリー諸島）への領有権主張をフィリピンの「主権侵害」として厳しく批判しており、この点では左翼勢力の一部も同調している。たとえばオルタ・グローバリゼーション運動で大きな役割を果たしてきた「フォーカス・オン・ザ・グローバルサウス」のウォールデン・ベリョが中心的役割を果たしている左派政党「アクバヤン」（市民行動党）はアキノ政権の与党連合に加わっているが、中国に対するフィリピンの主権擁護を市民運動の先頭で主張している。そして「南シナ海」を「西フィリピン海」と名称変更するアキノ政権の立場に示唆を与えたのもベリョだと言われている。
さて七月四日のセミナーで、最初に報告したハリー・ロケさん（フィリピン大学教授）のテーマの表題は「中国の覇権と西フィリピン海への帝国主義的主張」。「毛沢東主義の中国が官僚的ブルジョワジーによって支配されるようになった」経過と南沙諸島の地政学的・歴史的位置から、どのような問題への対処が必要なのかについて説明した。現在、西沙・南沙諸島双方合わせて、各国が実効支配している島の数は、ベトナムが二一、中国が九、フィリピンが九、マレーシアが三、台湾が一なのだという。領土紛争の主体が複数化している様が端的に見てとれる。ロケの主張は、自国の主権を譲ることなく双方向的交渉の可能性をどう探るのか、というところに意見を落ち着かせるものだった。
続くロメル・バンオイさんの報告は、「西フィリピン海における中国の海軍力の強化」という題。
さて私の話したことは、大国の覇権主義的戦略の中で翻弄されてきたフィリピンの主権の問題から領土紛争にアプローチしていくというやり方とは、全く異なったものになるのは当然。
私は、「尖閣」をはじめ、「北方諸島」、「竹島」をふくめて現在の日本が抱えている「領土」紛争のすべてが、一九世紀後半以後の近代日本国家の帝国主義的・植民地主義的領土拡張政策、侵略戦争と不可分の問題であることを強調した。そして「尖閣」をめぐる日中間の領土問題が、同時に、日本による沖縄（琉球）の植民地的併合と切り離すことはできないと説明し、「尖閣」をめぐる日中間の「領土紛争」が、沖縄問題とどのような関係にあるのかを提起した。
さらに現在の「領土紛争」が第二次大戦における日本帝国主義の「敗戦処理」と、アメリカ帝国主義の「冷戦戦略」、すなわち日本を「反ソ」ブロックに組み込みつつ、同時にアジア諸国との関係でアメリカ主導の覇権的秩序を構築するために、「領土帰属」を意識的に曖昧化させようとした問題にもふれた。
そしてとりわけ「尖閣」をめぐる緊張の危険な段階を私は強調し、それを①中国の海洋戦略のナショナリズムと大国意識②中国をターゲットにした米国の新国防戦略と日米安保③「中国の脅威」を煽る排外主義的ナショナリズムと日本社会の危機④安倍極右政権の性格という観点から説明した。
そして最後に、日本民衆の取るべき態度として、領土紛争における「日本の主張」に同化せず、領土要求に反対すること、反中国、反韓国・朝鮮の排外主義宣伝に反対し、民衆の連帯による平和的問題解決の立場を広げること、そして中小漁民の漁業権を擁護し、資源開発に名を借りた環境破壊に反対すること、を訴えた。もちろん、昨年九月に出された「『領土問題』の悪循環を止めよう」という日本の市民運動の呼びかけ、とそれと連動した中国、台湾の市民サイドの動きも説明した。
質問、討論は多岐にわたったが、中国との「領土紛争」に関して、歴史的背景が異なる日本の労働者・市民の側からの一つの見解をめぐって意見交換できたのは良い経験だった。私にとってもフィリピンの人びとの側の意見の広がりを知ることは貴重な経験だった。なお、このセミナーでは日本の反戦運動や反核運動などとも交流の多いコラソン・ファブロスさん（非核フィリピン連合）やロランド・シンブランさん（フィリピン大学教授）とも再会することができた。
翌七月五日には、これもマニラに着いて初めて知らされたのだが、ＩＩＲＥマニラとしての通常のカリキュラムの中で、日本の反原発運動の現局面と参院選についてレポートすることになった。しかしその報告はここでは割愛する。
（国富建治）
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