「国旗掲揚、国歌斉唱は学習指導要領
に基づくもので、適正な実施は責務」
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都教委のどう喝
と猪瀬の居直り
東京都教育委員会は、六月二七日、「平成26年度使用都立高等学校用教科書についての見解」を議決し、実教出版の教科書「高校日本史Ａ」及び「高校日本史Ｂ」の中の国旗掲揚と国歌斉唱について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記した箇所を取り上げ、「都立高等学校等において使用することは適切ではない」と断言し、排除していくために「この見解を都立高等学校等に十分周知していく」ことまで確認した。
さらに「国旗掲揚、国歌斉唱は学習指導要領に基づくもので、適正な実施は児童・生徒の模範となるべき教員の責務。各学校は今回の通知を教科書選定の指針にしてほしい」などとダメ押しのどう喝を行った。
同様に猪瀬直樹知事も見解について「国定教科書でないので、文科省の検定がすべて正しいわけではない。それから現場の各校長先生のご判断もすべて一任される訳ではなく、都教委としてのきちんとした見解はあってしかるべきだと思います」と居直る始末だ。
見解は、各学校の教科書選定、教育編成権、教育の自由を侵害する「不当な支配」（教育基本法一六条一項）、学校教育法違反への踏み込みであり、一〇・二三通達（「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について（通達）／二〇〇三年」のさらなる強化だ。四五〇人におよぶ処分乱発を継承する猪瀬・都教委を許してはならない。
都教委は、最高裁判決の「国歌斉唱時の起立斉唱を求めた校長の職務命令が合憲であることが認められた」（二〇一二年一月一六日）ことを根拠にしているが、同時に判決は「国旗及び国歌に対する敬意の表明」であるので「思想及び良心の自由についての間接的な制約となる面がある」と認定している。戒告処分を容認したが、減給以上の処分については、「懲戒権者の裁量権の範囲を超え、違法」として減給一カ月の懲戒処分を取り消したことをなぜ言及しないのだ。
さらに最高裁第二小法廷（小貫芳信裁判長）では、河原井純子さん（元養護学校教諭）の「君が代」不起立に対する不当処分撤回裁判で東京都の上告を棄却し、河原井さんへの三〇万円の賠償命令を決定する勝利判決が勝ち取られている（七月一二日）。これらの歴史的事実を「抹消」することはできない。
すでに「都教委の高校教科書採択妨害を許さない実行委員会」が小森陽一（東京大学教授）、斎藤貴男（ジャーナリスト）、高嶋伸欣（琉球大学名誉教授）らの呼びかけで撤回を求める請願署名を開始している（七月九日）。都教委の「見解」を全国の力で撤回させよう。
教育再生会議の
先取り的攻撃
問題箇所は、こうだ。「国旗・国歌法をめぐっては、日の丸・君が代がアジアに対する侵略戦争ではたした役割とともに、思想・良心の自由、とりわけ内心の自由をどう保障するかが議論となった。政府は、この法律によって国民に国旗掲揚、国歌斉唱などを強制するものではないことを国会審議で明らかにした。しかし一部の自治体で公務員への強制の動きがある」（実教出版／高校日本史Ａ」、「高校日本史Ｂ」）。
記述は、歴史的事実であり、「日の丸・君が代」問題を学習していくためにコンパクトにまとめているだけだ。しかも「一部の自治体」という明記だけで、具体的な自治体名も挙げていない。それにもかかわらず都教委は、新自由主義的教育破壊の先導者として高圧的に「使用することは適切ではない」と一方的に断定する。
そもそも実教出版の歴史教科書は、教育の自由、表現の自由などを侵害する教科書検定制度を合格しており、それでも強制排除の選択をした。つまり、現状の教科書検定制度に挑戦していく意図をもって強行したと言える。猪瀬と都教委の態度は、単なる「苛立ち」だとすませるわけにはいかない。この暴挙は、安倍政権のグローバル派兵国家建設の一環である教育再生実行会議路線を土台とし、憲法改悪の先取り攻撃でもあるからだ。
日本会議系議員
の政治的圧力
自民党教育再生実行本部の「教科書検定の在り方特別部会」は、六月二五日、安倍晋三首相に対し、「中間まとめ」を提言した。部会は、歴史教科書について「いまだ自虐史観に強くとらわれるなど教育基本法や学習指導要領の趣旨に沿っているか疑問を感じるものがある」という観点から「中韓に過度におもねる教科書記述の温床」である「近隣諸国条項」の見直しと検定制度改悪をねらった「教科書法」の制定を獲得目標にしている。とりわけ教科書検定に対して①確定的な見解・学説がない事項は確定的に記述しない②諸説ある場合は多数説や少数説をバランスよく取り上げる③検定申請時に提出させる編集趣意書を改善する④長年にわたり特定の教科書を採択している現状に検討を加える、など露骨な介入を合法化しようというのだ。
部会の反動的姿勢は、なし崩し的に先行して歴史教科書を発行している東京書籍、実教出版、教育出版の社長や編集責任者を呼び出し、意見聴取と称するどう喝的指導を非公開で強行している（五月二八日）。なんと日本会議系の自民党国会議員が四五人が勢ぞろいし、非公開で約一時間二〇分にわたって日本史教科書の「領土問題」「南京虐殺」「慰安婦問題」「原発稼動の是非」、「憲法問題」、「九条の会」、「年越し派遣村」などについて「指導」したというのだ。
山谷えり子衆議院議員（教育再生実行本部本部長代理）は、「ちゃんねる桜」「ビデオレター」で「意見を言い合った」などとウソを言っているが、「日本の教科書なのだから、なぜ竹島などが日本の領土なのかを書かないのか」、「南京事件の犠牲者数三〇
万人説は事実ではないではないか」、「慰安婦について、旧日本軍の強制性をうかがわせる表現が強い」などと詰問していることが明らかとなっており、政治的圧力そのものだ。部会の暴挙に対して日本出版労働組合連合会（出版労連）は、「自民党による教科書会社幹部への圧力、言論・表現・学問の自由蹂躙に怒りを込めて抗議する」（六月三日）と抗議声明を出し、自民党の横暴な手法を暴露し、社会的に警戒を強めていくことを呼びかけている。憲法が保障している言論・出版の自由、学問の自由に対する挑戦を厳しく糾弾していかなければならない。 （遠山裕樹）
7.18 廃棄物処理施設の運転反対
住民に説明なく運転強行
地権者の同意を得たと偽造
【いわき】七月一八日、福島県鮫川村に於いて指定廃棄物焼却施設の一般公開本格運転に対して、地権者及び「指定廃棄物処理施設に反対し鮫川村を汚染から守る会」「北茨城を放射能から守る市民の会」「鮫川村の実証実験焼却に反対し、子供を守るママの会」等の各団体そして、塙町住民の三〇人が結集して抗議行動が午前一〇時から行われた。
環境省と鮫川村は地権者及び周辺住民の反対の声を無視し、指定廃棄物の焼却施設を福島県鮫川村青生野（おうの）地区に七月四日建設させ八月下旬からの本格運転開始前に住民説明会を実施したのだ。説明会は事前に環境省の公募に応じ実施者が選定した参加者を対象に実施された。環境省の計画は、二〇一五年度上半期までに処理を終了し・焼却灰はセメントで固めて敷地内仮置き場で一時保管、としている。そして当日視察した井上信治環境省副大臣は、視察後「減量化を一刻も早く進めることが福島の復興につながる」と強調している。（７／19毎日）
焼却灰の行き場
も決っていない
しかし当日参加した諸団体が指摘した、実証実験及び建設過程に対する諸問題は、復興を名目とした実証実験が住民の安全、安心を顧みないものであり、それは住民の間に分断を作り出していることを示している。各団体が指摘する諸問題は以下の通りである。
絶対反対だったが建設を強行した―説明会は青生野地区だけで近隣住民には説明していない。影響は広範囲に及ぶが説明がない―二〇一二年一月一一日の環境新聞紙上において、環境省廃棄物・リサイクル対策部長（当時）は放射性物質に汚染された廃棄物については環境省にも地検の蓄積がない。このまま稼働されれば住民は棄権に晒される―焼却灰の行き場が決まっていない。焼却炉解体の時期及び方法も決まっていない。土砂災害が発生する恐れがある（鮫川村の策定した地域防災計画の概要は土砂災害を予想している）。
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル部長は二〇一三年六月二五日付けの北茨城市への回答において緊急事態が発生した場合の情報提供を示している。しかし情報提供で済む問題ではない。緊急事態について予想される事態等の具体的記述がない。また地権者・共有者からは環境大臣石原伸晃に対して、大臣は地権者全員の同意を得たとしているが、自分は同意について署名、捺印もしていない。書面を全員偽造し全員合意にしているのは有印文書偽造である。同意書は表題が「鮫川村仮置き場設置の同意書」となっており焼却施設ではない。
これは鮫川村だけの問題ではない。計画は実験計画であり環境省は更に県内他地域にも施設の建設を進める策動が実施されている。環境省は焼却炉建設を止めろ。復興第一主義は住民の不安を抑圧し安全安心をないがしろにしている。（浜西）
7.22 脱原発テント裁判第２回口頭弁論
今回は90人が入る大法廷で
国の責任と違法性を追及
七月二二日、経産省が提訴した経産省前テントの撤去を求める訴訟の第二回口頭弁論が、午後二時から東京地裁で行われた。五月二三日の第一回口頭弁論に続く二度目の法廷である。
午後一時から、東京地裁で行われた集会には前回を上回る数の人びとが暑さの中結集し、発行された整理券の枚数は前回の二九八枚に対し三二六枚に達した。そのせいか今回の法廷は九〇人が入る大法廷になった。これも運動の大きな成果と言えるだろう。
裁判開廷前の地裁前の路上集会では、テントひろば「代表」として訴えられている淵上太郎さんがあいさつし、前日の参院選挙の東京選挙区で山本太郎さんが当選を勝ち取った意義を確認し、安倍が選挙で勝っても福島の被災者・避難者がいる限り脱原発の闘いは絶対に終わらない、と強調した。淵上さんに続いて「原発いらない福島の女たち」の三人がアピールした。その中で黒田節子さんは、参院選候補者（緑の党）として闘った富岡町からの避難者、木田せつこさんの奮闘を感動を込めて紹介した。
訴えられている二人（淵上さんと正清太一さん）と傍聴者を送り出した後、午後二時から三時まで、地裁前で一時間に渡ってフリースピーチが行われ、多くの人びとがそれぞれの思いのたけをぶつけ、テントひろばを守ろうと語った。
経産省こそ訴え
られる当事者だ
午後四時からは、会場を弁護士会館クレオに移して第二回口頭弁論の報告集会。集会は椅子が足りず、床に座り込む人が多く出るほど盛況で、三〇〇人以上が参加した。
弁護団副団長の宇都宮健児弁護士が「公共性の強いテントの訴えを、訴えられるべき当事者であるはずの経産省がつぶそうとするのはおかしい。政府の原発政策を変えさせるまで闘いを続けよう」と訴えた。続いてテントひろば応援団の澤地久枝さんが発言。澤地さんは「ふるさとを壊してしまった国の責任」を厳しく追及した。
弁護団長の河合宏之弁護士は、訴えた側が「被告」の一人、正清太一さんの顔写真を全く別の人物と取り違えていることを紹介し、このような考えられない取りちがえするなど、そもそも訴訟の要件を満たしていないと語り、そのいい加減さ・違法性を明らかにした。
発言は、福島集団疎開裁判を支援するう駒崎ゆき子郡山市議、傍聴者から木村結さんからも行われ、最後に被告の二人、淵上太郎さんと正清太一さんが決意を表明した。次回口頭弁論は九月一二日。 （Ｋ）
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