新規制基準施行――４社12基が審査申請
原発廃炉の確実な実現へ
米・ロの事故後事例は反面教師
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再稼働か廃炉か
攻防の時代に
七月八日、原発の新たな規制基準（新基準）が施行され、早期の再稼働を目指す電力会社四社は審査申請を行い、原子力規制委員会（規制委）はこれを受理した。新規制施行日までに準備が整わなかった九州電力玄海「３・４号機」は一二日に申請が行われた。保安院時代の審査は、基本設計（設置変更）、詳細設計（工事計画）、管理体制（保安規定）の順で行っていた。今回はこれを同時並行で行うため、一原発あたりの審査期間は従来と比べ短縮され半年程度とみられている。
規制委は七月二日の定例会合で現在稼働中の大飯原発の３・４号機について「おおむね新基準に適合している」として、次の定期検査に入るまでの運転継続を認めた。原子力安全・保安院は昨年の再稼働にあたり、３号機に対しては八月三日、４号機には八月一六日に「定期検査に係る終了証」を交付、それぞれ公布日から一三カ月以内に運転を停止する。遅くともこの九月には、昨年七月五日の３号機の送電開始以来の「原発ゼロ」となる。
規制委の発足と今回の新基準の施行は、日本原電敦賀２号機への事実上の「廃炉宣告」を行ったように、脱原発への工学的な指標となる一方で、再稼働のお墨付きを与える。安倍政権は、民主党時代の「二〇三〇年代の原発稼働ゼロ」方針を白紙にしたものの、全原発の再稼働を主張しているわけではなく、「廃炉宣告」を受け入れざるをえない。新基準施行により「再稼働か廃炉か」の攻防の時代に入った。
伊方・川内の審査
が先行されるのか
新基準施行日に申請されたのは次の一〇基。北海道電力泊「１・２号機」と泊「３号機」、関西電力大飯「３・４号機」と高浜「３・４号機」、四国電力伊方３号機、九州電力川内（せんだい）「１・２号機」。北海道電力は冬の需要期に間に合うよう、３号機の審査を優先するよう申し出たという。審査は規制委の「新規制適合性審査チーム」で行われるが、一〇基の審査は機器などプラントの設計変更や工事計画の審査を受け持つＡ〜Ｃの三つのサブチームに振り分けられた。この三つに加え、全原発を受け持つ地震・津波対策を審査するサブチームが設けられた。
振り分けによって、「伊方・川内の審査先行（日経新聞）」とも報じられている。伊方３号機は、活断層調査が優先される大飯３・４号機と同じＡチームに、川内３・４号機は、北海道電力が審査の後回しを願い出た泊１・２号機と同じＢチームに振り分けられたことから審査が先行するものとみられている。残るＣチームは泊３号機と高浜３・４号機の組み合わせで、どちらも周辺の活断層の追加調査が求められており、伊方や川内より審査は長引くものとみられている。
地元住民が中心となって行われる再稼働阻止の闘いに参加し、全国の運動で支えていこう。
地元自治体への
介入を許さない
自民党は参議院選公約で「原発の安全性は規制委の専門性の判断に委ねる。その上で国が責任を持って、安全と判断された原発の再稼働については、地元自治体への理解が得られるよう、最大限の努力をする」と主張してきた。規制委の発足は昨年九月で委員の任期は五年間だ。政府はあと四年以上、委員の辞任や死去などによる欠員補充以外には規制委人事への介入ができない。そのため、自民党政権は再稼働の鍵を握る地元自治体へ介入する姿勢を強めている。
東京電力は柏崎刈羽６・７号機の審査申請を行うことを表明したが、泉田新潟県知事の抵抗で中断している。国への設置変更許可申請等は、地元自治体との安全協定に基づく了解届けと同時に行われてきた。だが、今回の審査の対象ともなる防潮堤工事やフィルター付ベントの設置、緊急時対策所（免震棟）の建設など、安全協定上の手続きが行われないままに着手されている。福島第一原発で現在でも最も恐れられているのは、定期点検のため原子炉から核燃料を取り出していた４号機の燃料プールの冷却不能による「最悪の事態」だ。
菅内閣が国の権限で中部電力に対して求めた浜岡原発の運転停止ばかりではなく、浜岡での「最悪の事態」を防止するためとして、防潮堤の建設などを地元との協議を経ずに国の指示として進めてきた。各地の原発でも同様に、危機管理的に強制されたもので、電力会社が地元に了解を得て建設を進めているのではないのではないか。検証が必要である。
「原子力規制委員
会」という制度
三・一一以前から脱原発運動の中で、アメリカの原子力規制委員会（ＮＲＣ）のような推進行政機関から独立した規制機関を設置すべきとする意見があった。ＮＲＣは一九七五年に設立、七九年のスリーマイル島（ＴＭＩ）原発事故を契機に規制基準の強化が行われた結果、アメリカの原発の新増設がストップしたことを好意的に評価していた。
ＴＭＩ事故後の一斉点検等でアメリカの原発の稼働率は日本の稼働率を下回るが、九〇年代に逆転、近年は九〇％台の稼働率を堅持している。日本の推進側はアメリカの高稼働率を見習うべく、連続運転に関係する規制緩和を主張し続けてきた。日本の原発は一三カ月ごとであった定期点検を、各サイトのトラブル発生などを査定し、一八カ月、二四カ月への延長や、運転中の点検項目を増やし、定期点検での停止時の点検項目を減らし、定期点検期間を減らすなどで稼働率を上げようとしてきた。現在、産経新聞などが規制委に求めているのはこのような稼働率をアップさせる役割である。
ＴＭＩ事故により、確かにアメリカの新増設はストップした。だがアメリカで現在稼働する百四基のうち、ＴＭＩ事故のあった七九年までに運転開始した五三基に対し、八〇年以降の稼働が五一基だが、発電量は逆転している。
〇九年の実績では、一基あたりのトラブルによるアメリカの停止頻度は日本の約三倍と事故が多発していた。一方、停止期間は日本の平均約三七日に比べアメリカは五日と圧倒的に短い。その理由として、日本はトラブル停止後の再稼働の際、地元の同意に時間がかかるためと制度上の比較がなされ、推進側からは地元自治体による第三者委員会での審査に対する批判が行われてきた。
日本の規制委員会と新基準がアメリカのような高稼働率達成のために推進側に利用させないため、監視と新基準の点検が必要だ。
チェルノブイリ
後の「再稼働」
チェルノブイリ原発４号機と同型の黒鉛減速炉は事故後、ウクライナとリトアニアでは運転停止され、廃止措置がなされているが、ロシア国内ではレニングラード原発の四基をはじめ合計一一基の黒鉛減速炉が運転中であり、さらに耐用年数の三〇年に加えて一五年から二〇年の延長運転が認可されている。
ウクライナは、二〇〇〇年のチェルノブイリ３号機の運転停止で「黒鉛炉ゼロ」としたものの、現在十五基のロシア型の加圧水型炉が運転中、出力では世界七位の原発大国で中国を上回っており、さらに二基が建設中だ。
リトアニアではロシアからのエネルギー依存を減らすため、運転を継続してきた黒鉛型炉二基を〇四年と〇九年に停止させた。両炉の停止まで、リトアニアは原発依存度が八〇％もあり、停止後の電気料金は家庭向けが三〇％、企業向けが二〇％の値上がりをしたという。昨年十月の国民投票で建設反対が六割を超えたが、政府は日立製作所との契約による建設計画を進めている。
チェルノブイリ事故による放射線被害を最も受けているベラルーシでも、リトアニアとの国境に近いオストロベツへの原発二基の建設が決まり、昨年から原発作業員が将来居住する予定の団地の建設などの準備工事が開始。本格着工は二〇一六年とされている。
三・一一後、チェルノブイリ事故による低線量内部被ばくの影響について多く学ぶようになり、再稼働反対運動をはじめとした脱原発運動のバックボーンを形成している。しかし、チェルノブイリの教訓ともいえる旧ソ連邦地域の原子力をめぐる展開に目を向けることはほとんどなかったのではないか。アメリカのＴＭＩ事故後の推進側の展開とあわせ、原発事故後の「再稼働と廃炉の時代」の教訓としてこれらを再検証し、脱原発運動を発展させていこう。
（七月一五日 斉藤浩二）
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