良心も民営化したのか？
スノードンの内部告発で明らかになった事実
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六月六日、米英のマスコミは米国家安全保障局（ＮＳＡ）の盗聴・情報収集活動を暴露した。この中には政治的同盟関係にある欧州連合（ＥＵ）や日本・韓国などの在外公館も対象となっていることが明らかになった。情報源はエドワード・スノードン米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員。米国は彼をスパイ容疑で訴追したが、彼は香港からロシアへと移動し、南米ボリビア、エクアドルさらに滞在中のロシアなどに亡命を申請していると言われている。またＥＵはただちに調査委員会の設置を決めたが、日本と韓国政府は「遺憾である」と述べるだけで沈黙したままである。冷戦が終わっても「世界の憲兵」の実体はそのまま維持されている。（「かけはし」編集部）
「自己陶酔に陥ってごう慢風を吹かしている。監獄に行くのが当然だ」（ジェフリー・トービン、〈二ューヨーカー〉コラムニスト）。
「ここまでくれば反逆だ。反逆罪で厳しく罰しなければならない」（ダイアン・ファインスタイン、民主党上院議員・情報委員長）。
厳しい非難が相次いでいる。米国国家安保局（ＮＳＡ）が不当な方法で個人情報を収集し、自国民に対する超法的監視活動を繰り広げたと暴露したエドワード・スノードンをめぐって展開されている発言だ。米議会の代表的保守強硬派である共和党リンジ・グレイアム上院議員は「地の果てまでも追いかけてスノードンを捕らえて罪の代価を払わせなければならない」と声を荒げた。これに先立ってグレイアム議員が「地の果てまで追いかけて行ってでも罪の対価を支払わせよう」と主張していた人物が、もう１人いる。オサマ・ビンラディンだ。
最も意味深長な内部告発
「テロから安全に守ってやるという美名の下、我々の人間性さえも抵当にしていることを満天下に暴露したスノードンは、われらの時代の英雄だ」（ダグラス・ロシコフ、ニュースクール大学・言論学教授）。
「バラク・オバマ大統領が賢明であるならば、スノードンに頭を下げて感謝をし、ホワイト・ハウスの情報技術担当者として採用するのが正しい」（スコット・メコナル、〈アメリカン・コンサバティブ〉編集長）。
「支持宣言」も相次いでいる。１９７１年に、いわゆる「ペンタゴン・ペーパー」を暴露し、米国のベトナム戦参戦の不当性を世界に知らせた「内部告発者の大父」格のダニエル・エルスバーグは６月10日〈ガーディアン〉に送った寄稿文で、スノードンのＮＳＡ資料の暴露は米国歴史上、最も意味深長な「内部告発」だと称賛した。論難は、簡単に収まる兆しを見せてはいない。
６月９日、〈ガーディアン〉が単独報道したインタビュー内容を総合すれば、米中央情報局（ＣＩＡ）技術要員経験者のスノードンは、最近まで情報・保守コンサルタント会社「ブーズエランハミルトン」でシステム運営者として働いていた。同社や「デル」などの外部情報会社所属として、スノードンがこの４年余り「派遣勤務」をした所がＮＳＡだった。ＮＳＡハワイ支部で一級の秘密を扱っていた29歳の青年は、なぜ５月20日に突然、香港行の飛行機に身を預けたのだろうか。彼の言葉を聞いてみよう。
「政府が、法が付与していない広範囲な権利を自らに付与した。公式的な管理・監督の手続きさえもなかった。その結果、私のような人々が法的に許容された範囲を超えて、どんなことでも制限なく行うことのできる身となった。ＮＳＡの内部資料を公開することを決心させた理由だ。…政府がどんなことをしており、そのことが自分たちにいかなる影響を及ぼしているのか、国民は知る権利がある」。
そうだ。「内部告発」というスノードンの行為自体が論争の焦点になってはならない。米議会進歩派のコドゥ・バーナード・サンダース上院議員（無所属・バーモント州）の指摘のように、彼に対する評価は「メディアの審判」に委ねれば、終わりだ。サンダース議員は６月12日、〈ＭＳＮＢＣ放送〉に出演し、こう指摘した。
「本質を糊塗しないようにしよう。重要なのはスノードン本人ではない。彼が告発した内容だ。スノードンが暴露したＮＳＡの情報収集・分析作業は憲法に符合しているのか。彼が暴露した内容のほかに、政府が国民の私生活を侵害した他の事例はないのか。政府はなぜこのような事実を隠したままウソをついてきたのか。ジョージ・ブッシュ行政府の時節に、情報機関の情報収集の慣行が市民の自由を踏みにじっている、と鋭い批判をしていた民主党は、どこがどうなってオバマ大統領が全く同じことをするようにしてしまっているのか。オバマ行政府が国民を相手にウソを並べたてているのを、いつまで耐えてやるのか。いつまで、我々は安保を理由にして真実を犠牲にさせるのか」。
オバマ、愛国法の廃止期限延長
米国には情報機関がやたらと多い。独立機関であるＣＩＡを筆頭にＮＳＡや国防情報局（ＤＩＡ）など国防部（省）に付属する機関だけで全部で８カ所にもなる。連邦捜査局（ＦＢＩ）、麻薬捜査局（ＤＥＡ）など法務部に属する情報機関や情報分析庁（Ｉ＆Ａ）、海岸警備情報局（ＣＧＩ）など国土安保部に属する機関もそれぞれ２カ所ずつある。これに加え、エナジー部、国務部、財務部にもそれぞれ別に情報機関をおいている。これら16の情報機関に所属する約20万人の「要員」を総括・指揮しているのは国家情報局長（ＤＮＩ）だ。
スノードンの告発によって関心の焦点となったＮＳＡへと改編されて以降も今日まで国防部に属する軍情報機関だという点には変化はない。ＮＳＡ局長を現役の３星将軍以上の軍首脳部が担っているのも、このためだ。ＮＳＡ局長は米軍サイバー司令部の司令官と信号情報の収集・分析を専担している中央安保庁（ＣＳＳ）庁長を兼任する。
ＮＳＡが発表した内容を総合すると、この機関の業務は大きく２つの分野に分けられる。海外通信情報を収集・分析する信号情報（ＳＩＧＩＮＴ）パートと、米国の情報・通信網を外部勢力の脅威から保護する情報保護（ＩＡ）パートだ。ＮＳＡの「業務領域」は出発時から「海外通信網」に局限されていた。それにもかかわらず暗々裏に米国内の情報活動が「慣行」のようになされてきた。１９７２年６月に起きた「ウォーターゲート」事件は、このような慣行を断ち切る契機となった。
当時、米議会は民主党フランク・チャーチ上院議員（アイダホ州）を委員長とする特別委員会を編成し、情報機関の情報収集・分析の過程を集中的に点検した。委員会の調査の結果、ＣＩＡ、ＦＢＩ、ＮＳＡなどの情報機関が米国内でも組織的に盗・監聴をほしいままにしてきた事実が明らかになった。米議会が１９７８年10月に情報機関の国内諜報活動を厳格に制限する内容を骨子とした「海外情報監視法」（ＦＩＳＡ）を導入したのも、このためだ。
ＦＩＳＡによって、米情報機関は法務部長官の書面許可や裁判所が発行した令状なしには米国人や米国法人・企業・団体に対する情報収集活動をすることができないようにした。情報機関業務の敏感性を考慮し、盗・監聴などの諜報活動に必要な令状を専担する特別裁判所（海外情報監視裁判所・ＦＩＳＣ）も新設した。情報機関の無分別な慣行に法的なくつわをはめたわけだ。
その「くつわ」を解除したのは、２００１年９月11日の同時テロがもたらした「恐怖」だった。前代未聞の超大型テロを阻止できなかった情報機関の無能を叱咤しなければならなかったその年の10月、米議会はさしたる論難もなしに、いわゆる「愛国法」を通過させた。こうして「テロ防止」を名分として米情報機関は自国内でも令状なしに捜索や尾行、盗・監聴をすることができるようになった。「対テロ戦争」は米国内でも繰り広げられたのだ。
オバマ行政府が発足してからも状況は、さしてよくはならなかった。当初、愛国法の立法当時に、行きすぎた私生活侵害の心配があって「日没（＝廃止の意）条項」として入れていた幾つかの条項がある。代表的なのが、電話回線ではなく特定の人物を持続的に盗・監聴できるように許容した条項だ。オバマ大統領は２０１１年４月、これを含めて人権・社会諸団体が「毒素条項」と規定した愛国法の一部条項の「日没期限」をさらに４年延長した。
情報・安保の民間情報会社
冷戦が幕を下ろした後、予算削減のための組織縮小を強制された米情報機関にとって９・11同時テロは「またとない好材料」だった。２００１年以降、米情報機関の組織の膨張は文字通り「幾何級数的」だった。〈ワシントンポスト〉は２０１０年７月19日付で、状況を次のように伝えたことがある。
「１２７１カ所の連邦政府機関と１９３１カ所の民間企業などに所属した対テロ・国土安保・情報分野で活動している人々は米全域１万余カ所に広がっている。『１級の秘密』を扱うことのできる認可を得た人々だけでもワシントンＤＣ人口の１・５倍近い85万４千人余にもなる。２０１１年９・11同時テロ以降、ワシントンとその周辺地域で既に完工したか、あるいは工事中の１級秘密情報を扱っている建物だけで33カ所だ。これらの建物面積を合わせれば、世界最大の規模だという米国防部庁舎の３倍、米議会議事堂の建物の22倍にも達する。これらの人々が１年に作り出す各種情報の報告書だけでも５万件に達する。内容がもともと膨大なものだから、大部分がキチンと検討することさえできない」。
戦争の惨状を事新しく論じる必要はないだろう。９・11同時テロに対する報復としてなされた２００１年のアフガニスタン侵攻やウソっぱちの名分にもたれて繰り広げられた２００３年のイラク侵攻の過程で、米国歴史上およそ見ることのまれな現象が展開された。いわゆる「戦争の民営化」だ。ヘリボタン、ブラックウォーターなど民間の傭兵会社が「困難で、危険で、汚い」ことを代わりに引き受けた。多くの事件・事故が相次ぐたびに責任の所在をめぐって論難が起きたものの、問題をひき起した会社は看板を付け替えて今なお戦場をかいくぐっている。
同じ時期、より隠密なやり方でもう１つの「民営化」が実現された。機密情報の収集・分析業務の民営化だ。２００７年５月14〜17日、米コロラド州キスタンのあるリゾートでＤＩＡ主催によって開かれた「国防情報獲得討論会」でＤＮＩ室の獲得担当者が放った発言は、情報機関の民営化がどのぐらいまで達しているのかを如実に示している。サイモン・チェスターマン・シンガポール国立大学教授（法学）は２０１２年４月、米・国際学協会に提出した論文で、この担当者の言葉を引いて次のように伝えた。
「米情報機関の予算の70％は民間企業に支給する『コンサルティング費用』として使われる。２００５会計年度を基準として米国の各級情報機関に配定された総予算は約６００億ドルだ。このうち約４２０億ドルが民間情報コンサルティング企業を活用するのにかかった費用だ。…民間企業を活用しないならば情報収集・分析業務は事実上、不可能だ」。
〈雇用されたスパイ：秘密めいた外注諜報の世界〉という本を著した独立ジャーナリストのティム・シャロックは６月11日、インターネット対案メディア〈デモクラシー・ナウ〉に出演し、「情報機関の民営化」を主導した人物としてマイケル・ヘイドン予備役空軍大将を指摘した。ブッシュ行政府時節にＮＳＡ局長（１９９９〜２００５年）とＣＩＡ局長（２００６〜２００９年）を相次いで担った彼は、情報・安保コンサルタント企業を早くから「デジタル・ブラックウォーター」と呼んでいたという。２００９年にＣＩＡを退任したヘイドンは、やはりブッシュ行政府で国土安保部長官を務めたマイケル・チャトフが設立した情報・保安コンサルティング会社「チャトフ・グループ」で役員として活動している。米国国土安保・情報保安業界の市場規模は年間２千億ドルに達するものと伝えられている。
情報監視プログラム
「デジタル・ブラックウォーター」はどんな役割を担っているのだろうか。スノードンの暴露によって世間に知られた情報監視プログラム「プリズム」ができた理由を探ってみると、たやすく見当がつく。
１９９７年にイスラエルで創業し、２０１０年に米国の代表的軍産複合体「ボーイング」が買い入れた「ナルス」という名前の情報通信・保守企業がある。〈ガーディアン〉の報道を総合すると、この企業はインターネット上で流通している情報を効果的に監視できる極めて「特別な」ソフトウェアを開発した。これを通じれば１日平均１千億件の電子メールを見回すことができるのだという。
ナルスが開発したプログラムにも盲点はあった。インターネットを駆け巡っている情報自体がもともと膨大な上に、有・無線電話の通話を監視しようとすれば、別に「対策」が必要だった。ＮＳＡが２００６年に「プリズム」を作り出した理由だ。〈ガーディアン〉は６月10日、「米情報当局はプリズムのプログラムを利用してグーグル、ヤフー、マイクロソフト、フェイスブックなど９つのインターネット会社を通る電子メールや各種の掲示板に上がった文章が、該当会社のサーバーを通じて直接接続できるようになった」と伝えた。
１つだけ探ってみよう。米ボストンマラソンの爆弾攻撃事件が繰り広げられてから10日ぶりの４月25日、米裁判所（ＦＩＳＣ）はＮＳＡの申請を受け入れ、移動通信業界２位のバライズンの顧客約９８９０万人の３カ月分の通話記録についての押収捜索令状を発布した。令状によってＮＳＡが確保した資料は、通話がなされた時点と通信番号、発信地点と通話にかかった時間など、いわゆる「メーター・データ」だ。ここに通話内容と発信者の名前・住所が追加されれば事実上、盗・監聴と変わりない。
バライズンだけだったのだろうか。〈ウォールストリート・ジャーナル〉は６月６日、「ＮＳＡは同じ頃、顧客１億７００万人を誇っている最大の移動通信企業ＡＴ＆Ｔと、５５００万人の顧客を確保した業界３位のスプリントの『メーター・データ』も確保した」と伝えた。この多くの資料を、いったいどう処理するつもりなのか。ブーズエランハミルトンなど「デジタル・ブラックウォーター」が必要なのも、このためだ。〈ブルームバーグ通信〉は６月10日、「この企業が昨年、米情報機関と結んだ各種の『サービス契約』で稼いだ収入は全年間収入の約23％にあたる13億ドルに達する」と伝えた。
「暴力」を独占してきた国家は、ついに戦争までも民営化した。国家が長期間、独占してきた情報収集・分析業務も民間の手に委ねられた。名分は「迅速性」と「効率性」だ。その間で消えてしまったのは「責任性」だ。確かに情報がないのだから責任を問う根拠さえない。
〈ガーディアン〉とインタビューを行った翌日の６月10日、スノードンはこれまで滞在していたホテルをチェック・アウトした後、行方をくらました。２日後の６月12日、彼は〈サウスチャイナ・モーニングポスト〉と行ったインタビューで「ＮＳＡが全世界を舞台に６万１千件以上のハッキング作戦を展開してきており、その対象には香港や中国も含まれていた」という内容の「第２次暴露」を行った。以降、スノードンは再び身を隠した。ただ彼は既に香港を離れただろうという推測だけが出回っている。
有用だとの証拠発見できず
米法務部はスノードンを国家機密漏洩罪で起訴する方針であることは明らかになった。既にＦＢＩ要員たちが彼の家族や知り合い・友人を相手に聞きこみ捜査に乗り出したという消息が伝えられる。キス・アレクサンダーＮＳＡ局長は６月12日、上院情報委員会に出席し「プリズム・プログラムなどを通じた情報収集活動のおかげで10余件のテロを事前に阻止することができた」と主張した。情報委員会所属の民主党マーク・ユダル（コロラド州）、ロン・ワイドン（オレゴン州）両上院議員は同日、共同声明を出して「ＮＳＡが米国民の電話通話の内容などを底引き綱式にしごいて拾い上げた情報がテロ防止にどのくらい有用だったのか、いかなる証拠も発見できなかった」と明らかにした。（「ハンギョレ21」第９６６号、13年６月24日付、チョン・インファン記者）
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