日銀は金融・独占資本の道具か?! （上）
破綻が確実な「インフレターゲット」
くどう ひろし |
安倍政権の金融・財政・経済政策＝「アベノミクス」は、「デフレからの脱却」を大義名分としたきわめてデタラメで危険きわまりないものだ。くどうひろし同志の「アベノミクス」批判は、過去のバブル破綻とも関係づけながら現在のアベノミクスの破綻が不可避であることを明らかにしようとしている。（「編集部）
もくじ
１ 見当違いの不況策
２ デフレ報道のワナ、罠
３ マネタリストの間違い
４ 失われた二〇余年
５ 地価下落に財界抵抗
６ 不良債権のヤミ
７ 借金は国民の負担に
１ 見当違いの不況策
不況の打開を説く安倍首相の発言は、威勢がいい。その分、はてと思う向きも多い。新聞記事の見出しをならべてみよう。
〝次元の違う緩和〟〝白川理論一蹴の構え〟〝日銀は雇用にも責任をもて〟〝脱デフレ、戻れぬ賭け〟〝安倍流楽観の大リスク〟〝賃金上昇 デフレ脱却のカギ〟。
ほかに安倍バブル（あぶく、シャボン玉）を予想する記事など、危うさがにじむ。首相の発言で株が上がった、政策に気合が入ってれば景気が上向く、首相たるもの自分はついてる、世の中は言った通りになったじゃないか、いい線を行っている。市場が答えを出している。何よりも自信をもつこと。宰相の心得らしき言いまわしがポンポン飛び出す。
まるでコイズミ流、と言いたいところだが、一時は三大都市圏の地価が三倍に暴騰、失われた二〇年、無期限の原発被災、いずれも自民党の長年にわたる悪政、失政が原因だと気づくと、〝ウソは大きければ大きいほどよい、何度もくり返せば本当になる（ヒトラー）〟こちらの方が現実を何倍もピタッと言いあてている。
われわれの生活という点では、日本の失業率は四～五％、非正規労働が一八一一万人（一一年）、過去二〇年間で倍増した。
ユーロ圏の失業率は一〇～一二％、アメリカは九～一〇％、少し前からギリシャに代表されるピッグス（ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペイン）問題、リーマン・ショックやビッグ・スリー（ＧＭ、フォード、クライスラー）など、製造業を含む企業倒産、失業の高止まりが中国の四兆元（約五三兆円）にのぼる景気浮揚の投資に救われる場面もあった。それでもＩＭＦは米・日・ユーロ圏、二〇一〇年経済全体の需要と潜在的な供給力との差、需給ギャップは約一兆ドル（九〇兆円）、日本二八兆円、米国二七兆円、ユーロ圏三五兆円と発表している。同じような数値を新聞等が毎年はじき出している。
かりに年収二〇〇万円以下の非正規賃金労働者が、ピンハネあるいは働けないため、正規の労働者を基準にして、年間およそ三〇〇万円損をしているとしよう。一〇〇〇万人いれば三〇兆円になる。
こう算出してみれば、失業者を含め、日本だけでゆうに二〇〇〇万人が得られて当然の収入が得られず、およそ六〇兆円ほどの需要からしめ出されている。つまり貧困を強いられている。賃金のグラフは、その潜在的な意味を考えるのに役だつ（表１参照）。
世界全体ではおして知るべし、おたがいに影響しあって、今日の貧困、格差社会になっている。汗みずくで働く者からみれば、生存もままならない不況、世界の長期・構造的な矛盾、恐慌というべき状態である。
世界的な規模であんぐりと開いた需要と供給の大きなギャップ、貧富の格差が、自民党・安倍政権とは全く無縁のようだ。日銀への注文は、まるで見当はずれ、ゼロ金利の緩和状態のところに、これ以上何ほどのことが望めるのか。自民党がつみかさねてきた悪政から国民の目をそらす小細工でしかない。
２ デフレ報道のワナ・罠
消費者物価指数（ＣＰＩ）の上り、下りを基準にインフレーション、デフレーションの用語が使われ、デフレについてはＩＭＦ（国際通貨基金）の場合、二年以上物価下落が続く状態と定義している。
日本の内閣府は同じくＣＰＩを主な物差しとして、持続的な物価下落にある状態と定めている（一〇年三月）。日本の地価暴騰に歯止めをかけた一九九〇年度以降を確認しておこう。
物価が上昇したのは一九九七年度まで、九八～〇四年度はゼロコンマ以下の下落率、政府もデフレと認定。〇五～〇八年度は〇八年度の一・二％を除くと上昇率はゼロコンマ以下、〇九～一二年度までは〇九年度がマイナス一・三％、その後はゼロコンマ以下の下落にとどまった。
こまかい数字を追うのはつまらないだろうが、〇一年八月一七日、渡辺喜美、舛添要一、山本幸三の三氏が、記者会見を開いて日銀にインフレ目標策を求めるにおよんだ状況である。
財政赤字（長期債務残高）は、すでに国と地方あわせて六六六兆円（〇一年度末）もあった。小渕内閣は、みずから「借金王」と自嘲、自民党内にも政府の借金に不安がくすぶっていた。自民党のど真中で生活してきた田中真紀子氏が、この頃にニュースステーションに出て「こんなに借金をしていいんでしょうか」といつになく真顔で話していた。底流には、土地投機でこげついた不良債権処理の不透明がよぎったのだろうか。
当時、前記の若手三人は自民党の論客。「通貨供給を増やすために日本銀行が長期国債をどんどん買う、それで足りなければ株を、最後は土地だって買い得る」との意見をもって、速水日銀総裁に公開討論を求める算段だったが、素気なくことわられる。
一〇年間も補正予算を組んで経済対策を打ってきたのに、景気が一向によくならない。株価は上がらない。デフレ傾向は日銀の通貨供給に問題があると思い、その打開をせまるものであった。
安倍政権の金融政策と共通性があり、あるいはさきがけといってもいい。それだけに当時出された意見は現在の政策を占う上で貴重であり、参考になる。
たしかにニュージーランド、カナダ、英国、スウェーデンではインフレ目標を導入し、新聞で報じられもした。内容は当時の速水日銀総裁が説明しているように、物価の上昇、インフレに歯止めをかける目標であった。私が知る限りデフレの国では聞いたことがない。つまりデフレをインフレにする目標というのは例がない、という。
任期最後の講演会では、「インフレターゲットとか言って、日銀にもっと金を出せとおっしゃるけど、日銀が国債をぼかすか買うと、どういう副作用があるかご理解頂けると思う。長期国債の買い入れを増やせば、国債価格が下落（金利の上昇）、日銀の資産劣化につながる。円安になれば、中国をはじめ近隣アジア諸国の対日輸出は伸びなくなり、必ず日本は非難される」と。
次に植田和男日銀審議委員の見解がわかりやすいので引用しておこう。消費者物価は九八年以降、下落傾向にあるが、累積三％程度、足元でも前年比〇・八％とマイルドである。
「一般物価デフレの進行に伴って、三〇年代のような実質金利上昇による債務者負担の増加は観察されない」。経済の目立った悪化はみられない、という。
「株価、大都市地価のピークからの下落幅は七〇～八〇％前後と大恐慌時代のそれに匹敵する。バブル期前後、急増した銀行貸し出しの裏側には幅広い不動産、株関連の投資が存在した。また銀行が大量の株式を保有してきた。地価の下落は借り手、貸し手の双方のバランスシートに手痛い打撃を与え、金融システム不安を起こしてきた。こうした動きは一般物価とほとんど連動していない」（付点引用者）。
一般物価のデフレではなく、地価、株の下落がそのような傾向を促進してきた。「インフレターゲティング枠組み導入の是非に関する論議が盛んだが、実は日本銀行は一般物価デフレ収束まで潤沢な流動性供給を続けるという約束によって、九九年春から（二〇〇〇年後半からの一時期を除いて）その枠組みを緩やかな形で続けている。
この間、ベースマネーは経済活動を大幅に上回る率で供給されており、ここまでの一般物価デフレがマネタリーな現象でないことも明らかである。むしろ問題の本質はゼロに達した短期金利に低下余地がないことに加えて、議論したような金融仲介機能低下が低金利の景気刺激効果を弱めていることにある」（日経、〇三年三月一七日）。
〇一年に若手三人が提起した議論は、以上のような論理で、賛否相半ばするようにみえたが、日銀の説得が功を奏し、インフレ目標、日銀悪玉論は天に唾する行為、危険としてひとまず収束した（小山哲哉『世界週報』、〇一年一〇月一六日）。具体的には、インフレ目標の設定に積極的だった塩川正十郎財務相や麻生太郎政調会長（いずれも当時）らが慎重論に転換した。
３ マネタリストの間違い
政権が代わり、政党の再編、日銀総裁が代わって問題がぶり返し、現在は〇一年の課題が、より深刻に再燃した。
デフレは貨幣的現象だから、日銀により強い責任を求め、インフレ目標の導入を求める（竹中平蔵氏）。
マネタリーベース（現金と日銀当座預金の合計）を増やしてもマネーサプライは以前のように伸びないという日銀に対して、それならマネタリーベースを一段と増やせばいい、デフレを止めれば消費が戻るはず、と主張する（浜田宏一氏）。
今回は史上に前例がないほど日銀が金融を緩和しても、一般の銀行はお金を吸収しない。借りる企業がきわめて少ないのである。
「銀行の企業への貸し出しが増えない以上、実体経済面に及ぼす影響は期待できない。構造問題が金融政策の効果を阻害しているからだ。大半の企業は先行きに自信が持てずに設備投資に慎重だし、一部の業種は不良資産の処理に追われている。いくら資金供給を増やしても金融市場にとどまり、企業や家には出回らない」。
どんどん資金を供給すればデフレを克服できるというのは「幻想でしかない。実体経済に出回る通貨供給量を操作目標とするなら、日銀が供給する資金がどうやったら金融市場の外に出るのか、誰も説明できない。何とかなるだろう。まず試してみないか、という試論ばかりだ」。
インフレ期待を高めるというが、「中長期国債を大量に買い上げたり、株式や不動産、社債も購入対象に加えたりすれば何らかの期待が生まれ、投資や消費に影響するかも知れない。だが金利の急上昇リスクなど弊害も大きい。インフレも穏やかに進むのではなく、あるとき突然、むちゃくちゃに高まってしまうだろう」（賀来景英「大和総研」日経、〇一年八月一〇日）。
これほどリスクと限界が明らかなのに、浜田宏一内閣参与は「二年で物価二％上昇と表明したのは妥当だ。金融政策はすぐ着手でき、円の資産価格に影響を与えるので即効性がある。これまで短期債だけを買ってもうまくいかなかったが、もっと残存期間の長い国債も買っていい。学者の間では、コマーシャルペーパー（ＣＰ）や上場投資信託（ＥＴＦ）の購入にも理解が進んできた」（日経、一三年三月一五日）。
白川前日銀総裁は「流動性の供給には物価をさらに押し上げていく効果は乏しい」と述べた。民間の資金需要がなければ、日銀がいくら資金供給量を増やしても効果はほとんどない。安倍政権はこの白川理論を一蹴する構えだ（日経、同前）と威勢のいい見出しがおどる。日銀の資金供給量と世の中に出回るお金の量を示した九七～一三年のグラフは（表２）、ひと目で現実がわかる。日銀が勝手に資金供給を増やしても一定量しか受け入れない。論証と事実に明きらかだが、参考までに古典を引用しよう。
一八世紀後半のＳ・Ｊ・スチュアートをはじめとして、アダム・スミスは次のように述べている。「あらゆる国における鋳貨の量はそれによって流通される諸商品の価値によって規制される」（『諸国民の富』（三）二八頁）。「ある国で年々に売買される財貨の価値は、これらの財貨を流通し、適当な消費者に分配するために一定量の貨幣を必要とはするけれども、それ以上の用途をあたえうるものではない。流通の水路は、それを満たすのに十分なだけの額を必然的にそれ自体へひきつけるにしても、それ以上はけっしてうけいれはしない」（同前、三一頁）。
諸商品の価値に規制され、それ以上の貨幣はけっしてうけいれない。需要がなければ資金は受け入れられないのである。これが市場の法則。マネタリストのように、貨幣量を勝手に操作できない。
市場の財物と貨幣は、一方が他方を割算するように価値が決まるのではない。個別の需要と供給、交換過程で価値形態の付与を経るのである。
異次元の緩和なんて、市場を知らない、悪知がいわせる誇大な空論である。
（つづく）
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