6.29〜30STOP☆おおい原発再稼働現地アクション
福島、伊方から思いをつなぐ
大飯現地行動に四五〇人
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STOP☆おおい原発再稼働現地アクションの呼びかけによる現地集会実行委員会主催で、福井から未来へ!原発のない世界を!全国集会が、六月二九日小浜市の明通寺で、三〇日はおおい町大島公民館で開かれた。
二九日は、音楽フェスタ「若狭ゆずり木平和祭」と講演会、三〇日は全国交流会及び全国集会とデモが行われた。伊方から福島まで、四五〇人が参加した。
全国集会は、故・吉岡史朗さんの冥福を祈る黙祷から始まり、仲尾宏さん(京都造形芸術大学客員教授)が開会のあいさつ。「この運動は、昨年、おおい町での大飯原発再稼働反対運動から生まれた。現在、市民の中で再稼働反対は七〇%を超えているが、再稼働を完全に止めるにはいまだ力不足。これからさらに力をつけていこう」と呼びかけた。
鎌田慧さんが講演をした(講演要旨、別掲)。
くつがえそう
新しい安全神話
続いて、六人からアピールがあった。
再稼働阻止ネット(柳田真さん):大飯の闘いがあったのでネットワークが生まれた。この一年、伊方など各地で優れた闘いがあった。規制委員会の基準が出れば、新しい安全神話が生まれるだろう。ドイツでは、大衆運動で原発政策を転換させた。これに習い、再稼働反対運動運動の盛り上がりの中で、経産省テントも守っていく。
原発はいらない福島の女たちの会(黒田さん):自然の美しいところがねらわれ、差別され、汚染されていく。怒りを感じる。除染で、住民は分断されている。国は最近、双葉町など年間一〇〇ミリシーベルト以上の地区を除染すると、とんでもないことをいいだしている。仮設に避難した人は、仕事がないから、再び汚染地域に除染のために働きに出る。本当にやるせない。甲状腺ガンが二七人見つかった。まだ測っていない地域もあるから、今後もっと伸びるかも。チェルノブイリの場合は四年後に測ったが、福島は三年後だから、原発が原因とどうかわからないと国はいう。福島では、毎日子どもの命が削られている。早く避難できるようにしてほしい。
伊方から:伊方原発は内海に面した唯一の原発。瀬戸内海は有数の生物生産力を持っている。ワカメ・ホンダワラ、そこはアワビ・エビなどの餌のあるところ。イカナゴはメバル・サワラの餌になるが、冷たい海水を好む。原発の温排水はプランクトンを殺し、生態系を破壊する。中央構造線は伊方から六キロ。原発地元が連帯して闘おう。まず、大飯再稼働を止める。決戦の時は来た。
ヤマ場に向けて
陣形整えよう
さよなら原発福井ネットワーク:避難計画は県内のみ。西川知事は安全ではなく安心させることを考えている。美浜原発の五キロ内で訓練があった。これは非現実的だ。県外に避難先としては京都・滋賀でなく、兵庫・奈良が考えられている。
未来にかける東海ネット:三・一一後、それまでの運動グループをまとめてネットワークをつくった。岐阜のグループなどは、風船を飛ばして放射能が移動していくシミュレーションをした。その結果は予想以上に大きいものだった。
監視ネット:再稼働の時に、大飯を止めようと自分の意思で集まった。党派は存在しない。また、何かを自分の意思でやっていく。
集会の最後に、新開さん(実行委員会代表)が、「再稼働対象の原発が四つ、再々稼働の原発が一つ。年末から山場を迎える。この闘いはこれからの原発の行方を決するだろう。全国的な闘いに向けガンバロー」とまとめをした。
この後、大飯原発までデモを行い、原発に通じるトンネル前の阻止線で、申し入れを行い、この日の行動を終えた。
(T・T)
鎌田慧さんの講演から
カネよりも命が大事を
社会の価値観にしよう
核燃サイクル
を断念させる
大間に行ってきた。フルMOX発電というとんでもない原発だが、ここはまだ工事は始まっていないし、原子炉も入っていない。稼働するまでに止めるという気持ちで行ってきた。昨日の関西プレスセンターでの記者会見には九つの既成政党が集まり、原発ゼロに反対したのは自民党だけだった。私たちの運動も、あともう一歩というところまで来た。安倍政権の原発政策は、闇雲にやっていくというだけで、何の成算もない。日本経済を財閥中心の社会にしていくということだ。生活が苦しいと言っている人々に対し、これからお金よりも命が大事だという価値観をどれだけ広げていくかが問われている。
七月には規制庁の基準が出る。これから、再稼働のための世論対策が始まるだろう。規制委員会は再稼働屋といわれた安全保安院が前身。今後どう機能させていくのか。すぐ再稼働とはいかないだろうが、われわれは一律稼働を止め、危険なものから順次廃炉にしていく。核燃サイクルは、原発と再処理の組み合わせだが、これ以上は核燃サイクルに突っ込まないことだ。世界各国が撤退したのに、日本だけがやっている。戦争中の戦艦大和と同じだ。天皇制を維持するため、沖縄を犠牲にし、広島だけではなく長崎も犠牲にした。フクシマ事故で、人々はどこにも行けず、仕事もない。東電は何もしないし、国も何もしない。水俣と似ている。
第二のフクシマをつくらないこと、被曝手帳などのこともあるけど、まず再稼働を止める運動を広げよう。世間では、反原発運動は弱ってきていると言われるが、原発推進は自民しかいない。もうひとつ、脱原発基本法をつくること。そして、原発ゼロに向け具体的にどうすのかを考える。原発は経済的に合わない。原発は安上がりというのは、金の力でつくったウソとごまかしだ。地元の繁栄などは何も考えず、反対派は買収された。オイルショックの時、堺屋太一が、『原発は経済的だ、原発を始めないと経済はダメになる、企業は国外に逃げる』といったが、全くのウソだった。
新しい運動スタ
イルの模索へ
もんじゅ、六ケ所再処理工場にはこれからもどんどん金がかかる。MOXは一本八万八〇〇〇円もする。全体で四五トンのMOXには、日本が核を持つのではとアジアから不安がられている。何が起きても誰も責任をとらない。誰も警察に逮捕されない。この社会をどうするのか。広島・長崎・第五福竜丸・JCO・福島、それでも原発を続ける。これから、官邸、経産省への抗議の他、規制委員会にもデモをする必要が出てくる。私たちの運動の原点は、フクシマ事故を防げなかったことだ。現在、使用済み核燃料は、六ケ所村貯蔵施設でも原発のプールでも満タンだ。現地でも闘い、官邸デモも続け、これ以上原発を続けてどうするとつもりだということを、政党代表を呼んで討論させ批判しなければいけない。運動の積み重ねを広げていこう。新たな運動のスタイルも広げていく。原発輸出先の国へも危険を訴える。これは、日本の国民であることの責任を果たすことだ。
6.28 朝鮮半島停戦60年を平和元年に!集会
韓国の全国キャラバンと
連携し日本からも参加を
軍事力によらぬ
安全保障実現を
六月二九日、千駄ヶ谷区民会館において「停戦協定60年・朝鮮半島を再び戦場にするな!米朝対話と平和協定締結を求める6・29反戦平和国際連帯行動」の集会とデモが行われた。集会には、約一〇〇人が参加した。またこの日、大阪や名古屋でも「連帯行動」が行われた。
集会ではまず、主催者を代表して、日韓民衆連帯全国ネットワーク共同代表の渡辺健樹さんがあいさつを行った。渡辺さんは「一九五三年七月二七日の停戦協定後、米軍だけが撤収せずに居座っている。韓国の人々は、停戦六〇年を平和元年にしようと世界に呼びかけている。七月二七日には、韓国で大規模な平和大行進が予定されている」と発言。また集会後のデモでは「平和の声を響かせていこう」と訴えた。
次に、市民の手による平和のためのシンクタンクピースデポ代表の湯浅一郎さんによる「朝鮮戦争の停戦協定60年と日米韓安保体制」と題した講演が行われた。
湯浅さんはまず、「軍事力によらない安全保障体制の構築」が必要だと語った。それは「貧困、環境問題などが切実な中で、生存基盤を継続させるためには資源を有効活用しなければならない。軍事や戦争にエネルギーと財源を浪費する余裕はない」という現実からの対抗構想だ。
しかし、「北東アジアでは、かつてない軍事的な緊張が高まっている」が、そうした冷戦構造の継続は、「朝鮮戦争が終わっていないからだ」と指摘した。また、北朝鮮が核兵器開発にまい進する背景として「米ブッシュ政権によって、イラクのフセイン政権が一方的につぶされた現実を目の当たりにして、北朝鮮は核兵器保有に走った。米国からの安全の保障が得られるまで、自ら進んで核兵器開発をやめるつもりはないだろう」と語った。
そうした厳しい現状の中で、湯浅さんは「日韓の側から北東アジア全体の非核兵器地帯条約を提言すること」の重要性を主張した。「基地への抗議と抵抗の行動は極めて重要だが、外交による平和のための作業を政府にさせてゆく道も進めるべきだ。それは、日本が憲法九条を生かした政策を具体的に追求するということだ。壁は簡単には動かないが、状況を動かすのは市民と自治体の連携に基づく草の根の世論だ」と訴えた。
朝鮮戦争に動員
された日本人
集会は続いて、三宮克己さん(元府中市議、元上陸用舟艇乗組員)から、証言「朝鮮戦争に日本人も動員されていた!」を聞く。三宮さんは、朝鮮戦争で日本は単に軍事後方基地として、在日米軍基地や軍事物資を提供したのにとどまらず、直接、釜山に軍事物資を輸送したり、米軍上陸のために、朝鮮人民軍が元山港に配置した機雷を撤去する作戦などにも動員させられていたことなどを、自身の体験を交えながら明らかにした。
ノレの会による歌(「平和って何だ」「反撃」)の後、リレーアピールが行われ、ピースボート、平和フォーラム、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック、「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会、「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター、強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワーク、全国労働組合連絡協議会、在日韓国民主統一連合から、それぞれの代表が熱いアピールを行った。
集会後のデモは、人々でごった返す休日の原宿・渋谷ということもあって注目をあびた。「朝鮮半島を再び戦場にするな」「朝鮮高校を差別するな」「ヘイトスピーチを許さないぞ」・・・元気なシュプレヒコールが上げられていった。
安倍政権による改憲と戦争のできる国家体制構築に向かう動きに対して、沖縄・韓国・朝鮮の民衆と連帯した闘いをおし進めよう。 (R)
6.29 朝鮮戦争停戦協定60年
米朝対話と平和協定締結へ 日韓市民からの積極的提案を 【大阪】朝鮮半島の停戦六〇周年を平和体制の元年に!国際共同事業大阪実行委員会主催の集会が六月二八日、大阪市役所横の女性像前で開かれ、二〇〇人の市民が参加した。
司会の垣沼洋輔さん(全日建連帯労組近畿地本委員長)から先に、これから実行委員会として、平和協定に変えることを求める賛同署名、商業紙への意見広告を出していくことが提起された。
リレーアピール
で結ぶ平和の力
実行委員会を代表し服部良一さん(前衆院議員)があいさつをし、「朝鮮戦争が停戦協定のまま六〇年も過ぎたが、今日の集会は、これを平和協定に変えていこうという闘いの出発点だ。七月四日には韓国の人々が済州島を起点として全国キャラバンに出発し、七月の二七日には三八度線に近い臨津(イムジン)閣に結集して、停戦協定を平和協定に変えろという声を上げていく。東京・大阪からそれぞれ約二〇人の代表団を出そうということになっている。こうした国際的な動きが、朝鮮半島の和解に大きな役割を果たすものと確信している。昨日の中国と韓国の首脳会談の報道を見ていて、日本はアジアから孤立しているなと痛感した。維新・橋下さんの慰安婦発言、安倍首相の慰安婦発言・歴史認識・靖国参拝・侵略の規定等々の発言が、世界中から物笑いの種になっている。日本の将来を考えると、彼らに日本の将来を委すわけにはいかない、というのが共通の思いだと思う」と、述べた。
リレーアピールとして、TPP問題(全農林労働組合大阪分会、湯川さん)、エール交換(ほぼ同じ時間帯で行われている反橋下の大阪市役所包囲行動、藤永さん)、朝鮮学校無償化除外問題(オモニ会、ヒョンさん)、憲法問題(止めよう改憲大阪ネットワーク、古橋さん)、沖縄から(仲間さん)の訴えが続いた。
TPP反対
の運動から
日本は屈辱的な協定を結ぼうとしている。日本のTPP交渉参加は、米国議会が承認しないとできない。マレーシアで七月二〇日から二四日に最終協議が開かれるが、日本が参加を認められても、協議に参加できるのは一日か二日だ。二四分野のうちすでに一四分野は協議は終わっている。九月には最終合意が行われるが、多分日本はサインすることぐらいしかできない。今日本の食糧自給率は四〇%だ。鎖国から開国へといわれたが、六〇%も外国に食糧を依存している国が鎖国であるはずがない。自動車メーカーは、TPPに入らないと韓国に世界の市場を席巻されるといっているが、それはウソだ。国民皆保険制度が壊されるという人がいるが、むしろ混合診療を拡大し、米国の保険に入らないと先端医療が受けられないようにするのがねらいだ。すでに国会でも混合診療の中身を拡大することが決まったばかりだ。国内ですすめられてきた規制改革路線との闘いが重要だ。人・物・工場・資本を世界中自由に往き来させ、相手国の国に投資をした企業が、相手国の制度や規制によって損をすると、相手国政府を訴え、政府に損失補填をさせるISD条項。原発ゼロの方針に転換したドイツはスエーデンの原発メーカーから訴えられ、負けて賠償金を払った。このようなTPPから日本は即時脱退することを求める。まだ一〇分野は残っている。運動はこれからだ。
橋下を今すぐ
退場させよう
橋下市長の暴言は従軍慰安婦のことだけではない。橋下さんにはなんとしても退場してもらいたい。光州事件で身内を殺された女性たちが、五月の母の会をつくっている。そこに行ったときに言われたことを生涯忘れない、「殺したのは軍事政権だったが、その後ろに米国がいた、日本の植民地支配があった、そのことを忘れないでほしい。日本が、二ヶ月早くポツダム宣言を受諾してくれていたら、朝鮮半島は二つに分かれることはなかった」。私たちが持っていった九条グッズを渡し、その後は涙涙だった。日本の過去を忘れてはいけない。
朝鮮学校への
差別許すな
子どもたちは、朝鮮学校でアイデンティティーを学び、日本の社会で力強く生きている。その子らを守るのが私たちの務めだ。今年二月には省令から朝鮮高校だけが除外された。この事態の中で、四月ジュネーブで開かれた国連・社会権規約委員会に参加した。日本政府代表は、無償化法は大きな前進だと自画自賛していたが、委員が朝鮮学校除外の理由を質問した、朝鮮学校には、韓国籍の子や日本国籍の人もいるのに、なぜ朝鮮学校だけ除外するのかと。日本国民の理解が得られない、北とは国交がない、拉致があるから、そのような学校に国民の税金を投入することは理解が得られないと答弁した。同じ国民として税金を払っているのに、と腹立たしかった。高校無償化法は外交上からではなく、教育上から判断すべきだ。橋下さんは大阪府・市の補助金も打ち切っているが、私たちは無償化連絡会として毎週火曜日、府庁前で抗議行動を行っている。私たちは社会権規約の精神を忘れず、権利を勝ち取るまであきらめない。
憲法と軍事費
憲法問題:現行憲法では戦争の放棄・戦力の不保持をうたっているが、国を守るために約六兆円のお金が使われている。戦前、戦争は大量の国債によってまかなわれた。戦後日本はその反省の上に、憲法第八三条の中で財政の単年度主義を規定している。六兆円の防衛費のうち、半分は人件費で、残りの半分は借金でまかなっている。予算を超えて違法な支出が行われている。自民党改憲案でも、年度を超えて支出を可能にすることが補則でうたわれている。憲法に基づいて税金は使われるべきで、税金が何に使われているのかを知る権利が納税者にはある。トルコでもブラジルでも税金の問題で抗議行動がある。
沖縄の反基地
闘争と連帯を
六月二三日は沖縄慰霊の日だった。外務・防衛大臣がやってきた。呼ばれてもいないのに沖縄差別発言の橋下市長もやってきた。沖縄の人にとっては、許されないことだ。やがて六月三〇日がやってくる。一九五九年六月三〇日、沖縄宮森小学校に米軍戦闘機が墜落。
死者一七人(小学生一一人、一般住民六人)、 重軽傷者二一〇人、 校舎三棟を始め民家二七棟、公民館一棟が全焼、 校舎二棟と民家八棟が半焼する大惨事となった。戦争が起きたのかと父たちは驚いたそうだ。墜落事故を何度も起こしているオスプレイの飛行訓練は絶対に反対だ。普天間基地のように周辺が住宅密集地である八尾空港にオスプレイを持ってくることは考えられないことだ。沖縄は六八年間米軍基地と隣り合わせで生活してきた。何とか基地をなくしたいという思いが、平和憲法の日本への復帰だった。憲法を守っていくよう頑張っていきたい。
山元一英さん(全港湾大阪支部委員長)がまとめで、「停戦協定を早く平和協定にしなければ、いつ再び戦争になるかもしれないという危機的な状況が二月から四月にかけてあった。共和国に行ったとき、停戦になった後も、一万八〇〇〇回もの軍事演習があったときいた。朝鮮半島が平和にならずして日本の平和もない」の述べた。集会後、西梅田までデモ行進が行われた。 (T・T)
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