かけはし2013.年7月8日号

政治を民衆の側に取り戻そう

6.23「共生・連帯」近畿発足のつどい 壊憲ストップ！脱原発・ 格差なき社会をめざそう

沖縄は絶対に
屈服しない！
　講演の後、沖縄から安次富浩さん（ヘリ基地反対協共同代表）と湯川さん（全農林労働組合大阪分会）から、それぞれ訴えがあった。
　安次富さんは、「沖縄慰霊の日に閣僚が来ても、騙されない」という中里沖縄県議会議長の言葉を紹介。「橋下は米国には謝罪したが、元慰安婦の方、沖縄の女性などには一切謝罪していない。埋め立て申請で、犯す前にはわざわざ言わない、と発言した防衛施設局長が更迭された。沖縄人はウソつきだ、といった元沖縄総領事が辞任させられた。大阪の人は橋下をいつまで市長にしておくのだ」。
　「沖縄は差別され続けている。ハワイでは、歴史遺産やコウモリの生息地を理由とした地元の反対でオスプレイの配備ができない。日本では、約束を無視してオスプレイが夜間飛行しているのに、防衛省は、約束は守られているという。こんな国が世界のどこにあるか。普天間即時閉鎖・オスプレイ配備反対・県外移設で沖縄のすべての市町村と県は一致している。沖縄は建白書を政府に出したが、その直後に安倍はオバマに会って、辺野古移設を約束してきた。日本は、米国の従属国だ。天皇は戦争の責任をとっていない。しかも、沖縄は、天皇の（マッカーサー宛）メッセージにより二七年間米軍に支配された。日本の歴史教育はきちんとできていない。アーミテージが共同通信の記者に、日本のためではなく米国の国益のために働いていると言った。本当に、日本政府はダブルスタンダードだ」。
　「三月二二日政府は辺野古埋め立て申請を出した。沖縄は、三二項目にわたる質問書をつけて突き返したが、五月に政府から回答があった。しかし、環境アセスでは、埋め立て土砂を二分の一は沖縄、残りは九州と瀬戸内海から採取するとしているが、具体的には明記されていない。これはこれから問題になる。辺野古漁港の管理権は名護市長にあり、市長はすでに埋め立てには漁港の使用許可はしないと文書で出している。政府の答弁書の告示縦覧では、利害関係者は意見提出できるから、ぜひ出してほしい。仲井真知事には、埋め立て申請を拒否するように頑張れと、知事を支える」。
　「普天間基地のゲート前では年金生活の高齢者が頑張っている。そのことが、米国防省調査に影響を与えている。調査報告によると、沖縄には第三海兵遠征軍（三〇〇〇人）を残し、後は引き上げてもよい、ハワイ陸軍基地が閉鎖になるので、そこに沖縄海兵隊を引き受けてもいい。オーストラリアに基地をつくり、移すことも考えられる、といっている。奄美の海を世界遺産にという話があるが、ヤンバルの森、ジュゴンの住む辺野古の海の保全をユネスコに訴えていく」。安次富さんは、最後に「我々は絶対負けない」と決意を語った。

反ＴＰＰは規制
緩和反対と一体
湯川さんは、「安倍のＴＰＰ参加路線は対米従属と同じ線上だ。ＴＰＰは国も暮らしも壊す」と述べた。
ＴＰＰは農業がどうなるかの問題ではなく、生活の根本基盤を壊すものだ。それは、参加しなければいいというのでなく、現在すすめられている規制緩和との闘いだ。消費者の選択の自由のため関税撤廃を言う人がいるが、食糧を自由化してどうするのだ。医療分野では、国民皆保険制度が壊れるから反対という意見があるが、むしろ自由診療の拡大で、病院が営利事業を拡大することに問題がある。製薬会社はジェネリック薬品の製造規制を要求している。そうすれば、薬価が上がるだろう。ＴＰＰの二四分野の中には入っていないが、日本の労働規制緩和ひどい。地域によって賃金がかわる、ＴＰＰに入れば海外で働らかされる場合も。ＩＳＤ条項は投資家の保護、つまり、損失が生じたらその補填を相手方の政府にさせるということ。カナダは米国企業の有毒物質を含むガソリン販売を中止したことで、訴えられ敗北し、賠償金を支払った。アルゼンチンでは、水道民営化で米国企業によるで水道料金値上げを行政が止めたら、訴えられ負けた。ドイツでも脱原発路線を選択した政府は、賠償金を支払った。ＩＳＤ条項に引っかからないようにすればいいという意見もあるが、そんな簡単な話ではない。
ＴＰＰについては、各分野の大学教授九〇〇名連名による申し入れが行われた。日本の交渉正式参加は七月二二日以降だから、九月の最終決着までわずかしかない。現在参加している国が合意した内容に判を押すことぐらいしかできない。まったくフェアーではない。反対を大きな国民運動にして、ＴＰＰは国民の利益に反するから脱退！を目指したい。
　アピールが終わった後、「共生・連帯」近畿から、会員勧誘の訴えがあった。閉会のあいさつでは、共同代表の仲尾宏さん（京都造形芸術大学客員教授）が、「全国比例区では沖縄の議席は守る。地方選挙区では、私たちの主張にあったそれぞれの候補を推していく」と、参議院選に望む態度を表明した。 　　（Ｔ・Ｔ）　

浦部法穂さんの講演から

ひどい憲法が作られると
元に戻すのはとても大変

　日本の過去の栄光や名誉ばかりを大事にし、今のこの国の名誉を傷つけて平気でいる、あるいは、傷つけていることにすら気がつかない、そういう連中が「改憲」を叫んでいる。だから、その「改憲」論は必然的に後ろ向きのものだ。昨年発表の自民党改憲案からもそれがはっきり分かる。

国民は支配され
るだけの存在
その特徴�@　やたらと、国という言葉が出てくる（三五カ所）。国が主体の憲法だ。国民は国を守る、その国とは天皇を戴く国だ。改憲案九条の三に、「国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土及び領空を保全し・・・」とある。ということは、国と国民は別のものだ。国とは、天皇制国家かあるいは権力者の国家ということになる。前文に、国民主権ということばはあるが、それは飾りものだ。権力者は国民を支配するものだという立場の憲法だ。現行憲法では、主語は全て国民だ。
天皇の国事行為に関する六条の４では、現行憲法の「内閣の助言と承認を必要とする・・」を「内閣の進言を必要とし」にわざわざ変えている。改憲案Ｑ＆Ａによると、助言は天皇に対し失礼だからとのこと。天皇を君主と見なしている。
�A　九条の二、国防軍の保持。自衛隊も国防軍も同じだと言う人もいるが、そうではない。今も政府見解は、「戦力を保持しない。しかし、自衛権を担保する意味で、必要最小限の実力をもつ。自衛のためなら核兵器も持てるが、政策として持たない（非核三原則）」、である。自衛権とは攻撃されたら反撃する権利だ。だから、海外派兵はできない。同盟国が攻撃されたことを理由に出撃するという集団的自衛権は行使できない。ところが、自衛隊を国防軍にかえると、以上のような論議がシャットアウトされてしまう。世界の軍隊は、どの国も国防軍だからだ。だから、名称の違いではない。
改憲案の九条で、国権の発動としての戦争を放棄するとあり、その後に、（国防軍による）自衛権の発動は妨げない、とある。これは現行憲法と同じのようだが、微妙に違う。現行憲法では、戦争放棄と陸海空軍その他の戦力の不保持がセットになっている。改憲案では、宣戦布告による戦争（国際法上の戦争）はしないが、それ以外の手段でなら、戦争をする場合もある（例えば尖閣問題で）ことを意味している。
九条の三で、「国は、主権と独立を守るため、国民と協力して」とある。やがて、兵役の義務が出てくるだろう。戦争に連れて行かれるのは、いつでも、どこでも生活困窮者の若者だ。
�B　緊急事態条項。緊急事態が宣言されると、国会審議を経ずに総理大臣が直接命令を出すことができる。自民党の中に、東日本大震災と原発事故で対応が遅れたのは、緊急事態条項がなかったからだという意見があるが、日頃から対策を考えていなかったからに過ぎない。ドイツのワイマール憲法は近代憲法の模範のように言われていたが、本当にあっけなく壊された。それは緊急事態条項があったからだ。普段は問題がなくても、政治的不安定な事態の時は利用され、一度発動されるとなかなか終わらない。
�C　人権について。これを表だっては否定できないが、改憲案Ｑ＆Ａによると、「天賦人権説に基づく規定を見直した」とある。つまり、人間が本来持っている権利を認めたくないということだ。
一三条では、「すべて国民は、人として尊重される」とある。現行憲法の個人を人に変えている。個人と人は違う。人にはいろいろ意味があり、動物としての人もある。単に生かしておけばよいということか？
　二一条では、自由権について述べているが、わざわざ公益・公の秩序を害さない、という条件を付け加えている。現行憲法にはこの条件はない。ところが、二二条（職業選択の自由など）で、現行憲法には「公共の福祉に反しない限り」という条件はついているのに、改憲案では、この条件を削除し、企業活動を無条件に保障している。
最高法規の項で、現行憲法の九七条「基本的人権の本質」を改憲案ではすべて削除している。天皇、国会議員などの「憲法尊重擁護義務」を述べた九九条を、国民の憲法尊重義務と、国会議員等の擁護義務にしている。そして、天皇は義務からはずしている。国会議員の憲法擁護とは、緊急事態には憲法を守るためにこれを停止し、緊急事態条項で対処するという意味にとれる。
　�@　改憲発議。両院の二分の一以上で発議できるということは、政権与党だけで発議できるということ。もちろん国民投票があるが、次々と改憲案が出てくれば、考える時間のない国民は、問題の本質が理解できなくなる。そのようにして、とんでもない憲法ができあがると、改憲発議の条項を両院の四分の三以上に再び変えてしまえば、ひどい憲法はそのままどうすることもできなくなる。そのようなことも可能性として考えられる。（発言要旨、文責編集部）

6.25 13けんり東京総行動

労働現場の無法化に反撃

安倍政権の雇用破壊許すな