6.4シンポ「秘密保全法×盗聴法」がつくり出す危険な社会
臨時国会提出を許さない闘いを
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六月四日、盗聴法廃止ネットワークは、「シンポジウム 原発事故も隠される！『秘密保全法×盗聴法』の危険な社会！」を渋谷区勤労福祉会館で行い、六〇人が参加した。
安倍晋三首相は、衆院予算委員会（四月一六日）でグローバル派兵国家建設の一環として国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設とセットで外交と軍事情報、「公共の安全及び秩序の維持」に関する情報の漏洩を防ぐために罰則規定を盛り込んだ「特定秘密保全法案」を早期に制定することを表明した。秋の臨時国会で法案を提出する予定だ。
米国は日本政府に対して米軍情報防衛のための「秘密軍事情報保護協定」（ＧＳＯＭＩＡ）（二〇〇七年）の徹底を求め続け、その具体化の一つが秘密保全法だった。だが、これまでの政権では、反対運動によって法案制定に至っていなかった。安倍政権は、参院選後、憲法改悪の先取りとして市民の知る権利の否定、情報統制の強化にむけて法案制定をねらっている。
都合の悪い情報
は「機密」扱い
法案の悪質性は、「公共の安全及び秩序の維持」に関する情報などと抽象的に範囲を広げ、権力にとって都合が悪い情報はすべて「機密情報」にして、漏洩したら処罰対象にしてしまうところにある。
この動きと連動して法相の諮問機関である「新時代の刑事司法制度特別部会」では、取調べの全面可視化のブレーキと人権侵害に満ちた捜査導入を諮問しようとしている。とりわけ盗聴法の適用範囲拡大は、①窃盗、強盗、詐欺、恐喝②殺人③逮捕・監禁、略取・誘拐などと列挙しているが、第四番目では「その他重大な犯罪であって、通信傍受が捜査手法として必要かつ有用であると認められるもの」と明記した。
つまり、権力の恣意的判断によって市民社会すべての領域にわたって盗聴のやりたい放題が行われるのだ。会話傍受（住居や車両内への秘匿による監視機・盗聴機の設置）の導入も犯罪謀議が行われる事務所、住宅であるとでっち上げれば、住居侵入罪を無視して合法的に隠しマイク・カメラの設置ができることになってしまう。
月８日―開戦
日の冤罪逮捕
ネットワークは、安倍政権の「秘密保全法×盗聴法」を駆使した人権侵害、監視・情報統制社会の野望を暴露し、秋の反対運動に向けたステップとしてシンポジウムを設定した。
冒頭、ビデオ「レーン・宮沢事件―もうひとつの一二月八日」が上映された。この事件は、一九四一年一二月八日、日本が太平洋戦争を仕掛けた日に、北海道帝国大の英語教師のレーン夫妻と教え子の宮沢弘幸さんらが軍機保護法違反で逮捕され、有罪とされたスパイ冤罪事件を告発したビデオだ。かつての冤罪事件を批判することを通して、現在進行している秘密保全法制定の危険性を訴えた。
シンポは三人の報告者から問題提起が行われた。
海渡雄一弁護士は、「秘密保全法制と盗聴法が掛け合わされたら表現の自由と民主主義の窒息がもたらされる」とテーマ設定し、福島第一原発事故での情報隠しや津波被害から命を救えなかった全員避難命令などの事例を取り上げて権力の情報操作と恣意的判断の犯罪性を明らかにし、それを法案によって正当化しようとしていることを批判した。
そして、「盗聴制度や共謀罪法案に盛り込まれていた密告制度、秘密保全法制によって導入されようとしている秘密漏洩行為の厳罰化などの措置は、表現の自由を抑圧し、結果として市民の生命と安全を危険にする。法制審議会の議論を注視しつつ最も適切な時期に機敏に行動を起こさなければならない。安倍政権の暴走を止めるために参院選挙では自民党を勝たせてはならない」と強調した。
盗聴対象が
拡大している
田島泰彦さん（上智大学教授）は、「自公政権の復活で加速する表現規制と情報統制」の観点から「共通番号・秘密保全・人権委員会・児童ポルノ法改正・改憲」の危険性を浮き彫りにし、「『情報は市民のもの』との立場から、知る権利と情報公開の徹底、表現・報道の自由の擁護、プライバシーと自己情報コントロール権の確立を目指していかなければならない」と訴えた。
村井敏邦さん（一橋大名誉教授）は、「国家秘密の独占と国民の秘密の管理体制 軍事化への道」から改憲の動きとセットで秘密保全法、盗聴法、共通番号制度の制定があることを明らかにした。盗聴法の拡大について取りあげ、「犯罪無関係の盗聴が拡大していることは確かだ。しかも警備目的だとして無令状盗聴を強行している。権力は、違法であるからこそ盗聴の対象拡大の合法化を獲得したいのだ」と指摘した。
連帯アピールが米倉外昭さん（日本マスコミ文化情報労組会議幹事、新聞労連副委員長）、高田健さん（許すな！憲法改悪・市民連絡会）、宮崎俊郎さん（反住基ネット連絡会）から行われ、ネットワークを強化し秘密保全法制定阻止の取り組みを強化していくことを確認した。 （Ｙ）
6.14「ＳＴＯＰ生活保護水準引き下げ」アクション
保護法改悪は廃案になった!
生存権を否定するアベノミクス
「骨太方針」は
弱者イジメだ
六月一四日、「ＳＴＯＰ！生活保護基準引き下げ」アクションは、安倍政権の民衆の生存権・生活破壊につながる骨太の方針（「経済財政運営と改革の基本方針）の閣議決定（六月一四日）に抗議する「〝骨太は弱いものイジメだ！〟生活保護改悪反対のスタンディングアクション＆緊急院内集会」が行われ、全国から二〇〇人以上が参加した。
安倍政権の「骨太方針」）は、消費税増税の強行（一四年四月八％、一五年一〇月一〇％引き上げ）、社会保障費について「聖域とはせず、見直しに取り組む」と明記し、一方では大型公共事業など大資本とゼネコンが大喜びの政策を柱にしている。この骨太決定と連動して生活保護法を改悪する動きが加速している。すでに衆院本会議（六月四日）で可決し、参院でも採決を強行し成立させようとしている。改悪法案は、多くの批判によって申請書や添付書類の提出を必須の要件とはしない内容に修正したが、親族の扶養を事実上生活保護の要件とすることなどはなんら修正されていない。これでは生活保護申請をためらうケースが多発化することは必至だ。さらに後発医薬品の事実上の使用義務づけ、被保護者の生活上の責務、保護金品からの不正受給徴収金の徴収なども提示している。つまり、生活困窮者を制度から排除するために設定したのである。生存権を否定する改悪法案の制定を許してはならない。
介護、医療や
年金まで波及
首相官邸前のスタンデスングアクションは、「骨太方針は弱いものイジメだ！社会保障の切り捨てをやめろ！生活保護法の改悪をやめろ！私たちの命綱を断ち切るな！人の命を財源論で語るな！」のシュプレヒコールから始まった。
稲葉剛さん（自立生活サポートもやい）から開催あいさつが行われ、「今日の午前に安倍政権は、骨太方針二〇一三を閣議決定した。社会保障削減にねらいがあり、とりわけ生活保護費のさらなる削減を主張している。改悪は、介護、医療、年金などに影響が広がり、生活破壊そのものだ。法案の制定を許さない」と強調した。
埼玉の男性は、生活保護申請時の役所の窓口で｢水際作戦｣によって何回も追い返されたことを告発し、改悪によってさらに強化される危険性を糾弾した。続いて生活保護受給者、障がい者、福島の女性などから改悪反対アピールが行われた。
緊急院内集会
で抗議アピール
アクション終了後、衆議院第一議員会館で緊急院内集会が行われた。
基調講演を布川白佐史さん（法政大学教授）が「現在の生活保護をとりまく情勢と課題」をテーマに提起し、改悪法案を批判した。
役所窓口での「水際作戦」の録音が紹介され、人権否定の追い返しの実態が明らかになった。
田村智子さん（日本共産党参議院議員）から参院での審議状況が報告され、六月二一日に採決強行に踏み込もうとしていると報告し、最後まで全力で闘うことを表明した。 （Ｙ）
追記：六月二六日、国会会期最終日の参院本会議で安倍晋三首相の問責決議案が可決。国会閉幕となり生活保護法改悪案は廃案になった。
6.28ビキニから福島が見える
被ばくの真実を伝える集い
カメラマンが見せる、小児科医が語る
【東京東部】六月二八日、江戸川区・タワーホール船堀で「ビキニから福島が見える～カメラマンが見せる、小児科医が語る被ばくの真実～」の集いが主催：さようなら原発江戸川連絡会、協力：ビキニふくしまプロジェクトで開かれた。
最初に、鈴木弁護士が「福島原発事故は根本からの変革を求めたが、安倍政権の登場後、事故はなかったようにされようとしている。市民のめざめ、運動は止められない」とし、被ばくの現実をビキニの教訓から見ていこうと主催者あいさつをした。
次に第一部、島田興生さん（フォトジャーナリスト）のスライド＆トーク。島田さんはアメリカの核実験場であったマーシャル諸島を一九七四年に訪ね、その後そこで六年間暮らし、被ばくの実態を調べた。現在まで何度も島を訪ねている。「フクシマとの違いがあるのかと投げかけながら」、スライドを示しながら、アメリカの核実験と被爆した島民の姿を紹介した（別掲）。次にビキニふくしまプロジェクトの紹介を代表の清水能親さんが行った。
第二部、山田真さん（小児科医・子どもたちを放射能から守る全国小児科医ネットワーク代表）が講演を行った。山田さんは福島での、事故を小さく見せようとする実態を紹介した後、次のように語った。
「福島原発事故後、放射線量を測っていないので推測するしかない。内部被ばくの量、なかなか分からない。線量と健康被害の関係がよく分からない。現実を見るしかない。チェルノブイリの場合、一九八五年九〇％健康だった子どもたちが現在は二〇％しか健康な子どもがいない。一〇年、二〇年後を見据えて医療、生活保障をすべきだ。チェルノブイリは二六年経って、初めて分かることばかり。問題は大きくなるばかりだ」。
「甲状腺異常を見れる医者は全国に一〇〇人しかいない。私も何回も福島に通っているが、乳幼児の検診はじっとしていないのでたいへんだ。この前は三人の子どもに二時間もかかった」。
「被ばくについて、保険を適用して健康診断すべきだ。そうすれば東京などの被ばくのチェックもできるし、子どもは無料でできる。きちんとした研究施設も必要だ。原子力村のワナにひっかからないようにしなければならない」。
ビキニ核実験後の島民の姿と福島の被ばくを考える貴重なつどいとなった。 （Ｍ）
島田興生さんの報告から
ロンゲラップ島民に
何が起きたのか？
マーシャル諸島のロンゲラップ島は一九二〇年から一九四五年まで日本の国際連盟信託統治として植民地にされていた。そこでは天皇の遥拝殿が作られ、皇民化政策が行われた。そして太平洋戦争では一〇人の日本兵が戦闘で死亡している。
一九四六年、マーシャル諸島のビキニ環礁で原爆実験を開始。住民には「二度と戦争を起こさないためだ」と説明した。一九五四年三月、ビキニ環礁で行われた水爆実験「ブラボー」の放射性降下物が東方に流れ、ロンゲラップ島民一〇〇〇人のうち八六人が被ばく。五〇時間後、米艦でワジェリン環礁の米軍基地に収容。その後、マジェロ環礁エジット島に移された。この時、第五福竜丸も被ばくした。
一九五七年、米政府は安全宣言をし、島民二五〇人がロンゲラップに帰島。五八年ビキニとエニウエトック環礁で行われていた核実験終了。両島での核実験合計六七回、広島型に換算して七〇〇〇発分。その後四～五年経ってから、島民にがん、子どもたちの身長が伸びない、流産死などが多発。一九七八年に残留放射線調査。爆心地のビキニと同じ線量が残っていた。一九八五年、島民三二五人がグリーンピース提供の船でメジャト島へ脱出。メジャト島は周囲五〇〇メートル。自給自足できないので、政府が缶詰などの食料援助を行っている。
一九九八～二〇〇三年、ロンゲラップ島で再定住化のための発電所、舗装道路、滑走路、埠頭工事が行われる。その他、町役場、小学校、住宅などの建設のために五三〇万ドルを拠出。二〇一〇年米議会、帰島を勧告。二〇一二年帰島民用住宅五〇戸完成する。帰島をめぐり、住民たちの間では意見の違いがある。「補償で暮らすのはいや。島に戻りたい」と「安全な別の島で暮らしたい」とする島民がいる。「どのくらいの残留放射能があるか分からない」と島のリーダーは小学校建設に反対し、だれも帰島していない。今は作業員とその家族のみがロンゲラップ島にいる。
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