山シロ博治候補（比例区）、糸数けいこ
候補（沖縄選挙区）の勝利に全力を
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7月参院選アピール
安倍政権ノー、沖縄連帯のうねりを作り出そう!
共産、社民を中心に、脱原発、沖縄名護新基地阻止、
反ＴＰＰ、反規制緩和、消費税増税阻止、反改憲の勢力勝利を
国際主義労働者全国協議会
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（１） 七月二一日を投票日として参院選が開始された。われわれはまずこの参院選を、安倍政権の政策に反対する労働者民衆の意志を、はっきり大きく登場させる闘いとするよう訴える。
この参院選の結論的争点は、安倍政権に政策展開の自由度を広げさせるか否かだ。安倍首相自身、衆参両院での与党多数、しかも圧倒的多数による議会主導権の確立を、今選挙の目標に掲げている、しかし安倍政権の主導権確立とは、いのちとくらしのより一層の破壊に向けた彼らの政策展開に大きく道を広げることに他ならない。
安倍政権の六カ月は、この政権が大資本と大金持ちに限りなく優しい政権であること、裏を返せば、人々を限りなくないがしろにする政権であることをあらわにした。まさに安倍首相は「日本を世界で一番企業が活動しやすい国にする」と公言した。つまりは、労働者、農民、漁民、零細な都市自営業者の権利を剥奪し、職場で進む無法化を当たり前のことにし、賃金を大幅に切り下げまた生業の基盤を奪う、との意志を明らかにしたのだ。
事実、ＴＰＰ参加へと舵が切られ、生活保護支給基準は大幅に引き下げられ、労働規制の緩和と諸分野の規制緩和が矢継ぎ早に策されている。消費税引き上げ実施が早々と予告される一方で法人税減税が打ち出された。沖縄の人々にはオスプレイの暴虐な訓練といのちの危険が押し付けられ、名護新基地までが無理強いされようとしている。多くの人がすでに見限った原発も、福島の人々にのしかかっている先の見えない苦しみなどまるでなかったかのように、「成長戦略」の冠まで載せて改めて推進が公言されている。そしてその後ろには、戦後民主主義と平和主義への敵意をむき出しにした改憲のもくろみが、今や隠されることもなく控えている。
このような安倍政権を決して自由にしないこと、むしろ可能な限り固く縛り付けることが、そしてそのような闘いを民衆的な不服従と抵抗としてあらゆる場からあふれ出させることが求められている。まさにそのような闘いの一環として、またその決意を込めてまずこの参院選で、安倍政権ノーの声を、沖縄の人々が屈することなく積み上げてきた不服従の闘いに学びそれを共に担ううねりとして、はっきり突き出そう。その端的な表現として、沖縄選挙区の糸数けいこ候補、比例区の山シロ博治候補の勝利を実現しよう。そして共産党、社民党を中心として、脱原発、沖縄名護の新基地阻止、反ＴＰＰ、反規制緩和、消費税引き上げ阻止、反改憲を訴える勢力の可能な限りの前進を作り出し、安倍自民党の行く手を狭めよう。
（２）
その上で、はっきり訴え議論を巻き起こさなければならないこととして、今回の選挙の背後にある本当の問題が日本社会の深刻な行き詰まりであることを確認しよう。九〇年代始めのバブル崩壊以後止めどなく進む生活破壊として、それは多くの労働者民衆が日々実感する現実となっている。そして東北大震災と東京電力福島原発の深刻極まる大事故が、これまでのあり方を続けるわけにはいかないことを、すべての人々の前にだめ押し的に突き出した。政治に、また社会運動に突き付けられている真の課題は、その行き詰まりの打開に向けた挑戦だ。
反対に、突き付けられたこの課題に完全に背を向け、これまでのあり方で突き進むと宣言している者たちこそ安倍自民党に他ならない。それは、原発推進を「成長戦略」の柱に据えるという、何の合理性も将来性もない、そして公正さのかけらもない姿に赤裸々に映し出されている。安倍首相が得意げに吹聴する「アベノミクス」自体が、問題の解決すべてを「経済成長」にゆだねるという、今では全世界的に壁に突き当たっている旧来発想を一歩も出ていない。この三〇年全世界で繰り返し示されてきたように、この路線の破綻は確実であり、その後には一握りの者たちの利得と引き替えにした社会の破壊しか残らない。この政権を一日も早く行き詰まらせ終わらせることこそが、われわれ労働者民衆の未来を引き寄せる。
しかし逆説的だが、安倍政権ノーの声は少なくとも各種選挙において小さい。数々の理由はあるとしても、〇九年に政権に押し上げられた民主党の無惨な破綻が小さくない要因であることは確かだろう。それは行き詰まり打開に向けた民衆的挑戦がより徹底したものでなければならないことを示した。だが必然的に次の挑戦はまだ見えるものとはなっていない。共産党、社民党が提示するものも、この両党の長期的衰退傾向が示す限りで、時代に追いついているとは言い難い。両党も明らかに脱皮が迫られている。この状況が、安倍自民党に悪政の余地を与えている。
（３）
それゆえにこそなお一層、先の課題に対する労働者民衆による見せかけではない真剣な挑戦が、見えるものとして始められなければならない。脱原発決起を先頭として全国で高まっている労働者民衆の自立的な動き出しは、それがすでに始まろうとしていることを告げている。この選挙戦でそしてそれを超えてわれわれが真に訴えなければならないことは、一つ一つの闘いを足場に、労働者民衆が自ら自覚的にこの挑戦に共に立ち上がること、またその踏み出しと切り離せない一体として、労働者民衆の新しい政治的結集を自ら引き寄せることだ。
その踏み出しの核心には、独占的に集積した巨大な力をテコとして、全社会を自らの利得に沿うように方向付けている大資本を抜本的にまた国際的に規制し、彼らの力をそぎ落とす、そのような社会的闘争が据えられなければならないだろう。そのような闘いの不可欠さは、原発を力づくで社会に押し付けようとしている電力資本の姿が、その背後に一団となって控えている大資本の姿共々はっきり示している。われわれはそのような闘いに適合的な、また現代の労働者民衆の現実に即した政治的団結を見いださなければならない。
おそらく手軽な道はない。労働者を企業の中に閉じ込められた状況のままに放置してバイパスする道も、もちろんない。それ故、連合という、企業論理に骨がらみで絡め取られ、今や民衆の闘争抑圧機構でしかないことをさらけ出している労働組合運動に対峙し、それを突き抜ける労働者の組織化は、避けてはならない課題として提起される。
しかし少なくともその挑戦の真剣さを映し出す出発点となるものは、自立した闘いの尊重を基礎とした闘いの共同と合流を、これまでのあり方を脱皮する形で追求し実現する姿だろう。また政党、政治勢力に対して、その共同、統一戦線を強制できる自立的な力を蓄えた、そのような労働者の運動と団結の再形成に挑む姿だろう。われわれはそう考える。そしてそこに挑戦する。またそれ故、共産党、社民党を中心とした投票というわれわれの呼びかけは、闘いの共同に向けこの両党により開かれた脱皮を迫る自立した運動への呼びかけが一体となって伴われる。まさにその観点からわれわれは、米軍と日本政府に対峙する長年の闘いを、運動の統一に向けた粘り強い努力の中で進めてきた沖縄の人々に敬意を払うと共に、その経験を広く引き継ぐ意味も込めて、今選挙での沖縄連帯の重要性をあらめて強調したい。
闘いは容易ではないとしても、全力を尽くして、安倍自民党ノーの声を全国津津浦々から響かせよう。その中から労働者民衆の新しい政治的結集を引き寄せよう。
二〇一三年六月
6.27東北全労協が山城博治さん迎えて集会
「沖縄の声を国政へ!」
被災地東北と沖縄との連携強めて 【宮城】六月二七日仙台市で、沖縄から山城博治さん（沖縄平和運動センター事務局長）を迎えた集会がひらかれた。
昨年一〇月、オスプレイ配備に抗議して普天間基地を包囲する大きな闘いが沖縄で展開された。その先頭に立った山城さんは、包囲闘争の直後、宮城全労協の集会で講演した。その後、国政は大きく転換した。山城さんは今回、新政権下で進む政治の右傾化、軍国主義化に歯止めをかけるために全力を尽くすと決意を語った。
集会を主催した東北全労協は二つのことを強調した。第一に東北全労協は大田昌秀さん、山内徳信さんと続いてきた沖縄発の全国的な政治の流れに連帯し、呼応して闘ってきたこと。第二に、東日本大震災の苦難の中で、糸数慶子さんや県議会議員の皆さんをはじめ沖縄から力強い支援を得、被災地・東北と沖縄とのつながりを実感してきた。とくに福島第一原発事故が「共通の課題」を突きつけていること。
山城さんが熱弁
「不条理を正す」
一時間の講演の中で、山城さんは力強く情熱的に語りかけた。多くの事例をあげて、安倍政権の危険な政策が受け入れられている現状が問題だと指摘し、ともに団結して打破しようと訴えた。
憲法改悪の動き、強者を助ける経済政策、あやうい外交、ＴＰＰ参加、消費税導入、福祉の切捨て、広がる「ヘイト」の動き、若年層の高失業、そしてもちろんオスプレイをはじめとする沖縄への攻撃。
安倍政権の政策が「理不尽」であることが日々、明らかになってきている。憲法改悪についても、九六条から変えるという安倍首相の手法は卑怯であり、サギであり、自民党の中からも異議が出ているほどだ。にもかかわらず、政権への高い支持が続いている。この「不条理な現状」に対して声をあげねば、参議院選挙以降に反動政策が一挙に押し寄せるだろう。過半数を占めた政権は戦争国家への準備を進めていくだろう。
一方、自民党の地方組織は重要政策をめぐって中央と分裂的事態にある。ＴＰＰをめぐる山形県連、原発をめぐる福島県連、基地をめぐる沖縄県連。自民党はこれらを深慮することなく「アベノミクスで景気が持ち直した」と押し切ろうとしている。「東北はどうなるのか」、議論を深めていきたいと山城さんは提起した。
「尖閣」問題については「有事にいたる危険性」に強い危惧を表明した。現在の「一触即発の事態」を意図的に作り出したのは誰か、どのような政治勢力がいまの事態を望んだのか。それらと対抗して、平和的解決の流れに切り返していかねばならない。「戦争になったら沖縄は再び犠牲になり、海に沈むだろう。沖縄はそれを絶対に許さない」。
戦争への道を許さないために、現政権と対抗する運動を広く発展させていくことが問われている。沖縄が国政に果たす意味とその重さには格別のものがある。沖縄の地から全力を尽くして訴えていく。山城さんはそのように決意を述べた。
労働組合運動の
再生をアピール
山城さんは最後に、自治労沖縄で労働運動を担ってきた立場として、また集会の主催が東北全労協であることと関連して、安倍政権下で進む労働法制の規制緩和に対して、これを粉砕する闘いを組織しようと呼びかけた。「労働者の権利は当然だ、その共通認識のうえに労働三法があった。その根本を変えようとする勢力が安倍政権に再結集し、最低賃金もいらない、労働市場を流動化させるために解雇自由は当然だと主張している」。
山城さんは、反戦・平和運動においても、労働者の権利と生活を守るためにも「労働組合を再生しなければならない」という言葉を講演の結語とした。聞き入っていた参加者たちは、何度も拍手を送って熱弁への連帯と謝意をあらわした。
（Ｊ）
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