比例区は山シロ博治候補（社民党）、
木田せつこ候補（緑の党）を支援しよう
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7月参院選アピール
脱原発、沖縄基地撤去、アベノミクスによる雇用破壊・社会保障切り捨てに反対しよう
選挙区は共産党、社民党候補、糸数けいこ候補（沖縄）、
松本なみほ候補（兵庫）、山本太郎候補（東京）を支援しよう
日本革命的共産主義者同盟（ＪＲＣＬ）中央委員会
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（１） 七月二一日投票の参院選は、昨年一二月の総選挙で大勝し民主党から政権を奪還した安倍自民党にとって、参院での「ねじれ」を克服し、衆参両院での安定過半数を獲得して、長期的政権基盤を確保するためのステップである。
「日本を取り戻す」と訴える安倍・自民党は、「尖閣」「竹島」などで領土ナショナリズムを最大限にあおりたてながら極右国家主義的改憲に突き進もうとしている。また「世界で一番企業が活動しやすい国」というキャッチフレーズをかかげ、徹底して新自由主義的な「経済成長戦略」を貫こうとしている。すなわちグローバル資本主義の危機の深まりの中での資本間の競争における生き残りをかけて、法人税の大幅な引き下げと解雇規制の大幅緩和＝解雇自由化という「資本家にとっての天国」を実現することをねらっているのである。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加もまたこうした戦略の中に位置づけられている。
安倍政権は、まさにこの成長戦略の一環として原発依存の継続＝原発再稼働、原発輸出の促進をはっきりと打ち出した。いまや二〇一一年三・一一福島原発事故の原因究明、責任追及、事故の収束、被災者への補償がないがしろにされたまま、原発推進に前のめりになっているのが安倍政権であり、大資本家たちである。
われわれは何よりも今回の参院選で、原発再稼働・原発輸出・核燃料サイクル計画に固執する安倍政権に反対し、稼働原発ゼロ・脱原発の実現とすべての被災者への補償・支援、事故責任者の処罰を求める。大量の放射能を撒き散らし、被災住民から故郷を奪い、被ばく労働にたずさわる労働者の生命・健康に深刻な被害を負わせながら、カネのために再稼働・原発輸出に突進し、「潜在的核武装能力」を保持しようとする原発推進勢力の目論見を暴きだそう。
世論調査では、過半数の人びとが再稼働反対・原発輸出反対の態度を明らかにしている。この多数の意思を参院選での投票行動に結びつけるために全力を発揮しよう。
（２）
安倍自民党は、「日米同盟」の強化、すなわちアジア・太平洋にその重点をシフトした米国の軍事戦略との忠実な一体化をはかり、陸海空自衛隊は統合された実戦部隊として米軍の指揮下で全世界的な作戦展開を進めつつある。集団的自衛権の容認はそのために必要なのであり、自衛隊を「国防軍」とする憲法改悪もそうした戦略に沿ったものである。
安倍自民党は、沖縄でのオスプレイの配備を強行し、さらに「基地の県内移設」＝辺野古への新基地建設をあくまで推進しようとしている。自民党沖縄県連の「県外移設」の主張を拒否し辺野古に固執する自民党の参院選公約は、沖縄民衆の「島ぐるみ」の訴えを冷たく拒否し、沖縄の植民地主義的犠牲の上に「日米同盟」にすがりつく自民党の姿勢を浮き彫りにしている。沖縄を米国の軍事支配に委ねた四月二八日を「主権回復の日」として祝い、「天皇陛下万歳」三唱まで行った政府式典はその如実な現れだった。
われわれは、沖縄の人びとの闘いに応え、普天間基地の即時返還、辺野古・高江の新基地反対、すべての米軍基地撤去を求める沖縄の人びとの先頭に立つ候補者・政党を支援する。
（３）
安倍自民党は、昨年四月、「日本国憲法改正草案」を発表した。その内容は「国民主権・基本的人権・平和主義」という現憲法の３原則を完全に否定するものである。同改正草案は「九条改悪」のみならず、天皇の元首化、「国旗・国歌」の尊重義務、「緊急事態」規定の導入、「公益・公の秩序」の名による権利の制限、「家族」の尊重と権利主体としての個人の否定、「国民の憲法擁護義務」など、全体として近代憲法の原則である「権力の行使を縛る」立憲主義の原則を破壊するものである。衆参両院議員の三分の二以上の賛成を改憲発議の条件とする九六条の規定を先行的に改悪するという安倍内閣の方針は、そのための布石だった。
しかしこの「九六条改憲先行」論は、改憲派の学者、あるいは自民党の「長老」グループからも猛烈な批判を浴びている。フジ・産経グループも含む世論調査の動向も一様に「九六条改憲」反対が多数を占めており、安倍政権は当面、世論の動向や参院選後の政局を見据えながら「慎重な対応」を取ることを余儀なくされている。「九六条改憲反対・立憲主義擁護」を焦点とした保守派・「九条改憲派」をふくんだ世論と運動の広がりは、安倍の改憲構想にとって最初のつまずきとなった。われわれもまた「九六条改悪反対・立憲主義擁護」の広範な戦線の形成のためにともに闘おうとする。
（４）
安倍自民党政権の改憲戦略にとって、「河野談話見直し」「村山談話見直し」など日本の侵略戦争責任、植民地支配責任を否定する「歴史修正主義」は、重要な核心の一つである。しかし、安倍首相の「慰安婦」強制連行否定に象徴されるそうした歴史認識は、中国・韓国のみならず、アメリカとの関係においても重大な摩擦を生じさせるものである。アメリカのアジア戦略は、日本を第二次大戦後の米国主導の国際秩序に従属させることによってはじめて成立する。「歴史問題」において日本が中国・韓国との政治的緊張関係を高めることは、米国の「国益」に反するのである。
安倍の右翼ナショナリスト的歴史認識に対しては米政府から公然たる危惧が表明された。そして日本維新の会の橋下代表による「慰安婦制度」肯定発言は、ただちに米国からの厳しい批判に見舞われた。米国からの批判に対して、安倍内閣の菅官房長官などは「村山談話の継承」を確認して火消しにつとめざるをえなかった。
だが、安倍自民党は、その教育政策や改憲案に示されるように、こうした極右ナショナリスト的歴史認識を放棄することはできない。ここに安倍自民党の改憲戦略の大きなジレンマがある。この矛盾をつきながら、広範な改憲反対の運動を創り出すことが労働者・市民に求められている。
（５）
安倍政権は、七月参院選の重点を「経済再生」を焦点にした「新しい成長戦略」に置いている。いわゆる「アベノミクス」の「三本の矢」である。「大胆な金融緩和」と「財政出動」によって株価の高騰をもたらし、企業利益の改善に貢献したという印象が、安倍政権への高い支持率の大きな要因になっている。しかしヘッジファンドの投機的金融操作が主導したこの株価高騰は、まったく実体を伴わないものであり、乱高下を繰り返しながら、いっそうの不安定度を高めている。ふくらんだバブルは再び破裂する。「一の矢」「二の矢」の効果と言われるものはまさに「砂上の楼閣」であった。むしろ円安による燃料・食料品価格の高騰は、労働者、漁民、中小企業などにとって深刻な悪影響を創り出している。
こうした中で自民党の参院選公約は、日本を「世界で企業が一番行動しやすい国」にするために、「思い切った投資減税」と「法人税の大胆な引き下げ」を謳っている。庶民には消費税の大幅増税、そして大企業には大胆な減税、というきわめてわかりやすい資本のための政策だ。
しかし、他方では六月一四日に閣議決定された「成長戦略」「骨太の方針」「規制改革実施計画」から抜け落ち、財界などからは「骨抜き」と批判されている点に問題の核心がある。それは、対ＧＤＰ比でＯＥＣＤ諸国内でも突出している公的債務の処理問題であり、また小泉・安倍のブレーンだった竹中平蔵が「改革の一丁目一番地」と語る、「大胆な規制緩和」というテーマだ。
大ブルジョアジーが批判しているのは「株式会社による農業参入の全面自由化」「諸外国並みの法人税引き下げ」「混合診療の大幅拡充」「解雇ルールの明確化による自由化」「年金・医療費の削減」などの項目が、「三番目の矢」から外されている、ということである。
逆に言えば、まさにこれらのテーマこそ、安倍政権と大資本にとって参院選後の本格的な目標となる課題である。
いまや支配階級は、グローバルな資本主義経済の危機、政治・社会システムのいっそうの不安定化の中で、労働法制の大幅改革と「解雇自由社会」、農家保護政策の解体、医療の規制緩和、社会保障の大幅な削減による「緊縮財政」といった労働者・市民に対する全面攻勢に踏み出している。安倍らが語る「失われた二〇年からの回復」とは、新自由主義戦略の全面発動に他ならない。そしてこれらのテーマは、ＴＰＰへの参加による「農漁業・くらし・食・健康の破壊」という問題と完全に重なり合っている。
「アベノミクス」に代表される資本の新自由主義的攻撃、ＴＰＰ参加に反対し、雇用と賃金・暮らし・営業を保障する労働者・農漁民・市民の闘いを発展させよう。
（６）
民主党政権の三年間は、「政権交代」にかけた有権者の期待が次々に裏切られていく過程であった。鳩山首相による沖縄の人びとへの「最低でも基地の県外移設」という公約が反故になったのをはじめ、その政策は当初の「中道左派」的色合いを失い、急速に保守化していった。そして二〇一一年三・一一の東日本大震災と福島第１原発事故は、政治・社会・経済システム全体の破綻をこの上なく明瞭に突きつけるものとなった。地震と津波、原発災害の被災者の苦境に対して、政府はなす術もなかった。野田民主党政権は、昨年、多くの人びとの反対を押し切って大飯原発再稼働に踏み切った。オスプレイ沖縄配備を強行したのも野田政権だった。
昨年一二月の総選挙での安倍自民党の圧勝、「日本維新の会」の躍進、民主党の惨敗は、まさにこうした民主党政権三年間に対する、有権者の失望と怒りの表現だった。
安倍自民党の圧勝によって、政治の軸は大きく右翼の側に移行した。とりわけ中国・韓国との「領土紛争」を通じて、安倍自民党、日本維新の会に代表される極右国家主義・排外主義の気運が人びとの間に相当程度の浸透を見せていることをわれわれは軽視すべきではない。われわれはあらゆる拡張主義や軍事的挑発に反対し、日本・中国・台湾・韓国・朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）民衆自身による共同の「平和のための闘い」を築き上げていこうとする。
安倍政権と自民党の高支持率にもかかわらず、戦後の社会運動の中でも特筆すべき持続的広がりをもって現に展開されている脱原発運動、そしてヤマトからの「自治・独立」の意識をも再生しながら「島ぐるみ」で闘われている沖縄の人びとの運動は、安倍政権の改憲・原発推進戦略に正面から対決するものとなっている。
こうした状況の中で行われる七月参院選において、われわれは安倍政権与党である自民、公明両党、そして極右の「日本維新の会」、そして徹底した新自由主義派であり改憲派であるみんなの党を敗北させるために闘う。そして脱原発、改憲阻止、沖縄の基地撤去、ＴＰＰ反対、解雇規制緩和反対、反貧困、消費税値上げ反対の立場を明確にした政党・候補への投票を呼びかける。
このような立場から、われわれは沖縄選挙区の糸数けいこ候補（沖縄社会大衆党）、兵庫選挙区の松本なみほ候補、東京選挙区の山本太郎候補、ならびに共産党、社民党候補への支持を呼びかける。
また比例区では、沖縄の反基地闘争の最先頭に立つ山シロ博治候補と、福島県富岡町からの原発事故避難者であり脱原発の訴えを精力的に展開している木田せつこ候補を支持する。
安倍政権の改憲、原発推進、「アベノミクス」と新自由主義的規制緩和、ＴＰＰ、社会保障切り下げの攻撃はまさに一体のものである。それはグローバル資本主義の危機の深まりの中で、資本が仕掛けた階級的攻勢として相互に結びついている。
こうした一連のグローバルな資本の攻撃の中で、まさしく世界的な反撃の行動が広がっている。それはトルコ、ブラジルといった国々にも波及している。われわれは安倍政権の下で本格化しつつある、支配階級の戦略的攻勢に対して一つひとつの反撃を相互に連携させながら、新しい政治的共同の戦線を拡大し、反資本主義左翼の潮流をその一翼として形成するためにねばり強く闘っていく。
二〇一三年六月
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