ソウルとバラカ（ＵＡＥ）の間に入った密陽
圏域別エネルギーの自立が必要
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♯場面１ ｢時間がたてばたつほど密陽の住民たちが（ほかの人々が見るとき）、変な風景として他者化しています。ややもすれば韓国電力がこのような状況を望んだのかも知れないのです。人間が死にさえしなければ、こうやって送電塔の１つを建てられればあきらめて引き退るだろう、ということです｣。
５月28日の午後、ソウル・汝矣島の国会議員会館セミナー室で慶尚南道密陽の送電塔問題をテーマとした討論会が行われた。この場に参加したイ・ゲサム密陽７６５ＫＶ送電塔反対対策委員会事務局長は「メディアが密陽の送電塔問題を、ただ１地域で繰り広げられている葛藤として見ている」として声高に語った。
♯場面２ 同じころ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビから西側に２７０㎞離れているバラカの核発電所（原発）の建設現場にユン・サンジク産業通商資源部（省）長官が姿を現した。ユン長官はモハメド・アルハマディＵＡＥ原子力公社（ＥＮＥＣ）社長と並び立ってＵＡＥ核発電所２号機の初のコンクリート打ち込みを行った。この核発電所には昨年７月に工事を始めた１号機に続き、わが国が輸出したいわゆる「韓国型原子炉」ＡＰＲ―１４００モデルが建設される。
罰金問題と新古里３号機の稼働
ちょっと見には何の関係もないかのようだ。韓国電力が２００７年に形式的な住民説明会を進めた後、送電塔建設を強行するとともに葛藤を味わっている慶南・密陽市の府北面、上東面、山外面、丹場面の４地域とＵＡＥのバラカ核発電所の建設現場を考えて見れば、だ。密陽送電塔工事現場近くの70歳を超えた住民たちが集まって掘削機や資材などを体を張って阻止しながら籠城を繰り広げたのは、年初の１月からだ。その間、工事の中断と再開を繰り返してきた韓電は、慶北・蔚珍郡で建設中の新古里３号機と慶南・昌寧郡の北慶南変電所の間を結ぶ７６５ＫＶ送電塔１６２機（90・54㎞）のうち69機（39・15㎞）をこの地域に建てる工事をこの間から再び始めた。
密陽とバラカの連結の環を提供したのはピョン・ジュニョン前・韓電副社長だった。彼は５月23日に記者たちに会い、密陽送電塔工事の必要性を説明しつつ、「ＵＡＥ原発を受注する際、新古里３号機が参考モデルとなったために密陽送電塔の問題はぜひとも解決しなければならない。２０１５年までに（新古里３号機が）稼働しないならばペナルティ（罰金）を納めるように契約書に明示されている」と語った。
これまで密陽の住民たちが聞いてきた「冬期の電力難解決のために送電塔建設が必要だ」という政府の説明とは違った話だった。自身の発言が問題になるやいなやピョン前・副社長は翌日、辞表を出した。
ピョン前・副社長の発言内容は、実際に韓電コンソーシアムがＵＡＥ原子力公社と結んだ主契約書の中に詳しく登場する。キム・ジェナム議員室（進歩正義党）が韓電を通じて確認した内容を見ると、実際に主契約書には「Reference
Plant」（参照用発電所）という項目が存在した。商業運転をしたことのない韓国型原子炉をＵＡＥに販売しようとすれば、例としてあげるに値する発電所がなければならなかったからだ。 キム・ジェナム議員は「新古里３号機の商業運転を２０１３年９月に行うと明示されており、２年の猶予期間をおき２０１５年９月までに商業運転ができない場合、工事費の０・25％の遅滞補償金を納めるようにする内容が契約書に明示されている」と説明した。原子炉の運行ばかりでなく全般的な核発電所運営の品質をＵＡＥに証明するためにも新古里３号機の完工時点（今年12月）に合わせて、作った電気を運ぶ送電塔が必要だと言うのだ。
ねじけた電力需給政策
しかし密陽送電塔葛藤の本質的原因は「韓国型原子炉」の輸出を越えて、「ねじけた電力需給政策」にあると主張する声も少なくない。全人口の半分近くが集まって暮らしているソウル・首都圏に電力を供給するために密陽のような地域の犠牲を強要せざるをえない構造のゆえだというのだ。しかも政府の電力需給政策が大型事故の危険に備えるために、海岸沿いの過疎の地域に立地せざるをえない核発電所への電力依存度を高めるやり方で運営されるとともに、より遠い距離から電力線を引いてこなければならない状況が繰り返されているというのだ。
このような現象は地域別の電力自給率の差において明瞭に表われる。環境団体「エナジー正義行動」が２０１１年の全国・地域別の電力生産量と消費量を計算して算出した「市道別電力自給率」を見ると、そうだ。火力発電、核発電などの大規模発電団地が密集した慶南、全南、仁川、忠南などは電力自給率が２００％を超えている。だがソウル（３％）、大田（１・７％）、光州（０・５％）など大都市の電力自給率は極めて低かった。結局、大都市に電気を引いてくるために送電施設が過度に必要とならざるをえない構造なのだ。
イ・ホンソク・エナジー正義行動代表は「今や発電所の敷地をどこに決めるのかの問題だけではなく、発電所で作った電力をどのように移すのかについての悩みもしなければならない」「首都圏、非首都圏、済州圏など圏域別に電力需給政策を組み立てることが必要だ」と指摘した。国会予算政策処が４月に出した「第６次電力需給計画の問題点ならびに改善の課題」報告書でも「電力需給計画の樹立過程で送配電設備計画を同時に考慮し、技術的・社会的需要の可能性を確認しなければならない」と主張している。
このために韓電などが送配電設備計画を一方的に進めるようにした「電源開発促進法」の改正が必要だ、と専門家たちは指摘する。１９７８年に作った電源開発促進法は韓電など電源開発事業者に事業に必要な土地などを収用したり使用することのできる権限を付与した法律だ。送電塔が通る農地など捨て値同然で強制収用できたが、２００９年になってやっと住民らの意見を聴取して反映するようにする内容を義務化した改正案が出てきた。
脱核法律家の集まりである「ヘバラギ（ひまわり）」のチェ・ジェホン弁護士は「電源開発促進法が、これまで韓電を非民主的手続きを通じて事業費用を有利にできるようにしたのであり、７年近くも密陽の送電塔問題にさしたる進展がなかったのもこのような行政官僚主義が作用したからだ」と語った。送配線設備計画にさまざまな専門家が参加できるように法案に手を入れるべきだ、というのだ。
「密陽の教訓」が必要な時だ
送電塔工事の強行と阻止をめぐって衝突をもたらしてきた韓電と密陽住民たちは５月29日に仲裁案に合意し、対案を模索することにした。与野政治圏の仲裁によって実現したこの仲裁案には専門家を中軸にして協議体を作り送電塔建設にいての対案を40日間、研究することにし、この期間には工事を中断することとした。
これに先立ってパク・クネ大統領は国務会議（閣議）で密陽送電塔の葛藤が大きくなると「（葛藤が）始まってから７～８年にもなるのに、それまでの間、何をしていたのか」と尋ねた。長い間、電力需給計画の本質的な問題はそのままにしたまま「送電塔を建てなければならない」という声だけを高めてきた結果、というわけだ。「密陽の教訓」が必要な時だ。（「ハンギョレ21」第９６４号、13年６月10日付、キム・ソンファン記者）
不良核発電所のための送電塔？
試験成績書を偽装した部品
新古里３・４号機にも同じものが
また停まった。慶南・密陽の送電塔をめぐる葛藤が熱を帯びていた５月28日。原子力安全委員会（原安委）は同日午前、緊急記者会見を行い「新古里１、２号機と新月城１、２号機に使用している制御ケーブルの試験機関が試験成績書を偽造した事実を確認した」とし「既に設置したケーブル部品の安全性を評価した結果、交換が避けられないと判断し、原発稼働を中断することとした」と発表した。原安委は稼働中だった新古里２号機、新月城１号機を停めて部品を交換することにした。また４月８日から計画予防整備をしていた新古里１号機は整備期間を延長することとした。また現在、運営許可が審査段階を踏んでいる新月城２号機は運営許可以前に制御ケーブルを変えることとした。同日の決定によって、稼働中の核発電所23器のうち10器が計画予防整備、事故などによって運転を停めることになった。
外部からの通報
によって明らかに
不良部品の存在が明らかになったのは、核発電所の管理を担っている韓国水力原子力（韓水電）ではなく、外部からの通報によってだった。原安委は「４月末、インターネット・ホームページの『原子力安全シンムンゴ（申聞鼓）』（注）を通じて該当する通報に接した」と説明した。
韓水原の内部点検システムが事実上、無用の長物だったというのだ。韓水原が国会に提出した事故の経緯報告書を見ると更に驚く。韓水原と納品契約を結んだＬＳ産電の系列社であるＪＳ電線は国内検証企業である新韓ＴＥＰに制御ケーブルの性能検証を委ねた。新韓ＴＥＰは、さらに再びカナダの検証企業ＲＣＭＴに性能検証試験の一部を委ねたが、韓水原の納品基準に満たなかった。だが新韓ＴＥＰは試験グラフと試験結果を偽造して作った報告書を提出した。韓水原は「（部品納品についての）最終確認を委任された韓国電力技術（ＫＥＰＣＯ Ｅ＆Ｃ）は、新韓ＴＥＰが政府公認の検証機関であり、専門的で技術的な内容なので偽造の事実を発見できなかった」と説明した。
問題となった部品は現在建設中の新古里３、４号機にも使われた。韓国電力公社が建設を強行している密陽の送電塔は新古里３号機と北慶南変電所を結ぶ区間だ。イ・ウニョル原安委員長は「新古里３、４号機の書類は一部のグラフだけを偽造したということとは違って、新古里１、２号機と新月城１、２号機など４つの原発の部品は試験結果が失敗とあったのを成功として偽造した」と語った。原安委の今後、追加調査をした後に安全性の評価を実施し、綜合結果を発表することとした。
「ブラックアウト」の危機が増大
不良部品を納品した企業を相手とした検察の調査も始まった。「原発不正捜査団」を編成した釜山地検東部支庁は５月30日、京畿道安養市の新韓ＴＥＰ事務所や忠南・天安市のＪＳ電線事務所、企業代表の自宅など４カ所を押収捜索した。不良部品１つのために核発電所が停まるとともに、電力大乱を心配する声も高まっている。はたして「ブラックアウト」の危機を大きくしている本当の理由は密陽の送電塔工事現場で座り込んだ住民たちなのだろうか、安全性に対する信頼をなくしている核発電所なのだろうか。（「ハンギョレ21」第９６４号、13年６月10日付、キム・ソンファン記者）
注 シンムンゴ（申聞鼓） 登聞鼓とも。朝鮮時代に、宮殿の門楼に吊るし、民が憤ること、やるせないことを訴える時に叩かせた太鼓。いわば公然の目安箱。
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