5.29日印原子力協定反対
インドの民衆と連帯しよう
原発に依存した「成長戦略」はいらない
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クダンクラム
原発反対運動
五月二九日午後七時から、首相官邸前で「印シン首相来日・日印首脳会談抗議！原発輸出反対！―日印原子力協定反対！５・29緊急アクション」が呼びかけ:東電前アクション！、賛同:ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパンで行われた。
五月二九日に来日したインドのシン首相と安倍首相の間で、日印原子力協定締結のための最終的な詰めの会談が行われた。インドは二〇二〇年までに一八基の原発新設計画を打ち出し、米仏ロなどが受注獲得をねらっている。「日印原子力協定」は、世界の抗議の声を無視して核武装化を強行したインドに対して、原発輸出に活路を見出そうという日本が、原子力の設備や技術を供与するための取り決めだ。
東電前アクション！の栗原さんが日印原子力協定の問題点を指摘した後、インドのクダンクラム原発反対運動を紹介した。
「昨年九月には反対運動で二人が死亡した。一〇月には核燃料が装てんされたが反対運動は盛り上がっている。今年は三月一二日、立ち入り禁止の海で四〇〇隻の漁船で抗議行動を行った。原発作業員の死亡事故や放射能漏れが起きたと報道されている。昨年逮捕された人々が釈放され始めているが、弾圧に屈しないと表明している」。
そして、栗原さんは「こうした原発反対運動があるインドに東芝や日立が新規参入しようとしている。世界のどこにも原発はいらない」と訴えた。
インドの仲間
からメッセージ
この後、福島集団疎開裁判の仲間、南相馬で原発事故被災した仲間が、原発事故が収束することなく、被災者が置き去りにされていることを切々と訴え、「原発輸出を許せない」と語った。
ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパンが日印原子力協定に反対する声明に三三〇団体が賛同し、五月二七日に政府に提出したことを報告し、インドで命がけで闘って人々との連帯を訴えた。そして、インドの反原発女性団体のナイシャリアさんが「国外からの連帯行動に政府は非常に敏感になっている。日本から運動を視察に来てくれたことは重要だ」とメッセージを寄せた。
ちょうど、この抗議行動の時間帯に官邸で、安倍・シン会談が行われていた。警察の不当な行動を制限する警備にも負けず、参加者は大きなシュプレヒコールで「原発輸出反対、インドの反原発運動への弾圧反対」を訴えた。 （Ｍ）
6.7日仏首脳会談反対行動
原発・軍事協力の強化にＮＯ
植民地主義的連携の現実・暴き出そう
核燃サイクルや
「対テロ」戦争も
六月七日、首相官邸で来日したオランド仏大統領と安倍首相による日仏首脳会談が行われた。同日発表された日仏共同声明は、第一に一月のアルジェリア・イナメナスガスプラントでの日本人一〇人を含む人質殺害事件などを受けた「テロとの闘いにおける協力」、武器共同開発を押し出した。日仏両政府は、南太平洋の仏領ニューカレドニアでフランス軍がオーストラリア、ニュージーランド、米国とともに行っている災害救助を名目にした合同軍事演習「南十字星」に、来年から自衛隊を参加させる方向でプランを練っている。
第二に原子力エネルギー分野での協力強化、核燃料サイクル（六ヶ所村再処理施設の安定的操業開始、使用済み核燃料の再利用、放射性廃棄物の減容化など）と高速増殖炉もんじゅを含む「第４世代炉」の準備、日仏共同開発原子炉「アトメア１」の国際展開、第三国への原発輸出などでの協力が謳われた。
つまり軍事協力と原発推進・開発・輸出面における「原発大国」としての二国間の緊密な連携強化が重要な特徴となったのである。六月一日から三日まで横浜で開催されたＴＩＣＡＤ Ｖ（第五回アフリカ開発会議）で、安倍政権は「アフリカの開発を日本の経済成長に取り込む」方向を戦略的にはっきりさせたが、そうした目標にとってもアフリカの植民地帝国であるフランスとの協力の深化が必要になっているのだ。
「原発依存」へのいっそうの傾斜を明確にした日仏首脳の共同声明に対してはマスメディアの中からも厳しい批判が出ている。
仏アレバ社の
対日原発戦略
この日、「仏オランド大統領来日・日仏首脳会談抗議 反戦・反原発６・７アクション」が東電前アクション！、火炎瓶テツと仲間たち、反安保実行委員会、ノー・ニュークス・アジア・アクションズ、福島原発事故緊急会議・再稼働反対全国アクション、横浜でＴＩＣＡＤに反対する会の呼びかけで行われた。
午後六時半から衆院第二議員会館第二会議室で行われた院内集会には八〇人が参加した。
山崎久隆さん（たんぽぽ舎）は「フランス原発メーカーの日本戦略」というテーマで報告。山崎さんは、福島原発事故以後、最も危機感を抱いたのは世界の原子力産業であった、と語り、今回日仏首脳会談で国際展開が確認された「アトメア１」はフランスのアレバ社と三菱重工が提携して作った会社「アトメア」が開発したものである、と説明した。
「アトメア１」は、炉心溶融で圧力容器が突破されても受け止める装置（コアキャッチャー）があること、フルＭＯＸ燃料を使うこともできる設計であること、格納容器がプレストレストコンクリート製で、航空機の衝突を想定した強度設計となっていること、運転中にも格納容器内に立ち入ることができ、運転中に検査等が可能な設計になっていることを売りにしている」。トルコへの輸出は、この日仏共同開発のアトメア社の原発である。山崎さんは、「ここに日本の出資を得て生き残ろうとするフランスの戦略が見える」と語った。
山崎さんはさらにアレバ社が中国や韓国に再処理工場のプラントを売りこもうとしていると注意を喚起。最後に山崎さんは、核兵器開発の面で、日本が米国とだけではなくフランスとも提携することになればきわめて危険である、と訴えた。
アフリカめぐる
両国の思惑は？
次にノー・ニュークス・アジア・アクションズ（ＮＮＡＡ）事務局長の崔勝久さんが「日本の原発政策と植民地主義」をテーマに報告。崔さんは「原発体制は被曝労働者と地域社会の犠牲の上に成立する国内植民地主義」「原発体制は核保有国による世界支配」という観点から厳しい批判を展開し、とりわけ安倍が日本の経済成長戦略の柱として原発輸出を進めているにもかかわらず、原発輸出反対の声がまだまだ小さいと批判。アジアに集中する原発建設に対して国際連帯を強化し、台湾、韓国などの反原発運動と具体的に結びつくことを提起した。
反安保実行委の国富建治さんは「フランスのアフリカ植民地政策と日本」というテーマで、アフリカで広大な面積を占める旧フランス領植民地諸国とフランスの経済的・政治的関係、西アフリカ諸国の治安部隊としてのフランス駐留軍、アメリカの「対テロ戦争」の実験場としてのサヘル地域とフランスとの関係、アレバ社によるニジェールのウラン鉱開発とフランスの資源戦略、中国のアフリカ進出への対抗などの観点から、日仏首脳会談における軍事・原発の面での協力関係を説明した。
そしてソマリアへの海賊対策派兵、ジブチの恒常的基地建設と「地位協定」の問題点、「日揮」問題を口実にした「邦人救護」を名目にした自衛隊法改悪への闘いの必要性を訴えた。
院内集会終了後、午後八時過ぎから一八〇人が参加して首相官邸前での抗議行動。フランス反核団体、在仏日本人からのメッセージ、在日フランス人の訴えなども交えて日仏「原子力」首脳会談への抗議の意思を表明した。 （Ｋ）
6.8橋下市長の辞任求める集会
「慰安婦」・性暴力発言許さない
全国の女性団体も賛同 【大阪】六月八日、クレオ大阪中央で「橋下市長の『慰安婦』・性暴力発言を許さず辞任を求める集会」が開かれ、約一七〇人が参加した。
主催は、大阪の男女共同参画政策をすすめる会、性暴力救援センター大阪、性暴力を許さない女の会など、性差別や性暴力の問題をめぐって地道な活動を続けてきた七つの団体による実行委員会で、全国の多様な女性団体が賛同している。
高里鈴代さん
が基調講演
基調講演は高里鈴代さん（基地・軍隊を許さない行動する女たちの会共同代表、強姦救援センター沖縄代表）。
高里さんは五月十三日の橋下発言について、「午後の、米軍司令官に風俗の活用を進言したという発言は、聞かれもしないのに得意げに話していた」と指摘し、彼の発言の背景にある沖縄における旧日本軍、米占領軍、沖縄返還後の米軍による性暴力の現実に対する無知を厳しく批判した。生存者の証言や多くの人たちの努力によって発掘された資料をもとに、沖縄に日本軍慰安所が一四四箇所も設置された背景が明らかにされる。高里さんはまた、最近、米軍内における性暴力に対して女性たちが声を上げ、その実態が明らかになりつつあることに触れ、「橋下氏は、軍隊は必要であり、彼らの性的エネルギーはどこかに受け皿がないといけないと言っているが、受け皿とされる側に向かう暴力がいかにすさまじいかを考えてほしい。橋下氏が本当に沖縄のことを考えているのなら、この異常な軍の集中をなくすよう要求するべきだ」と指摘した。
次に、実行委員会構成団体の各代表が活動の報告と橋下発言への怒りの発言。
「人権感覚が欠如している」、「女性を分断しようとしている」、「橋下氏のような発言をする人が増えている。『本音』で話すことが正しいことのように言われているが、間違いだ」、「日本軍慰安婦の問題が教科書から消えている。国が誤った歴史観を作り出している」、「橋下氏は暴行・脅迫の有無を問題にしているが、この考え方は明治時代からの刑法の強姦規定と同じ言い方だ」、「軍隊（男）は性欲をコントロールできないというのは強姦神話であり、刷り込みだ」。ハッとするような鋭い指摘や、橋下発言へのユーモラスな批判を交えて、「辞任させるまで闘う」、「性差別・性暴力がまかり通っている社会そのものを変えていく」という決意が全参加者に共有されてゆく。
最後に行動提起として、市役所への申し入れと市役所前でのアピール行動、参議院選挙立候補者へのアンケート等が提起された。
反撃を強化し
橋下・維新打倒へ
橋下・維新は五月二七日の外国人特派員協会の会見で米軍と米国民に謝罪することで一連の発言をめぐる事態を収拾しようとしており、同三〇日の大阪市議会における問責決議の否決により窮地を脱したかに見える。
たしかに、大阪市においては依然として橋下・維新を辞任に追い込む力はまだまだ足りない。しかし、スピード感とメディアの活用が命だった橋下・維新は明らかに失速したし、保守層においても橋下・維新からの離反が進んでいる。大阪都構想、水道事業の府市統合、地下鉄民営化がいずれも行き詰っている。
怒りを持続し、あらゆる領域での反撃を強化することによって橋下・維新を打倒しよう。 （ＫＨ）
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