6.15第四期「沖縄意見広告」報告集会
基地撤去で平和な空を取り戻せ
山シロ博治さんが力強くアピール
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六月一五日、沖縄・意見広告運動は「第四期・沖縄意見広告運動報告集会」を東京・御茶ノ水の連合会館で行った。集会には会場をいっぱいにする三五〇人が集まった。「第四期・沖縄意見広告」は六月九日の毎日新聞と東京新聞、そして沖縄タイムスと琉球新報に掲載された。この意見広告運動はオスプレイの沖縄配備と全国での飛行訓練に反対するキャラバン運動と結び付けて展開された。
上原公子元国立市長の司会で進められた集会では、最初に「意見広告運動」代表世話人の山内徳信参院議員（社民党）が発言。オスプレイの飛行にあたって、日米の合意に反する午後一〇時以後の夜間飛行などが三一八件も沖縄の各自治体から報告されているにもかかわらず、日本政府は「違反はない」と開き直っていることを批判、米軍の運用上の都合でどうにでもなってしまう現状に警告を発した。山内さんはＢ52爆撃機の撤去を目指した一九六九年のゼネストの企図、読谷飛行場の全面返還を実現した闘いなどを振り返りながら、「普天間飛行場を沖縄から叩きだそう。そうすれば辺野古、高江の基地新設も不要となる」と強調した。
続いて、高橋哲哉さん（東大大学院教授）が「日米安保は沖縄を『植民地』とする犠牲のシステム」と題して講演。高橋さんは沖縄で「島ぐるみの要求」となっている「普天間基地県外移設」の要求が「本土移設」という意味を持っていることをヤマトの地でもしっかりと受けとめて、きっちりと回答することが必要だと強調した。「ヤマト」では新聞の世論調査で八割が安保を支持している、しか一割の支持しかない沖縄に基地の七四％が集中している、この問題をどう主体的に考えるべきか、というのが高橋さんの話の基調だった。
自立と連携で
選挙戦勝利を
次に全国キャラバン隊長の山シロ博治さんが「特別報告」。山シロさんは「基地の県外移設」という沖縄の要求の重みを受け止めて「同時にそこから不条理な外国軍の日本駐留をやめさせる運動を進めるべき」と強調した。
安次富浩さん（ヘリ基地反対協）は、「辺野古の当事者」として「一握りの金持ちのための政治」を厳しく批判し、前日の一四日に「やんばる勝手連」として山シロさんを支援する「道ジュネー」（デモ）を行ったことを報告した。
さらに花輪伸一さん（ＪＵＣＯＮ）、尾沢孝司さん（オスプレイの配備に反対する首都圏ネット）、千葉県議会議員の藤代政夫さん（オスプレイ来るな！山シロ博治勝手連・千葉）、淵上太郎さん（経産省前テントひろば）があいさつ。最後に落合恵子さんが「分かりあえる同士だけではない関係を作りあげ、反基地・反原発でやわらかく結びながら選挙を闘う態勢を」と発言した。
山シロ博治さんの参議院選への挑戦を支援し、沖縄の闘いを国政の場に直結させるために奮闘しよう。
（Ｋ）
6.16沖縄連帯京都集会が成功
基地をなくせ、米軍出ていけ
安倍政権の新たな攻撃はねかえそう
【大阪】基地のない平和な沖縄・日本を！六・一六京都集会実行委員会主催の沖縄連帯京都集会が六月一六日、京都円山野外音楽堂で開かれた。大湾宗則さん（実行委員会共同代表）が沖縄の状況を要約し、次のように語った。
「五月二八日Ｆ15ファントム戦闘機が海上に墜落した。住宅地なら甚大な被害になっただろう。二九日の緊急抗議集会で、原因究明と再発防止策がなければ飛行はあいならぬと申し入れたが、翌日飛行した。辺野古では環境影響評価書の縦覧が始まり、来年の初めには結論が出るだろう。その結論の前に名護市長や名護市会議員の意見等を聞かねばならないが、安倍政権だから予断はできない」。
「ＭＶオスプレイについては、沖縄四一市町村長の東京行動に対しても安倍内閣は見向きもしなかった。今年八月さらに一二機が配備されオスプレイは計二四機になり、来年は空軍使用のＣＶオスプレイが嘉手納に配備される。沖縄はオスプレイ前線基地になっている」。
「高江の行動では六月二六日に高裁判決がある。今の安倍政権を考えると政治判決が出る可能性もある。日米安保条約第四条は基地の提供だが、京丹後の経ヶ岬で日米政府によりエックスバンドレーダー基地の建設が決められた。これを阻止する闘いをこの集会を契機に大きく盛り上げていきたい」。
普天間爆音
訴訟団の報告
続いて、沖縄から招かれた二人が講演した。
高橋年男さん（普天間爆音訴訟団事務局長）
「爆音訴訟団は一次が二〇〇〇年に原告二〇〇名で結成され、半年で四〇〇名に増えた。訴訟で裁判所は騒音の被害は認めるが、飛行は米軍がやっているからと差し止めまでは認めない。憲法より地位協定が上にあることを痛感した。今年の四・二八で天皇万歳をしたことは絶対に許せない。何が主権回復だ。我々にとって四・二八は屈辱の日だ。地位協定とは何なのか、あらためて学んだ。ハワイでは、オスプレイがつくる高温の下降気流が歴史遺産を壊す、絶滅危惧種のコウモリの生息地の環境が破壊される、観光産業が成り立たないとの理由で飛行中止になった。米国ではどこでも訓練できないのに、なぜ日本でできるのか。沖縄は、以前は基地受け入れの代わりにお金がばらまかれ賛成側と反対側に分かれてきたが、沖縄戦の集団自決に対する歴史の歪曲問題から次第にひとつにまとまるようになった。その背景には沖縄差別がある。東京行動の中で、翁長那覇市長が『沖縄は目覚めた。もう後には引かない』といったのが象徴的だ。」
「オスプレイでは、この一年間オール沖縄で反対運動を取り組んできた。昨年一〇月一日オスプレイは沖縄に配備された。その四日前から普天間基地の野嵩ゲート前の座り込み行動が闘われた。行動は、二〇、三〇人で今も続いている。警備する機動隊員も同じウチナンチュウだから、だんだん意識が変わってきている。
今年も六・二三沖縄慰霊の日を迎える。沖縄戦の教訓は、軍は住民を守らないということだ。最後に一つお願い、辺野古の埋め立てをめぐって事態が切迫している。埋め立てについて国が出した書類の縦覧がある。ぜひこれについて、意見書を出してほしい。」
高江住民の闘い
を支援しよう！
伊佐真次さん（ヘリパッドいらない住民の会）
「一九九六年のＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）合意で、七八〇〇ヘクタールの北部訓練場の半分を返還することになった。北部訓練場には二二カ所にヘリパッドがあるのに、返還する部分にあるヘリパッド六つを高江に移設することで日米政府は合意した。九九年と二〇〇六年の二回、住民は建設反対決議をしたが、国は無視。ヤンバルという地域は、政府の環境影響調査でも四〇〇〇種の生物が生息し、固有種は植物が一二種、動物が一一種もいる。今年になって、ランの新種が三つ、昆虫も発見されている。日本鳥学会、日本植物分類学会、日本爬虫類両生類学会、沖縄生物学会、植物分類地理学会、応用動物昆虫学会、日本生態学会、ＷＷＦジャパンなど多くの学会も反対意見を出し、ＩＵＣＮ（国際資源保護連合）も保全勧告を出している。そんな場所に山を切り開いて直径七五メートルの更地をつくるというのだ。」
「二〇〇七年から、台風の時以外はヘリパッド工事を止めるために毎日すわりこみをやっている。工事車両の通行妨害禁止という仮処分事件の書類が那覇地裁から届いた。仮処分を申し立てられたものは一五人（うち七歳の少女一人）中二人が妨害者と認定された。本訴に移ってから、一審判決では二人中一人（伊佐さん）が妨害者と認定され、物理的妨害をしてはならないといわれた。住民の抗議を妨害と認定したことになる。防衛局は三台のビデオカメラを常時動かして、都合のいい五秒前後の長さの部分を切り取って証拠として出しているが、まったく事実を歪曲するものだ」。
「戦争になると基地は最初に攻撃の的になるということを忘れないでほしい。橋下市長は、八尾空港をオスプレイ訓練に提供すると言っているが、基地はどこにもいらないというのが我々の立場だ」。
講演の後に、アジア共同行動、辺野古への新基地建設に反対し普天間基地の撤去を求める京都行動、京都民医連から連帯のアピールがあり、集会宣言・京丹後のエックスバンドレーダー基地建設反対の特別決議を採択し集会は終了。その後参加者は、京都の目抜き通りを京都市役所までデモ行進した。 （Ｔ・Ｔ）
東京都議選の結果について
自民・公明圧勝
共産倍増の意味
六月二三日に投票が行われた東京都議会選では、前回の二〇〇九年を一〇ポイント以上下回る四三・五〇％という、過去二番目に低い投票率の中で、自民・公明の国政与党が擁立した候補者全員を当選させ、圧勝した。自民党は五九議席、公明党は二三議席で、都議会一二七の過半数六四を大きく上回る八二議席を獲得した。
前回、二〇〇九年七月の都議会選で自民党から第一党の位置を奪い取り、八月総選挙での政権交代につなげた民主党は、現有四三議席の約三分の一の一五議席にとどまり、共産党をも下回る第四党に転落した。
共産党は現有八議席を倍増させ、一七議席を獲得して第三党となり、単独での議案提出が可能な一一議席を大きく上回る勝利を獲得した。共産党の倍増は、安倍政権への批判票の相当な部分が共産党に投じられたことを意味する。生活者ネットも前回の二議席から一議席増やし、三議席を獲得した。
他方、「第三極」として自己を押し出した、公務員バッシング・民営化推進・社会保障切り下げのみんなの党や日本維新の会については、みんなの党が七議席を獲得して一定の伸びを示したものの、維新の会は現有三議席を下回る二議席の獲得にとどまった。
脱原発・沖縄の
闘いを軸にして
この都議選の結果は、七月二一日投票予定の参議院選の結果と連動せざるをえない。自民・公明の政権与党は、明らかに「アベノミクスの成果」を中心にした「経済再生キャンペーン」を前面に押し立てて「強い日本の再生」をキャンペーンするだろう。有権者の民主党離れもとどめがたく進行することになる。参院選での民主党のさらなる敗北は昨年末の総選挙の敗北以後、極力表面化が抑えられてきた党内の新たな分解・分裂に拍車をかけることになる可能性がある。
共産党の前進は、安倍政権の憲法改悪・原発推進、極右ナショナリズム的歴史認識、そして「アベノミクス」がもたらす解雇規制緩和、ＴＰＰなどによる失業・貧困・格差に対する危機感と批判を反映したものである。
こうした有権者の安倍政権への危機意識の広がりの中で、脱原発・再稼働阻止、沖縄の反基地闘争との連帯、そして憲法改悪・ＴＰＰ・雇用破壊に対決する労働者・市民の運動を発展させる立場から、七月参院選を闘おう。
「山シロ博治勝手連」の運動、緑の党の参院選への支援をはじめとして、安倍政権への明確な批判勢力を強化するために全力をつくそう。 （六月二四日 純）
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