バングラデシュ支援カンパの訴え
１１２７人は新自由主義グローバル化の犠牲になった |
四月二四日に起きたバングラデシュの首都ダッカ近郊の都市でのビル倒壊事故で一〇〇〇人を超える衣料産業労働者が亡くなった。多国籍企業支配下の劣悪な労働条件がもたらした惨事の被害者支援のために、本紙はバングラデシュの仲間からのカンパ要請を掲載した（５月13日号）。改めて支援を訴える。（「かけはし」編集部）
１ これは犯罪である
四月二四日にバングラデシュの首都ダッカ近郊のサバールで起こったビル倒壊の惨事は、一瞬にして一一二七人の命を奪い、バングラデシュの四百万人の衣料労働者とその家族の不安と恐怖を一挙に現実化した。
バングラデシュの衣料工場では火災や工場倒壊などの災害が相次ぎ、この十年間で千人以上の労働者が犠牲になった。昨年十一月にもダッカ郊外、アシュリアのタズリーン・ファッション社の工場ビルで火災が発生し、一一〇人の労働者が犠牲になっている。
本紙五月一三日号に掲載されたバングラデシュの同志からのアピールが指摘しているように、これは「労働者の生命や生活を気にもかけないシステムの欠陥」であり、犯罪である。
倒壊したラナプラザ（八階建て）は商業ビルとして設計・認可されており、銀行や店舗が入居しているが、上階は違法に建て増しされ、五つの衣料工場が入居し、約五千人の労働者が雇用され、交替制で二四時間操業していた。
倒壊事故の前日にこのビルの外壁にいくつかの大きな亀裂が発見されたため、警察は検査が完了するまでビルの使用を中止するよう勧告した。銀行や店舗は勧告に従って休業した。二四日朝、出勤してきた衣料工場の労働者たちは工場に入ることを躊躇したが、経営者に「賃金を払わない」と脅され、このビルに入って仕事を始めた。その四〇分後にビルが倒壊した。詳しくは「労働情報」誌六月一日号を参照されたい。
しかも、この工場のオーナーのラナは事故直後に姿をくらまし、事故現場で懸命の救出作業が続いている中、インドへの逃亡をはかり、国境近くで逮捕された。ラナは与党アワミ連盟の青年部のリーダーであり、野党の国民党ともコネを持っている。
2 経済発展を支える低賃金と危険な工場
以下は、ある投資コンサルタント会社のホームページに掲載されている広告の抜粋である。
「世界のアパレル生産の中心は完全にここバングラデシュに移りました。この国にコストで勝てる国はありません。 ……バングラデシュはアジアで最も縫製業の賃金が安く、その月収は三〜四千円程度です。……労働者の採用を比較的楽に出来るという工場にとっての特長があります」。
「伊藤忠商事、丸紅、三井物産、住友商事、三菱商事、住金物産等主要商社の他、ユニクロ、東レ、ＹＫＫ、小島衣料、丸久、ヤギ、他多くの大企業・中堅企業がバングラデシュでのアパレル生産を開始しています」。
実際、二〇〇〇年以降、欧米のファッション産業は生産拠点を中国・インドからバングラデシュに移した。現在では国内に約五〇〇〇の工場があり、輸出高は世界第二位となり、同国のＧＤＰの一三パーセント、輸出高の七六パーセントを占めるようになっている。
この背景には、新自由主義的な自由化政策の結果、国内の農業が衰退し、膨大な労働力予備軍が形成されたことや、労働組合の影響力が強かった国営企業が民営化され、低賃金が維持されたこと、「最貧国」の発展を支援するという名目でさまざまな特恵措置が導入されたことがある。
欧米のファッション・ブランドはコスト削減や、需要に合わせた「柔軟な」生産体制のために多くの工場と契約し、相互に競争させるため、各工場では低賃金・長時間労働が常態化し、安全のための投資が後回しにされた。
労働組合や国際的な市民団体が改善を求めつづけてきたが、衣料産業業界は政党・政治家への影響力が強く（国会議員の三割が衣料産業の企業主や関係者である）、改善は見せかけだけで、しかも監督官の人数も減らされてきた。
衣料産業における搾取労働に対する市民団体からの批判の高まりの中で、欧米のファッション・ブランドは、倫理規定を設けて、違反する工場とは取引しないことを確約してきたが、二次下請けについては責任を放棄してきた。しかし、火災や倒壊事故が起こるたびに、取引のないはずのブランドの製品やラベルが見つかっていることから、下請けを含む労働条件や工場の安全に対する責任が問われてきた。
3 犠牲者への補償と安全な工場を バングラデシュではこの数年、賃上げ要求のストライキやデモが繰り返され、工場の安全への要求も強まっている。
四月二四日の惨事以降は連日のように数千人、数万人規模のデモが行われており、衣料産業全体が大きな危機に直面している。
昨年一一月のタズリーン社の火災では一人の責任者も逮捕されていない。もしこの火災で責任者が処罰されていたら、今回の惨事は回避されていたかも知れないとバングラデシュの労働組合リーダーたちは指摘している。
政府は今回の惨事のあまりに重大な結果と、国内および国際的な批判の高まりの中で、工場のオーナーなど十人余の責任者を逮捕し、同様の危険が指摘されていた一八の工場に閉鎖を命じ、最低賃金の引き上げや労働法の改定（労働組合の権利など）を進めている。欧米の衣料ブランドや小売りチェーン四〇社が、労働組合や市民団体との間でバングラデシュの工場の安全に関する拘束力のある協定を締結した。また、倒壊した工場との取引があったいくつかの企業は、犠牲者への補償を約束した。
しかし、現在でも、倒壊したビルの跡地に毎日数百人の遺族や知人が集まって、補償や未払いの賃金の支払いを求めている。今回の惨事で、家族の主要な収入源をなくした人たちは数千人に及ぶだろう。その多くは、惨事のその日から困窮が始まっている。
さらに、閉鎖された工場や、改修のために休業する工場の労働者の収入が保障されなければならない。
ディズニーは昨年のタズリーン社の火災のあと、責任逃れのためにバングラデシュから撤退した。ほかにもバングラデシュからの撤退を検討している企業があると言われている。
ウォルマート、ＧＡＰ、カルフール、ユニクロの有力企業は、工場安全協定への署名を拒否した。協定が拘束力を持つことと、費用負担を伴うことに反発し、自主的な対策を講じると発表しているが、これらの企業に対する国際的批判が強まっている。
ある大学の研究者の調査によると、バングラデシュの五〇〇〇の衣料工場のうちの六割が安全に問題がある。労働組合や市民団体が提案してきた工場安定協定は、衣料品を輸入している各企業が、直接・間接に取引があるすべての工場が五年以内に安全基準を満たすよう資金援助を含めて努力することを義務付けている。米国の労働人権団体の試算によると、そのために必要な費用は、二二ドルのジーンズ一枚につき九〇セントにすぎない。
衣料業界は限度を超えたコスト削減について、「消費者が低価格を求めるから」と居直ってきたが、消費者がジーンズを数十円安く買うためには工場安全を軽視してよいと考えているわけではない。
われわれは工場安全協定を支持し、その実施を監視し、未締結の企業に対して締結を要求するべきである。
4 労働規制緩和との闘いが試金石 これは企業のグローバル化の中で、労働条件の「底辺に向けた競争」を止め、高い水準に合わせていく長期にわたる闘いの重要な一歩であり、日本においても「アベノミクス」を隠れ蓑にして推進されようとしている一層の労働規制緩和と対決する上で、重要な論点となる。
この三〇年余にわたる新自由主義の下での労働規制緩和は、究極的には十九世紀前半の工場法や八時間労働制をはじめとして、多くの労働者の苦痛と犠牲の上に勝ち取られてきた規制の歴史を逆転させるものであり、バングラデシュの工場における相次ぐ惨事は、まさにその到達点である。
米国で最近、オキュパイ運動と連動してウォルマートをはじめとする大手小売店やファーストフード・チェーンでの労働者の抵抗が始まっており、この闘いの中でウォルマートの労働者たちは同社のバングラデシュの工場の安全への責任を追及している。グローバル化に伴う労働規制緩和と不安定雇用化の流れを反転させる契機がここにある。
まさに労働者の国際的連帯の力が問われている。
われわれはバングラデシュの衣料労働者に連帯し、支援する運動をフェアトレード団体をはじめとする市民団体と共同で進めるべきである。その上で、バングラデシュの労働組合や労働者支援組織への支援を特に強調する必要がある。昨年、おおさか社会フォーラムで来日した衣料労働組合リーダーのナズマ・アクテルさんが指摘しているように、フェアトレードや教育支援などのテーマには関心を向けても、労働者の権利に関心を向ける人が少ないというのが現実だからである。
本紙の読者の皆さんには、さまざまな形の連帯・支援に加えて、バングラデシュの同志たちが呼びかけている国際カンパを再度呼びかける。本紙五月一三日号掲載のアピールで述べられているように、バングラデシュ・クリショク連盟は農村を基盤とする社会運動団体であり、都市に出て被災した労働者たちへの支援に全力を挙げている。グローバル化の矛盾の集積しているバングラデシュにおける同志たちの困難な活動を支援し、被災者や遺族たちの当面の生活と精神的回復を支える一助として、国際カンパへの協力をお願いする。
バングラデシュ支援と明記し新時代社振替口座に送って下さい。（小林秀史）。
6.3 脱原発テント裁判を支える講演会
応援団が発足、国策の罪を
暴く広範な民衆の支援を
六月二日の「ノー・ニュークス・デー」から一夜明けた六月三日、東京・御茶ノ水の明治大学リバティーホールで「脱原発テント裁判を考える講演会」が開催され、約三〇〇人が参加した。現代史研究会と経産省前テントひろば応援団が共催した。この日の講演会の目的は、言うまでもなく五月二三日に行われた経産省前テント撤去訴訟の第一回口頭弁論を受けて、裁判を全面的に支える運動を広く呼びかけることにある。
共感を抱きながら脱原発を進め、勇気をもらったりなぐさめられたりするテントを壊すな、という訴えがなされた後、応援団のスピーチが続いた。
鎌田慧さんは、天下りの巣窟・諸悪の根源としての経産省が、脱原発テントにかけた撤去訴訟の攻撃を「亡国の政府ＶＳ救国のテント」という言葉で象徴的に示し、「国有地に国民が座るのは当たり前、国有地は国民の財産だ。ここは怖いものなしの高齢者が日本を変える場、福島の思いが凝縮した場だ」と語った。
落合恵子さんは「恥知らずの国に生まれてしまった悲しみ」にふれ、「テントには思想がある、姿勢がある、生活がある。そしてあの暖かさを持続しよう。そして『男社会』に表現される差別の構造を根絶することが必要だ」と語った。
広瀬隆さんは六月一日から始まった東北六魂祭にふれ「福島県は祭りで外からやってくる人のために除染を行った。なぜそこに生活する人のためではないのか、と福島市民は起こっている」と切り出し、二年以上かかっても一向に「復興」が進まない原発被災地の現状への怒りを表明した。
福井県小浜市から駆けつけた中嶌哲演さんは、大阪地裁、福井地裁の双方で大飯３、４号機の運転停止を求める訴訟を起こしたことを紹介し、「三食のうち一食を断食してカンパを」などの取り組みを提案、ミサオ・レッドウルフさんは「難しいことを言ったら敷居が高くなるので、再稼働阻止・廃炉に絞り込んだ運動を作ってきたが、脱原発テントに絞り込んだ運動に皆さんの本気度を感じた」とエールを送った。
脱原発テント裁判弁護団長の河合宏之さんは「加害者が被害者を告訴して損賠請求するのはおかしい」とこの訴訟の本質に切り込み、三・一一事故以後、三〇〇人に膨れ上がった脱原発弁護団連絡会議に結集する弁護士たちによって各地で原発訴訟が行われていることを紹介した。
次回口頭弁論は、参院選投票の翌日の七月二二日。この裁判を支えよう。（Ｋ）
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