アジア連帯講座 ４・20公開講座
原発立地・大熊町民の今 木幡ますみさんのお話を聞く（４）
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３ 質疑応答から（承前）
東電の本音は
賠償の値切り
Ｑ 東電との財物賠償交渉状況は、どうなっているか。
木幡 町民はぜんぜんやっていない。そもそも書類の字は細かいし、ましてや世帯主が老人だから「わからない」と言っている。逆に、東電のところに行ってペコペコ頭を下げている。東電の職員が「こうしなさい」、「ああしなさい」と言い、「はいはい」と対応している。書くのが面倒くさいから東電の職員に教えられながら、老人の人たちは書いている。ぜんぜん解決されていない。
今、家財ですが、これは五年で帰れますよという前提のもとにいくらと、定額で決まっている。例えば、一向宗の人が多いが、仏壇がものすごく煌びやかで三〇〇万円以上とか高額だ。だがそのお金を払ってもらえない。何人家族がいようと、家財の額は決まっている。
Ｑ 原子力損害賠償紛争解決センター（「原発ＡＤＲ」）での状況は、どうなっているか。
木幡 女性の会で弁護士を招いて学習会を行った。紛争センターに出すまでは弁護士費用は、東電から全体の三％が出る。つまり被災者自身は無料。お金はかからないんだよということ教えるために学習会をやった。
満足しなくても書いてしまったらおしまいだと思っている。紛争センターに出して、争っている間は、一時金は貰えるんだ。ここで解決しなくても次に出せるんだよと学んでもらいたかった。
弁護士さんの話は難しいからなと、来ない人がたくさんいたが、それでも昨日は五〇～六〇人が参加してくれました。私の仮設は、二〇〇世帯だ。最近は仮設にいたくないからと、借り上げに住んでいる。今でも一五〇、六〇世帯だ。でも昨日は杖を引いたおじいさんが来た。「弁護士は無料なんだな」と、初めてわかったと言ってくれた。
地震保険があります。農協は地震保険で半分払ってくれた。ところが住民の人たちは、保険を半分貰ったら、もう東電から貰えないと思いこんでいた人たちもいた。そういうことを聞かないとわからないが、東電はそういうことについて一切話さない。ずるい！
以前はＡＤＲでやっていると一時金も貰えなかった。だが争っている間でも、一カ月一〇万円をもらえるようになった。だけど一般の人は、それを知らないから、解決するまではお金が一切貰えないと思っていた。そうじゃないことを知らせた。
弁護士費用は、東電に出してもらえる。みんなこれを初めて理解した。こういうことを東電は、絶対に言いたくない。なるべくなら金をかけないようにしたいのが本音だ。
補償に伴う
煩雑な手続
Ｑ 精神的損害賠償は、被災者に支払われているのか。農業、林業、漁業への補償はどういう状況か。
木幡 精神的補償は、一カ月一〇万円だ。体育館とか、公共的施設にいる人は一二万円。だから双葉町避難所（埼玉県旧騎西高校）の人は、高校にいるので一カ月一二万円だ。帰宅困難区域に関しては、六年間帰れないから、一人いくらとお金を出すのだが、準備区域とか、すぐ帰れますというようなところは、何分の一だ。だけどほとんど線量は高い。なんでそんなので分けるのかとおもうのだが。
財物賠償は、土地、家、ペットが対象です。財物は、家の中の物も入るのだが、植木とか、木とかも入ってくる。
所得補償は、避難者が裁判で勝つまでは出さない。農業者は、農協が全部やってくれたが、東電から農協にお金が入り、個別に被害者に渡った。田んぼ、畑作の工作面積でいくら、どれぐらいのお米を出荷してきたかで計算した。農協が一番きちんとやった。
商工会は、農協みたいに全体でやっていない。商工会は、個別で違うからやらないという感じだった。個人でやれということだ。共産党系の弁護士に頼んでいる。
漁協は基準がなくて大変だ。林業のほうはまだだ。除染してどうのと言っているが、除染なんてできるわけがない。私の家の後ろは、山だが三〇、五〇μシーベルトというとんでもない線量だ。
震災後の八月に農協幹部がニュースステーションに出て、田んぼの中が一二〇μシーベルトもあることを証言している。山はもっと高いだろうと言っていた。農協は大きい組織だから、弁護団も一杯作って、かなりやった。森林組合は、ばらばらで、除染問題も解決していない。賠償問題はこれからだ。財物対象になるが、山林や農地の査定が出ていない。なかなか難しいだろう。
土地は、先祖代々で引き継いできたが、ちゃんと名義の書き換えをやっていない。うちなんかは、ヒイヒイ爺さんの代から書きかえをやっていない。戦後だけでいいと言うが、親族が一杯いる。それだけで判子をたくさん貰ってこなければならない。一人いくら出すとなると、とんでもない数となる。
最近では二世帯の合意があれば、家屋と土地は大丈夫となると言っているが。名義の書き換えは大変だ。
「仮設」に住む
被災者の生活
Ｑ 仮設の人たちの生活状況はどうか。
木幡 最近の傾向として、若い人たちはローンを払ってでも家を会津若松市内に建てはじめている。学校は大熊の学校から転校してしまって会津若松に入学している。爺、婆はみんな架設に取り残されて、しょうがないという感じだ。
復興住宅ができると言われているが、会津若松は大熊町だけではなく、楢葉、浪江の方たちがいる。楢葉の人たちでも帰れない人たちもいる。復興住宅は、人数分が合わない。二階三階になってしまい。今でも借り上げで三階にいる人もいる。そうすると自分で買物に行けない、上り降りできない。エレベーターもない。
こないだ仮設で死んで何日もたってから発見された方がいました。年寄は、仮設にずーっといようって、仮設にいればなんとかなるだろうと思っている。だから、どうしてもだめなときは、老人ホームを作ってもらおうと要求していこうと考えている。やっぱり年寄りの人たちは、行く所がない場合は復興住宅といったって、なかなかそれは難しいだろう。それよりこれからは老人ホームが最適だ。国策で原発を作り、国策で故郷を追い出されてきたのだから。
私の親が認知症になり始めている。私が来るということで老人ホームにも行かなかった。しかし最近は、デイケア施設に通うようになった。仮設でも介護の方たちが来訪する。大熊の老人は、民間のデイケアに通うのが楽しそうだ。バスに乗せられて遠足に行くような感じだ。簡単に復興住宅に入るよりも、老人ホームを国に作ってくれという運動が必要じゃないかなと思う。
一人で暮らしたくない方がたくさんいる。誰かにみてもらわないといけない。子どもたちも自分の生活で精一杯だ。
息子たちも、家を建てても二重ローンになっている。大きな家を建てられないから、子ども中心だ。親たちは、仮設で我慢してくれという方が一杯いる。だからそういう人たちのためにも、老人ホームを作るように訴えたい。
最近、参議院選挙が近くなっていろんな党派の人が福島にやって来る。自民党幹部たちは、来ても一日で宿泊しないで帰ってしまう。それで「原発は大丈夫だ。再稼働だ」と言っているが、避難民の思いをわかっていない。だから「仮設に泊まりに来なさい。いろんな老人がいるんだ。これからの先の生活をどうしてくれるのとか。老人ホームを作ってくれとか」とメールした。そしたら「それはいい考えだ」と返事がきたが、ほんとうにそう思っているのかあやしい。
ほんとうに老人をどうするのか。双葉町は、埼玉の高校の仮設（八〇人）からなんで出ていかないのかというと、老人がほとんどだからだ。前は弁当代を払わなくても貰えた。自分で作らなくても食べ物が食べれた。この間は弁当代四〇〇円のお金を出さなければならない。時々弁当を食べきれなくて捨てるのだが、弁当を貰っておかないと不安でしょうがないと言う。自分ひとりにされると、どうしたらいいかわからないという年寄りが一杯いる。福島県に俺たちを一人一人にするなと言っている。
結局、高校の仮設にいればなにもしなくてもいいからだ。食事の用意もしなくていい、電気代・光熱費を出さなくていいし、避難所扱いだからだ。一カ月一二万だが、仮設だと一〇万になってしまう。ほとんどの人は、仮設で自分で自立している。だけど自分ひとりになることが一番怖い。年寄は、団体生活で二年間、慣らされているから、一人になるのが怖い。一人で生きていけないという人が多数になっている。だけど自立したいという老人は、福島県の他地区、他県に戻ってきている。
それができない人や障がい者の方とかは出れない。夫の兄が入院していた福島の大波は線量が高いので病院が閉鎖された。若い看護士たちが、怖いからここで働きたくないということで閉鎖された。兄は一度退院となり、別の病院に入院した。兄からすると病院のほうが、人が一杯いるから安心なんです。
以前の大熊町だったら、もともとは皆一人一人でいられたが、それができなくなっちゃった。不安で仕方がないのだろう。だから老人ホームが必要だ。こうなったのは原発のせいだ。東電のせいだ。
「仮の町」構想は、ゴルフ場の跡地を使うということだったが、ちゃんとライフラインを整備する必要があり、地主が取り壊し代とか自ら支払う額が大きくなってしまうから取りやめてしまった。「仮の町」は、いわき市ではなく国がすすめるべきだ。国有林とかもある。ゼネコンからすれば山を更地にするのはすぐにできると言っていた。
かつて国有林の跡地を使って移住させてくれと言っていた。ところが仮の町構想は、住みやすい、生き易いところ、町の中に仮の町を作ってくれという話だ。宅地がないから、民有地ではなく、国が責任を持ってやるしかない。
いわきの人たちも被災しているが、仮設の人たちへの賠償金があるため、なんで土地を提供しなけれはいけないのかという感情もあって分断されている。みんながみんなではないが、こういう状況もある。ばらばらにされている。例えば、共同の学校を作ろうという話も、地域によって私たちは帰るところがあるからそういうことはできないとなってしまう。共同歩調がとれない。
Ｑ 最後に要請はありますか。
木幡 放射線量が高いところはまだ残っている。若い人たちは、帰れないとわかっているから帰らない。だけど町長も含めて各自治体が帰れないんだという意識を作らないとだめだ。チェルノブイリの経験からしても、低線量被ばくでかなりひどい状況になっている。だから福島県、近隣県は、ホットスポットがかなりあり、今後どのような健康状態になるかわからない。もっと健康状態について理解していく努力をしなければならない。低線量被ばくの危険性を強調してほしい。 （了）
5.27 住民団体が東電申し入れ行動
事故の現状と今後、廃炉
作業、被曝管理問い質す
【いわき】五月二七日東京電力に対する申し入れ行動が行われた。行動には、脱原発ネットワーク、双葉地方原発反対同盟等一〇団体一一人が参加した。東京電力から七人が出席し午後二時から東京電力平送電所で行われた。
交渉は事前の五月一七日に提出済みの公開質問状―①東京電力福島第一原発事故の現状と今後について（八項目二〇点）、②東京電力福島第一原発及び第二原発の廃炉について（一項目二点）、③東京電力福島第一原発事故の原因及び責任と損害賠償について（三項目八点）―に東京電力が用意した回答分を林幹夫東京電力復興推進室副室長が読み上げ、申し入れ行動参加者が質問し東京電力側が再回答する形式で行われた。
これまで文書回答をしなかった東京電力が文書回答した。しかしその内容は到底交渉団が納得出来るものではなかった。その一部を事故原因と事故の影響及び作業員の被ばく管理及び要員計画に関する質問に限定して紹介する。
多重下請構造
の矛盾を追及
まず事故原因と影響だが、東京電力は「東北地方太平洋沖地震・津波による非常用復水器の破損をはじめとする原子炉機器配管への影響を明らかにされたい」とする質問に対して、「事故原因は津波。想定上回る波高予想できなかった。結果的に甘さが存在」とした。原子炉機器、配管への影響については「現場調査を可能な範囲で外観確認実施した。耐震クラス低い機器、配管等も地震損傷がないことを確認。地震観測記録を利用した地震応答解析を実施した。安全上重要な機器の耐震評価計算値は評価基準値以下を確認」と回答した。
これに対して交渉団は、機器の正確な検査には人間の立ち入りが不可欠だ。しかし線量が高い等検査を阻む要因が存在し正確な検査が不可能となっているのが正確な表現ではないのか」と指摘し再回答となった。
作業員の被曝管理について東京電力は、「外部被曝管理は作業者にアラーム付きポケット線量計を着用させ日々の被曝線量測定及び管理をしている。データは東京電力システムで保存している。積算線量計を作業者に装着させ日々の管理ポケット線量計にて実施し、一カ月の積算線量計で評価している所も存在する。このデータも東京電力システム内で保存している。内部被曝については、定期的にホールボディーカウンターにより測定・評価を行っている。今後とも専門性役割に応じて業務分担作業環境に応じた防護装備着用徹底を図る」とした。
要員計画については、「従事者は登録協力企業社員・東京電力社員。人数は、一昨年一二月～今年二月の一カ月あたり平均約八六〇〇人。実際の業務従事者は平均約五九〇〇人。ある程度余裕ある」とした。
交渉団は線量隠しについて、線量計の貸借事例を示し背景として、多重下請け構造の存在等を指摘し再回答となった。
新しい３項目
要請書を提出
交渉は質問点が三〇点にわたったこともあり福島第一原発事故の責任の所在と賠償に関する項目は次回となった。最後に三項目で構成する新たな要請書＝福島第一原発の事故の収束と廃炉、損害賠償等に関る要請＝を提出し終了した。新たな要請項目は以下通りである。
１、福島第一原発事故について、再臨界・再溶融の防止、１～３号機の周囲に遮水壁を設置し地下水汚染と汚染水の海洋流出の防止、仮設設備の恒及設備への早期変更。４号機使用済み燃料の早期移動など実効ある事故収拾計画を国と協力して策定し説明すること。
２、事故収束作業員について、被ばく管理と放射線防護の徹底、下請け会社の労働法違反の根絶、多重下請け構造の廃止、線量限度超えの作業員への仕事や賃金の保障等、原子力事業者が全体を把握し責任を担う体制を確立すること
３、福島第一原発事故の原因と責任及び賠償について、原因の徹底究明と取締役等の責任の明確化及び住民説明の実施、福島全原子炉の廃炉、全被災者の健康管理及び医療・生活支援、損害賠償請求権の３年消滅時効の不適用など責任にして全被災者へ完全な損害賠償を行うこと。
事故は収束していない。東京電力による事故の矮小化を許してはならない。原発作業員の使い捨てを許してはならない。福島は未だ全国からの注目を必要としている。 （浜西）
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