「労働ビッグバン」との対決へ総決起を（下）
遠藤一郎さん（全国一般全国協副委員長）の宮城全労協メーデー講演
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「雇用維持型から
労働移動型」
こうして、政府の機関でいま議論している労働分野の規制改革と経団連、つまり日本の総資本が考えていることが非常に似ていることを見てきた。さて、そのような議論はどこまで進んでいるのか、そしてどのような反撃が求められているのか、最後にとりあげたい。
あらためて、いま考えられている「雇用制度改革」の特徴はなにか。その主要項目を見ていこう。
第一に「雇用維持型から労働移動型」へ政策をシフトさせる。これまで日本の雇用調整は「雇用維持型」だったというのが、政府や経営側の言い分だ。そこから転換して「維持」ではなく「移動型」にする。これが前提的な主張となっている。
仕事が減った。次に仕事が戻る、景気が回復する、そのときまで労働者をどうして抱えていくか。そのような現実を前にして、中小企業は雇用調整助成金を使ってしのいできた。雇用を維持している間に生産が戻れば、助成金を打ち切る。そのような国のシステムによって、景気変動があっても雇用を守ろうとしてきた。私たち労働組合も、このような国の制度を活用してきた。
いま、この制度が攻撃されている。保護が淘汰をじゃまし、不採算部門の維持につながった。そういうことは、もうやめようという構造改革路線の一環である。
そこで、何が検討されているのか。雇用調整助成金のあり方を変える。それを縮小し、かつ性格を変える。
リストラをした企業に、労働者の教育訓練費用を補助する。労働者が次の企業に移ることができるための職業能力開発の教育費として、民間の職業教育ビジネスに資金を与える。労働者に直接、資金を渡すのではない。これまで雇用調整助成金として使われてきた資金は、人材ビジネス企業に回るのだ。これでは企業に対するリストラ補助金ではないか。人材ビジネス支援ではないか。
厚労省が政府会議に提出した資料によれば、「行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政策シフト」として、「離職する労働者の再就職支援を民間人材ビジネスに委託した事業主に助成する労働移動支援助成金を抜本拡充」する。
しかも、雇用調整助成金は本来中小企業が対象だったが、そこに大企業も入れる。中小企業対象であり、労働組合も労働者のために積極的に活用してきた助成金を、大企業に流す。厚生労働省では、年間八四〇〇億円ほどが雇用調整助成金としてあった。それを縮小しつつ、移動させる。企業はどんどん雇用を縮小すればよい。新しい雇用支援のための助成金は企業に回す。首を切られた労働者は、企業から勉強先を紹介される。勉強しても、次の就職先は分からないだろう。あったとしても、移動先を示されるだけだろう。それが、ここでいわれている労働力移動のシステムの実態だ。このことがいま、予算も含めて、実行されようとしている。
「限定正社員」と
「第二正社員」
限定正社員というものをつくって、解雇をしやすくする。同じく厚労省の資料では「『二極化』した働き方から『多元的』な働き方へのシフト」とある。ここには「多様な正社員」、つまり職種限定とか勤務地限定の正社員の解雇に対する雇用管理上の留意点、そのモデルが示されている。
第二正社員とか限定正社員は、この間、政権交替を期に急速に広められている言葉だ。これらの施策は法改正で進められるのではない。
「雇用管理上の留意点について、有識者の懇談会等でとりまとめ」とある。それで「企業での試行的な導入」がされ、多様な正社員モデルの「普及・促進」となる。
就業規則や労働協約でこう書けば、解雇をこのようにできるという指導書を「有識者の懇談会」でつくる。それを厚生労働大臣の指針として流す。だいたい、就業規則を見せろと労働組合が要求しても、なかなか通らない中で、こういう事態が進行していくとどうなるか。正社員雇用の拡大だと喜んでいては、とんでもないことになる。そういう仕掛けを、向こう側がしている。
職種とか勤務地が限定された正社員は、それがなくなったと言われた瞬間、自分たちの職場にいることはできなくなる仕掛けだ。それが書いてあるか、それを労働者が雇用された際に見ることができるか。法律を遵守して就業規則を開示している企業は、実はそれほど多くはない。日本郵政の非正規労働者は就業規則の定年制規定を楯に解雇されたが、その就業規則は彼らに公開されていなかった。もちろん就業規則は労働者の同意を必要としない企業側の規則だから、そこに書かれているからといって、それがそのまま法的に有効となるわけではない。しかしそれでも経営側は、それを徹底的に活用しようとするだろう。
しかも、その一連は法改正ではなくて、有識者の懇談会でとりまとめる。厚生労働大臣の指針などにゆだねていく。このような動きで、いわゆる第二正社員問題が進もうとしている。
ハローワークの見直しは、これまでも規制改革の主要テーマになっていた。人材移動や紹介などを厚生労働省が国の業務として独占的に行っているのはおかしいと問題にされ、かなりの部分が民営化されてきた。民間企業の参入が進んでいるが、もっと進めろと特区構想が考えられている。
国際先端テスト
のねらいは何か
さらに今、新しい取り組みとして「国際先端テスト」なるものが経済財政諮問会議の中で注目を集め、それを実際に使う動きが広がっている。ある分野でいちばん活用されている諸外国の例を調べ、それを日本に適用する。ある分野について各国の状況を調べ、最もうまくいっているとされる例になぞらえて日本のシステムを変える。ハローワークや民間人材ビジネスがそのテストの対象になっており、この分野が大きな焦点になっていることを示している。
労働時間法制の改訂についても、「裁量労働制」は今秋にも総合的に検討を開始し、労働政策審議会へ送り、来年国会上程をめざすとされている。「時間外労働規制」の緩和については、提案はされているという状況だ。
先ほど説明したホワイトカラー・エグゼンプションの導入には、前の安倍政権時代のいきさつもあり、労働側と世論の批判が根強くある。労働政策審議会については、労働関係の法律を決めるときには公労使三者の審議会で事前に検討し、その答申に基づいて扱わなければならないというＩＬＯの勧告を日本は守っている。前政権時代、その労働政策審議会にかかって、やると決まった。ところが反対が強くて国会上程を断念しており、現安倍政権の動きが注目されている。
解雇ルールの見直
しと金銭解決
今、最も注目されているのが「解雇ルールの見直し」だ。
金銭を払えば解雇できるという「再就職支度金」の提起がある。「支度金」として一定額を支払って解雇する。「解雇自由」論者の主張だ。しかし、そんなものは世界のどこにもない。さすがに、これは例がないと経団連も認めている。ドイツにもないと、厚労省も言っている。したがって、これは無理だろうということになってはいる。
今日のメーデーで労働側は「解雇自由は許さない」という主張を強く押し出していたのは、その上で、次の論点がからんでいる。裁判で労働者側が勝ち、労働契約が残った。その契約を金銭で解消するという考え方の問題だ。
つまり、解雇された労働者が、これは不当解雇だと提訴し、解雇無効で勝利する。勝てば当然、復職だ。それまでの賃金もバックペイだ。ところが、経営側が今主張しているのは、裁判までやれば労働者は大変だ、勝ったにしても職場に戻るのは難しいだろう、だから金をやるからやめてくれ、と。これが「解雇の金銭解決」のいちばんの狙いだ。
裁判で勝利した後、戻ることは現実的にはなかなか大変なので、金で解決することがあってもいいのではないかと、いかにも労働者側に同情を示しているかのようにそれを提起している。入り口の「支度金」で解雇というのはひどすぎるという意見が今大勢だ。裁判で労働者が勝ち、使用者が負けたときに、こういうシステムがあれば、労働者の救済になるのではないかという、聞こえの良い話だ。
しかし、私たちはこれまで、いくつもの例を見てきた。たとえば大企業から解雇され、長期裁判の末に全面的に勝利した。しかし会社側は、将来にわたる賃金相当額の支払いまで提起して、絶対に復職させたくないという意図をあらわにした。そのような中で職場復帰ではなく金銭支払いで退職という選択も実際にはあった。しかしそれはあくまで対象の労働者が合意した上での選択だ。
しかし今検討されている制度はそういうものではない。労働者の同意が不要な、労働者に有無を言わせず強要できる制度だ。しかも、退職時までの賃金をもって契約を解消するということではない。推進側は、労働審判で解雇が争われた実態を調査している。金銭解決の金額は一〇万円から二〇万円が四〇％だという。一回、あるいは三回程度の審判で決められる労働審判だから、金額は低く出るだろう。その「統計値」を「金銭解決」に適用しようという。
こういうことを許せば、労働者にとってどうなるか、明白だと思う。「金銭解決」のルールで最大五〇万とか一〇〇万となっていけば、たとえ裁判で勝ったとしても五〇万、一〇〇万で終わると使用者側は圧力をかけるだろう。損ではないか、と。まさに、これは「解雇自由」に道を開くだろう。
たとえ裁判で負けても解雇するのが先決だと、労働組合攻撃の武器に使われることにもなるだろう。不当労働行為だ、組合つぶしだと言われようが、気にくわないやつは解雇すると。
これが、いわゆる「解雇ルールの見直し」という向こう側のポイントだ。これを許してはいけない。
労働ビッグバン
との全面的闘い
さらに「派遣法の規制緩和」「労働契約法、有期規制の撤廃」「女性の雇用機会の拡大」「労働条件不利益変更ルールの明確化」と続く。その内容について、ここでは省略せざるをえないので、今後の検討の場に移していただきたい。
「女性の雇用機会の拡大」について一言加えれば、パート労働法の改定が去年の労働政策審議会で、建議までされている。しかし、法案要綱も出てこない。そのような実態がある中で、安倍首相は数日前、「成長戦略」の重要項目として「女性」を取り上げ、育児休暇の三年への延長を強調した。ところが、三年延長には何の保障もない。実効性はまったくない。その前に政府はまず、パート労働法をきちっとやるべきだ。育児を語るならば、男にも等しく責任があることをはっきりさせるべきであり、その上で大幅時短にまじめに取り組むべきだ。
以上、「第二正社員」や派遣法改悪、「解雇自由」の金銭解決を許してはならないなど、重点テーマを確認しながら、向こう側の狙いの全体像をとらえて反撃の道筋を立てていくことが必要だ。
「解雇の自由」「金銭解決」に反対するということについては、労働界の共通の主張だ。全労協は「労働ビッグバン」に対抗するプロジェクトを立ち上げ、闘いを進めている。
自民党政権時代、ホワイトカラー・エグゼンプションを粉砕したときは、労働弁護団や過労死弁護団、労災職業病との闘いをはじめ、全国からの様々な合流があり、共同アピールを出して闘った。五月一五日は日本労働弁護団の主催する集会がある。様々な闘いが組織され、合流していくことが問われている。
安倍政権下で進められている議論には、民主党政権時代とは一変して、労働側はいっさい参加していない。三者原則は無視されている。安倍政権は六月に「骨太方針」を提示し、七月参議院選挙に向かう。そして、その勝利によって、全面的な攻撃に出るといっている。「労働ビッグバン」を許さない闘いを労働運動は組織し、安倍政権の野望に反撃していこう。 （了）
5.27郡山 ドイツ緑の党国会議員講演会
緑の党参院予定候補
木田せつこさんも熱弁
【福島】五月二七日郡山市労働福祉会館で、「ドイツ国会議員を迎えて ５・27フォーラム なぜドイツは脱原発を選択できたのか？日本の私たちにできること」が開かれ、ドイツ緑の党連邦議会議員・会派代表のベアベル・へーンさんが講演した。
へーンさんは「危険で人間が支配できる技術ではない。軍事利用との境目がない。膨大な核のゴミが残る。民主主義を脅かす」と原発反対の四つの理由を示し「再生可能（自然）エネルギーへの転換こそ未来をひらき、原発の数十倍の雇用も生み出す。独占企業の政治介入も排除できる」、「三〇年前のドイツでは広範な反原発の意識を政治につなげることができた。日本の今の状況と共通点がある。私は日本の緑の党、木田せつこさんを支援したい。安倍政権の下で逆流が作られているが、皆さんの闘いは必ず成功します」と話した。
原発をなくす
議員をもっと
講演を受けて、緑の党参議院予定候補に擁立された福島原発立地富岡町からの避難者木田せつこさんが、脱原発・脱被曝の闘いに立ちあがった経緯、「政治も暮らしも女たちが変える」と一票一揆の運動への参加から参議院選挙立候補に至った自らの思いを語り大きな拍手を浴びた。
さらに、福島原発告訴団団長などを務める武藤類子さんが原発爆発以降の福島で奪われた生活の状況、除染と除染労働やＩＡＥＡの問題などをスライドで使って説明し、原発をなくす議員を選んでいくこと、政治にコミットしていくことの重要性を訴えた。
今フォーラムは緑の党の地域組織「緑ふくしま」呼びかけの実行委員会によるもので一五〇人が集まった。「準備期間が短く十分な宣伝もできなかったがにもかかわらずたくさんの参加があったことは、脱原発への願い、緑の党に寄せる期待が大きいことを示しているのでは」と主催者の一人が話していた。 （Ｎ）
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