モザンビーク
プロサバンナ事業を緊急停止するための公開書簡 モザンビーク・ブラジル両大統領、安倍首相への要求
|
この公開書簡は、ＴＩＣＡＤ会議を前にモザンビークの農民組織、市民組織が五月二八日に提出したもの。なおプロサバンナ事業については本紙２月25日号参照。文中の見出しは本紙編集部がつけた。（「かけはし」編集部）
住民との合意
不在の計画 モザンビーク共和国政府は、ブラジル連邦共和国政府並びに日本国政府との協力の下、公的には二〇一一年四月にプロサバンナ事業を開始しました。当該事業は、三カ国の政府による三角協力で、モザンビーク北部のナカラ回廊の熱帯サバンナにおける農業開発を促進するためのものであるといいます。
プロサバンナ事業の導入並びに実施の計画は、貧困との闘いを優先する必然性、そして我々の国の経済的・社会的・文化的発展の促進に向けた国民的及び人間的要求に根差したものとされています。
これは、モザンビーク政府が、ＩＤＥ（外国直接投資）を誘引する政策を正当化する際、あるいは鉱物資源開発・天然ガス・モノカルチャー植林・一次産品生産のためのアグリビジネスの大きな投資事業を導入する際に、選択してきた主要な言説です。
我々農民男女、ナカラ回廊沿いのコミュニティに暮らす家族、モザンビークの宗教組織並びに市民社会組織は、貧困との闘い並びに主権や持続可能な発展促進の重要性と緊急性を認識し、プロサバンナ事業に関する我々の懸念と提案を表明するべき決定的なモーメントにあると確信しています。
プロサバンナ事業は、モザンビークの法律の基本的要件並びに原則の一つである「環境インパクトアセスメント調査」を議論し承認することなく、そして実施することもないまま、すでに「クイック・インパクト・プロジェクト」の一部（＊融資）を通じて実施されています。「同アセスメント調査」では、本来、このような規模の事業の導入は、カテゴリーＡと分類されるべきものです。
プロサバンナ事業の広がりと大きさは、憲法で我々に保障された情報・協議・参加へのアクセス権の行使という点において、法を遵守しておらず、民主的で透明で幅広く深い公衆（農民男女、家族、民衆）との討論を欠いており、さらには我々の生活に直接影響を及ぼす社会・経済・環境上の諸権利に関わる事柄についてのインフォームドコンセントの不在に特徴づけられています。
我々は、二〇一二年九月以来、モザンビーク社会の多様なセクターとともに、広範な討論と拡大された集会を実施して来ました。アクセスできた複数の文書によると、プロサバンナ事業は、モザンビーク、ブラジル、日本政府による巨大事業で、ニアサ州・ナンプーラ州・ザンベジア州内一九郡の一四五〇万ヘクタールを対象とし、ナカラ回廊沿いの熱帯サバンナにおいて農業開発を行うためのものといいます。
この事業が対象とする郡のコミュニティレベルでのいくつもの討論、あるいはモザンビーク政府、ブラジルと日本の外交上の代表者ら、両国政府の国際協力機関（ブラジル協力庁ＡＢＣ、国際協力機構ＪＩＣＡ）との議論の後、我々は、限られた情報やアクセスできた文書の中ですら、深刻な情報の食い違いや内在的な矛盾があることに気づかされました。同様に、事業の設計上の欠陥が根拠をもって確認されるとともに、「協議、住民参加プロセス」と呼ばれるものが不正に満ちていること、現在地域にあるコミュニティが土地強奪や強制的な移転の脅威に晒されていることも証拠を持って明らかになりました。
モザンビーク大統領閣下、ブラジル大統領閣下、日本国総理大臣閣下、国際協力は、より正義と連帯に基づく世界の形成を目的とし、民衆の利益や願望を下支えするものでなくてはなりません。しかしながら、プロサバンナ事業はこれらの原則に反しており、かつその実行者らは、この国の農業開発に直結する問いをオープンな形で議論しようという意欲をまったく、あるいはほとんど示してはおりません。
土地の収奪と
移転の強制
（中略 ＊モザンビーク、ブラジル大統領へのメッセージ）
安倍晋三総理大臣閣下、日本はＪＩＣＡを通じて、我々の国の農業やその他のセクターの開発に貢献してきました。しかし、我々は、現在の日本政府のモザンビークに対する農業分野の協力は承認しません。
日本は、ナカラ港から農産物を流すことを可能とするためナカラ回廊の巨大インフラ設備に投資していますが、プロサバンナ事業に対する財政的・人的な支援についても同様に、日本は小農による農業にこそ集中的にコミットすべきであると我々は考えます。なぜなら、唯一小農農業こそが、モザンビークの人びとのため必要な量の適切な食料を生産することができ、それによって持続可能な開発が促進されると理解するからです。
モザンビーク、ブラジル、日本の国民の立派な代表者の皆さん、我々はグローバルに天然資源を収奪し、支配しようとする多国籍企業や巨大金融組織の拡張と増幅する要求によって特徴づけられた時代に生きています。それらは、我々を商品に替え、ビジネスチャンスと見なしています。
閣下殿。以上に基づき、我々モザンビークの農民男女、ナカラ回廊沿いの農村コミュニティに暮らす家族、宗教組織、市民社会組織は、次の点について緊急に非難し、拒否します。
?情報の操作（manipulation）、プロサバンナ事業に反対し、農業部門の持続可能な発展のための代替案を提案するコミュニティや市民社会組織に対する脅迫
?ブラジルや日本や国内の企業だけでなく、他国の企業を含む、ローカル・コミュニティの土地強奪への差し迫ったプロセス
?家族経営農業による生産システムを破壊し、農民男女を巨大多国籍企業や国際金融機関による排他的にコントロールされた生産プロセスに統合することを企図する、輸出のためのモノカルチャー生産（とうもろこし、大豆、キャッサバ、綿花、サトウキビ等）に基づいた生産や生産性の増大化に、プロサバンナ事業の基礎を置くこと
?モザンビークのために、深刻な内部矛盾を生み出したブラジル農業開発のモデルを輸入すること
以上に提示された非難に対し、我々モザンビークの農民男女、ナカラ回廊沿いコミュニティの家族、宗教組織、市民社会組織は、それぞれの国民によって付与された正当なる代表者としてのモザンビーク大統領閣下、ブラジル大統領閣下、日本総理大臣閣下の資格において、小農家族に無責任でネガティブな影響をもたらしうるプロサバンナ事業の介入ロジックに対し、緊急手段を採るよう、火急の介入をお願いし、これを求めます。具体的には、次の点についてです。
?土地の収奪や住民移転の結果として、モザンビークにおいて「土地なしコミュニティや家族」が生じること
?ナカラ回廊沿いにおける社会の激変や社会環境をめぐる紛争の頻発
?加えて、農村コミュニティの家族の悲惨さの拡大や深化、あるいは生存や自給のための代替案の減少
?小農家族生産システムの破壊と、その結果生じる食料問題
?農薬、化学肥料などの過剰あるいはコントロールされない利用による農業エコシステム、土壌、水資源の汚染
?アグリビジネスによるメガプロジェクトのための広大な森林の伐採と、その結果としてのエコロジーバランスの崩壊
我々、本公開書簡に署名する農民男女、ナカラ回廊コミュニティの家族、国の宗教組織や市民社会組織は、プロサバンナ事業が立案設計され、我々の国のコミュニティや大地に導入されつつある手法に対し、憤りと拒絶を公的に表明します。
我々は、生産システムに基礎をおいた農業の発展を守るのであって、生産物を守るのではありません。家族農業による生産道理は、経済的な側面を超え、地理的な空間、社会的・人類学的次元の道理を含むものであり、これらは人類の歴史において持続可能であることが明らかにされてきたものであります。
食料主権と環境
保全型農業を
本公開書簡に署名した社会運動組織らは、アルマンド・ゲブーザ大統領閣下、ジルマ・ルセフ大統領閣下、安倍晋三総理大臣閣下に対し、政府や国家の長としての責務において、モザンビーク、ブラジル、日本の国民の代表として、次のことを要求します。
?必要なすべての処置がとられるため、プロサバンナ事業の枠内で行われる、ナカラ回廊沿いの熱帯サバンナでの全てのプロジェクトやアクションの即時停止を命ずること
?モザンビーク政府は、モザンビークの全てのセクターの人びと、とりわけ農民男女、農村住民、回廊沿いコミュニティ、宗教組織、市民社会組織が、彼らの現実のニーズ、願い、優先順位、主権発展のためのアジェンダを決めることを目的として、これらの幅広い層の人びととの公的な対話の積み重ねのための民主的でインクルーシブなメカニズムを確立することを命ずること
?プロサバンナ事業のために割り当てられた人的資源や資金の全てを、持続可能な「家族農業支援国家計画」の制定と実施に再配すること。同計画は、一六〇〇万人以上もの農業を生活の糧とするモザンビーク人の食料主権を支援し保証するため、二五年間にわたり、全モザンビーク共和国の農民家族らから擁護されてきました
?モザンビーク政府は、適切な食事の促進や飢えの改善の持続可能な唯一の解決法として食料主権、環境保全型農業、アグロエコロジーを優先させること
?モザンビーク政府は、小農農業への支援を中心に据えた農業セクターのための政策を採択すること
（略＊いくつかの具体的な要求内容）
以上の声明に基づき、モザンビークの農民男女、ナカラ回廊コミュニティの家族、宗教組織、市民社会組織は、三カ国間の協力が、人びとの真の利益と願望に基づいたものとなること、そしてこの協力がより正義と連帯に基づく社会の創造を促すことに役立つものになることを求めます。我々は、全てのモザンビーク人男女が、子どもたちが土地を身近に感じることができ、共に集い、その主権が国民の下に発現し存在する国家の建設に従事するといった、より良く実行可能なモザンビークを夢見ます。
二〇一三年五月二八日
署名団体
１ Uniao Nacional de Camponeses-UNAC
（全国農民連盟）
２ Accao Academica para o Desenvolvimento das Comunidades Rurais-ADECRU（農村コミュニティ開発のための学術アクション）
３OLIPA-ODES Organizacao para Desenvolivmento Sustentavel（持続可能な開発のための組織）
４ Associacao Rural de Ajuda Mutua-ORAM（相互扶助農村協会）
５ FACILIDADE
６ AKILIZETHO
コラム
対話するベンサイド
大学一年生のころ、マルクスの『経済学・哲学草稿』を何度も熱心に読んでいた。あとから思えば、僕にとって、それは、「疎外」と「弁証法」いう概念を手がかりにして、マルクス的共産主義を受容していくための橋渡しになっていた。
『経哲草稿』は、一九三二年にやっと日の目を見た断片的な草稿だが、僕が手にしたころは、日本語版が出てまだ間がなかった。それだけに、当時、「静かなブーム」になっていて、「初期マルクスこそマルクスの真髄だ」と感嘆する友人たちも少なくなかった。「二六歳で真髄に達していたなら、マルクスは『資本論』にむかって後退していったことになる」というまったく単純な理由で、僕は友人たちの意見には同調しなかった。とはいえ、スターリニズムによって硬直化されていたマルクスとはまったく異なるマルクス像に接して、新鮮な感動にひたっていたことは確かだった。
学部にあがったとき、元のクラスの友人たち数人で「資本論研究会」を立ち上げた。毎週、各自順番に決められた範囲をレポートして討論するというスタイルで、全共闘運動が激しくなるまで一年ほど続いた。
「商品」を開くと、そこから使用価値と交換価値、具体的労働と抽象的労働、不変資本と可変資本、固定資本と流動資本などが次々と現われ、「世界の秘密」が解き明かされていくさまは、万華鏡を彷彿とさせるものがあった。当時どれだけその内容を読み込んでいたかは心もとないかぎりだが、「資本論は美しい」「これが弁証法というものか」と、圧倒されたことははっきりおぼえている。
そんな半世紀にもなろうかという昔のことがなつかしく思い出されたのは、ダニエル・ベンサイドの著作に接したからだった。
彼と僕は同じ世代に属している。といっても、彼は早熟で、高校生のころから活動していた。一方、高校生のころの僕は、校内に貼ってある「アメリカは日本から出ていけ・民主青年同盟」というステッカーを見て、てっきり民青は自民党の青年組織だと思っていたほど晩生（おくて）だった。それに、彼は及びもつかないほど博識だ。
そういう違いはあるが、ベトナム反戦闘争、全共闘運動、総評労働運動、そして一九八〇年代の労働運動の敗北といった共通する性格の運動を経験し、その空気の中でさまざまに考えてきたという点で、彼と僕はやはり同世代の活動家だといえる。ベンサイドは、「科学的（実証主義的）マルクス主義」に対する「批判的（弁証法的）マルクス主義」、「冷たいマルクス主義」に対する「熱いマルクス主義」を頑固なまでに体現している。僕が、こうしたマルクス主義へのアプローチの仕方に共感するのも、共通の時代的経験がベースになっているのかもしれない。
彼は、なによりも、九〇年代以降の時代と情勢についてトータルに語る言葉を見つけられなかった僕に、「言葉」を与えてくれた。彼は、「このことを忘れていませんか」「こんなふうに考えたらどうですか」「こうも考えられるのではないですか」と助言を与えてくれるが、決して「教える」という態度はとらない。
ベンサイドは、僕にとって師友であり、再会した旧友でもある。つい、何度も読み返して対話してみたくなる。（岩）
|