「労働ビッグバン」との対決へ総決起を(中)
遠藤一郎さん（全国一般全国協副委員長）の宮城全労協メーデー講演
|
「人が動く」、その
鍵は「正社員改革」 こうして「三つのシナリオ」は、いずれも「人が動く」ことがカギだと結論付けられている。その具体例として、二章以降、いろいろな項目が連なっているので、ぜひ検討していただきたい。あげられている中心課題は「正社員改革」であり「民間人材ビジネスの規制見直し」であり「セーフティネットの整備、職業教育訓練の強化」だ。
正社員改革の焦点に「解雇ルール」がある。「多様な形態による労働者に係る雇用ルール」、その「整備」が必要だという。ここで最初に指摘した産業競争力会議の議論と関連していく。「勤務地や職種が限定されている労働者についての雇用ルールの整備」が優先的検討課題に設定されている。「労使双方が納得する解雇規制の在り方」、「解雇に係る規制の明確化、解雇が無効であった場合の救済の多様化」も検討事項だ。
さらに労働時間規制の見直し、「働きやすい労働環境整備」として、企画業務型裁量労働制の見直し、フレックスタイム制の見直し等が続く。
こうして、非正規雇用が問題だ、二極化した結果としての非正規の処遇も問題なのだと言いながら、それを克服するためには正規社員の解雇ルールを見直せと主張している。その延長には「ホワイトカラーエグゼンプション」、いわゆる残業ゼロ法案、過労死法案がつながっていくだろう。
座長である鶴光太郎慶應大学教授の別の文書を読むと、これらの議論の焦点が「正社員改革」にあることが浮かび上がってくる。
従来の正社員、期間の限定がなく転勤も配置転換も要求されるような正社員は、労働者の一割いればよい（かつてペンシル雇用といわれ、鉛筆の芯だけあれば残りは有期雇用だけでよいという議論があった）。非正規社員は、さきほど取り上げた意味で弊害があるから、減らしていかねばならない。残りは、職種限定社員、勤務地限定社員、プロジェクト限定社員という「正社員」につくり変えていく。そのように分解していって、今の非正規社員の一部も正社員に組み入れる。
そこで解雇ルールの見直しと結びついてくるが、職種や勤務地やプロジェクトが限定しているという場合の正社員とは、その職種や勤務地やプロジェクトがなくなれば、解雇の手続きなしにクビが切れる、そういう正社員だ。この点は、また後にとりあげたい。
経団連の労働
法制改革の提言
ここまで政府の二つの機関、産業競争力会議と規制改革会議で検討されていることを見てきた。そこで考えられていることには共通性がある。ある意味で非常に斬新に見えながら、落とし穴が多くあることもわかる。そのことを前提として、日本経団連が何を考えているのか、これら二つの政府機関との関係はどうなのか、次に検討したい。
日本経団連は四月一六日、「労働者の活躍と企業の成長を促す労働法制」という提言を公表した。そのはじめに経営労働政策研究会報告が取り上げられている。経団連は春闘対策として出している報告書に、今年、三つの要望を示した。第一が労働時間制度改革、第二に勤務地・職種限定の無期契約労働者に対する使用者の雇用保障責任明確化、第三に労働条件不利益変更ルールの明確化の三点だった。
四月一六日の提言は、これらの要望について具体的な内容を取りまとめたものだ。経団連はそのように位置づけながら、まず、前提として次のように主張している。
法人実効税率の引き下げ、社会保険料（企業）負担の軽減、エネルギー・環境政策の転換、労働規制の見直しについて、「一気に実施」する必要があるという主張だ。
今日のテーマは労働政策に限定しているので、一言だけにとどめたいが、エネルギー・環境政策の転換とは、三・一一以降の事態の中で、あれやこれやがあった上で「原発依存からの脱却」といった民主党の方針、いわゆる「脱原発」の方向性があったが、そこからの転換だ。これを労働規制見直しなどとともに一気に実施する必要ありと日本経団連が主張していることは特筆されるべきだ。
ホワイトカラー
エグゼンプション
経団連はこの提言で「労働者が働きやすく、透明性の高い労働法制に向けた具体策」として、次の三点をあげている。
第一に「労使自治を重視した労働時間法制改革」、第二に「勤務地・職種限定契約における使用者の雇用保障責任ルールの透明化」、そして第三に「労使自治を重視した労働条件の変更ルールの透明化」。
第一の「労働時間法制の改革」では具体的に次の五点をあげている。「企画業務型裁量労働制の見直し等」「フレックスタイム制の見直し」「変形労働時間制の見直し（天災時のカレンダーの変更）」「特段の事情がある場合の三六協定特別条項に関する基準三の柔軟な運用」「休憩時間の一斉付与規制の撤廃」。
第一項目「企画業務型裁量労働制の見直し」については、「対象業務と対象労働者の範囲」を見直せ、手続きを簡素化せよなどと主張している。労働時間について労働者が自分で一定の範囲で「裁量」して働いたとみなすのが裁量労働制だ。つまり企業が労働者に労働時間管理をゆだね、その上でトータル何時間の労働と把握する。このことを拡大していくと「ホワイトカラー・エグゼンプション」にいく。そこで経団連の具体策は「事務系や研究・技術開発系等の労働者の働き方に適した労働時間制度」とつながっていく。
企画業務型裁量労働は職種が限定され、手続きも面倒だ。この法律にしばられているために広がっていかない、実際にこれを採用している企業は五％とか六％しかない。したがって、このような労働を広げていくことが必要だと経団連は言う。その主張は、ホワイトカラーの労働時間管理を外してしまうということに行き着く。
いわゆるホワイトカラー労働者はどのくらいいるだろうか。この闘いを展開した当時、厚生労働省の労働者分類で約五七％だった。要するに、事務系の一部の労働者は労働時間の管理が難しいので、そこは自由にしようという話ではない。六割の労働者が対象になる。
さきほど開会にあたって宮城全労協から、メーデーの出発は八時間労働だという話があった。それを超えれば残業になり割増賃金だと。ところが労働時間規制から外すということは、何時間以上働いたら残業という当たり前のことがなくなることを意味する。だから、前回の攻撃の時には「残業代ゼロ法案」「過労死促進法案」だと廃案に追い込んだ。経団連が望んでいるのは、これを通すことだ。
勤務地・職種等
限定の正社員
二点目の「勤務地・職種限定契約における使用者の雇用保障責任ルールの透明化」。勤務地限定、職種限定、プロジェクト限定の正社員をつくる。そこまではなんとなくありか、という印象を与えるかもしれないので、経団連の意図をはっきりさせる必要がある。
たとえばスーパーのレジ担当で働いている場合、いきなり仙台から石巻へとはならない、そういうことで働いている。その意味では勤務地限定だが、そのような労働者は圧倒的に非正規雇用だ。しかし、そこに非正規はひずみがありすぎるから正規にしなければならない、という先ほどの話をもってきて、だが正規にすると解雇規制がきつすぎるから正規社員にできない、と言う（実際は正規の解雇規制がきつすぎるということはなく、むしろ二〇〇八年のＯＥＣＤ三〇カ国国際比較によれば緩い方から七番目であり、まさにデマなのだが、そのような解説が堂々と流布させられている）。
全国、たとえば東京で採用されて北海道に飛ばされても文句を言わない、企業に縛られている、そういう正社員の実態がある。本当はそれを問題にし変えなければならない。しかし今議論されているのはそれをすり抜けて、あるいは当たり前のあり方として決めつけて、勤務地や職種、プロジェクト限定の正社員を作ろうという話だ。そして、企業にとっては解雇できなければこまる、せっかく非正規を増やしてきているのになぜ正社員にして抱えなければならないのか、という身勝手な話だ。
そこで、そういう人たちのために「雇用保障責任ルール」をつくって、「特定の勤務地ないし職種が消滅すれば契約が消滅する旨を労働協約、就業規則、個別契約で定めた場合には、当該勤務地ないし職種が消滅した事実をもって契約を終了しても、解雇権濫用法理がそのまま当たらないことを法定化すべき」、そういうシステムを入れるべきだと主張している。
経団連の求める
労働自治の本質
もう一つ重要な点は、経団連提言の底に流れる考え方は「労使自治の尊重」だということ。
労働基準法がきわめて画一的で、企業実態を反映していない部分があると経団連は主張している。しかし、労働基準法が画一的でなくてどうするのか。最低基準を法で定めて、それ以下で働かせたら刑事罰を含めた罰則を適用する。これが労働基準法だ。その意味で、労働基準法が「画一的」であるのは当たり前だ。
画一的な労働基準法のレベルを越えて処遇する場合に、企業は柔軟でいい。たとえば残業代は二割五分増しといっているけれど、自分のところは三割やろうと。あるいは五割にしようと。これは労使の自治でやっていい。しかし、最低レベルは画一的でなければならない。そうでなければ基準に値しない。経団連は、これがダメだ、企業実態を反映していない、だから「集団的労使自治を尊重」する仕組みへ見直せという。企業労使に任せろ、それでうまくいくというわけだ。要するに彼らは基準ゼロの世界を求めている。
それはどういう世界か。たとえば先にあげた四番目の項目に「特段の事情がある場合の三六協定の特別条項に関する基準の柔軟な運用」とあり、「全体として一年の半分を超えない」という要件を緩和せよと主張している。限度時間を超えて労働時間を延長するための特別条項があり、厚生労働大臣の通達で「詳細な定め」が決められている。経営側は、そういう問題について画一的に決めるな、労使自治でうまくいっているからと主張している。
「特段の事情がある場合」には特別条項を発効して長時間残業の申請をして認めてもらう。この特別条項で年間最大一〇〇〇時間あるいは一五〇〇時間働くことができるという特別協定を結んでいる大企業がある。これは本来おかしいのだが、厚生労働省は受け入れてしまっている。しかも、この協定は過労死問題でいつも批判の対象となっている。
会社の役員と「モーレツ社員」、そして会社の幹部予備軍たちが担っている大企業労働組合。そういう構造にまかせておけば、いくらでも長時間の働かせ方ができる。そういう実態がある中で、経団連は「労使自治」にまかせろと言っている。逆に言えば、労働組合が問われている。（つづく）
労働者こそ「失われた時間利益」を取り戻そう
標準時間の二時間前倒しは
更なる長時間労働の強制だ
猪瀬提案は大企業
優遇政策が並ぶ
五月二二日、ブルジョアジーの錬金術工房と化している産業競争力会議の第九回目の会合が開かれた。この会合で、日本ブルジョアのセールスマンとしてオリンピック誘致のために税金を湯水のように使っている猪瀬直樹東京都知事が、「国家戦略である標準時間を二時間早め、失われた時間利益を取り戻す」と主張した。
猪瀬氏が提出した資料によると、（１）標準時を二時間早めると、海外（香港やシンガポール）から東京市場をカバーすることが困難になり東京回帰が起こる（２）東京市場の優位性確保により、まずは海外に逃げた国際金融機関の東京拠点機能を呼び戻し再拡充する（３）東京拠点の拡充により、国際金融機関のアジア拠点を東京に移す動きを促進する狙いがあるという。つまりマネーゲームの賭場となっている金融市場のかってな都合に合わせて、人びとの生活の根幹である生活時間を大幅に変更しようとしているのだ。
だがその危険性は、五月二三日から二四日にかけて、中国経済の見通し懸念をきっかけに東証の日経平均株価は前日比一一四三円下落という一三年ぶり史上一一番目の下げ幅を記録した金融市場自身によって明らかになった。翌二四日の東証日経平均も一日の値幅（高値と安値の差）が一〇二五円という乱高下を繰り返し結局の一万四六一二円四五銭の終値となった。
コンピューターによる自動取引システムを導入している国内外の二〇数あまりの証券会社のサーバーを通じて、一〇〇〇分の一秒単位という超高速取引を導入している東証売買コンピューターシステムで取引される超高速取引業者による売買代金は東証の売買代金全体の約四割を占めている。グローバルマネーは証券市場から債券市場へとやすやすと垣根と国境を超えて暴れ回る。乱高下こそが儲けのチャンスとばかりに国債から証券市場へマネーが動いたことによって長期国債の金利も二三日に一時一％に上昇し、ブルジョアとその政府の不安は翌週へと持ちこされた。猪瀬は人々の生活時間の流れをはるかに超越した一〇〇〇分の一秒単位のグローバルマネーの賭場の都合にあわせて人々の生活時間を変更しようと提案しているのだ。
猪瀬はこの会合で、現在四〇・七％とされる法人税実効税率を最終的に二〇・二％にまで引き下げるなど、大企業優遇政策のオンパレードである「国家戦略特区」も併せて提示している。グローバル化のなかで世界各国のブルジョアジーは法人税引き下げや租税回避地の導入などを競って争ってきた。猪瀬提案はその二番煎じどころか、出涸らしの戦略に過ぎない。
「最終で帰宅し、
始発で出勤」
だがこれを笑ってばかりはいられない。資本によるあくなき蓄積の無政府性を前提としたブルジョアジーによる「国家戦略」の荒唐無稽な政策は、必ず労働者の犠牲のうえにツギハギだらけでグロテスクな形で実施されるからだ。猪瀬は言う。「明るい時間に仕事を終えて、スポーツや映画鑑賞をしたり買い物や食事に出かける時間ができ、アフターファイブ需要が生じる」。
「アフターファイブ」？つまり仕事は朝七時からはじまるが、終業時間はこれまでどおり夕方の五時？ ブルジョアジーの傲慢さが、そのままここに現れている。
このような揚げ足を取るまでもなく、労働者たちは猪瀬のでたらめさにこう反論するだろう。「不安定で低賃金のオレたちはアフターファイブもクソもないよ」「いまのままでも定時どおりに帰ることができれば十分アフターファイブ需要が生じるだろう」「そもそも、定時で帰るなんてのは『都市伝説』。わたしたちのアフターファイブを心配するのなら、まず現行法でちゃんと対応してから言ってほしい」「深夜の最終で帰宅して始発で出勤してるのに、家に帰らずそのまま会社に泊まれということか」と。
都知事の看板を背負ったブルジョアジーのセールスマンは傲慢にも「失われた時間利益を取り戻す」と主張する。労働者はこのインチキセールスマンに対して同じように「失われた時間利益を取り戻す」ことを突きつけなければならない。労働者の「時間利益」とは他でもないブルジョアジーに盗まれている剰余価値である。
労働者の時間利益を取り戻すという課題は、単に不払い残業の解消、定時退社、有給消化、賃上げ、安定雇用の実現にとどまらない。これまで人間や自然からの搾取によって蓄積されてきた巨大な生産力を、資本の永続的で無政府的な蓄積に用いるのではなく、「スポーツや映画鑑賞をしたり買い物や食事に出かける」ために労働時間を大幅に縮小することこそが、労働者にとっての「失われた時間利益を取り戻す」ということである。そのために「賃上げで景気回復」や「ルールある資本主義」を叫ぶのではなく、「『公正な一日の労働にたいして公正な一日の賃金を！』という保守的なモットーのかわりに、かれらはその旗に『賃金制度の廃止！』という革命的な合言葉を書きしるすべきである」し、「（生産手段の）資本主義的私的所有の弔鐘が鳴る。収奪者が収奪される」（マルクス『資本論』）ための意識的な労働者運動が必要なのである。
復古調の家父長
制を土台に置く
猪瀬の提案について、もうひとつ指摘しておかなければならないことがある。それは、この標準時間の二時間前倒しがグローバル資本主義の赤裸々な欲望を反映するだけではなく、極めて復古調のジェンダー観が貫かれているということである。
このブルジョアジーの雇われセールスマンによるプレゼンテーションは「アフターファイブ需要」に続けてこう言う。「また夕食を共にするなど家族団らんの時間も生まれる。子どもは父親と過ごす時間をもつことで日本社会が高度成長期に失った家庭における父性の復権も見込める」。
ここに復古調に貫かれた家父長制を土台とする国家イデオロギーを主張する安倍自民党政権との親和性が見られる。グローバル資本主義の国家戦略は、個人を最大限尊重した社会的包摂を実現するフェミニズムの思想と真っ向から対立するものである。
錬金術の工房
生体実験の研究室
産業競争力会議は、「経済の司令塔」である日本経済再生本部（本部長：安倍晋三、全閣僚がメンバー）が六月一四日に発表する「成長戦略」のための具体的な改革課題を提案することを目的として月一〜二回のハイペースで開催されている。この産業競争力会議は、労働者運動やフェミニズム運動、エコロジストたちが闘いの中で勝ち取ってきた社会的権利を掘り崩し、地球環境を食いつぶすことでしか生き延びる戦略を提示することができないグローバル資本主義の国家権力中枢で行われている労働者と地球環境をモルモットにした錬金術の工房であり生体実験の研究室である。
労働者はエコロジーとフェミニズムに貫かれた社会主義的政策を対置して、来るべき政治的経済的危機に備えた陣形をつくらなければならない。
（早野 一）
（五月二七日）
|