被災者・避難者、子どもたちの
いのちと暮らしを守りぬこう
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5.31福島原発告訴団、２度目の地検・東電行動
一〇〇〇人が事故責任を追及
安倍政権は再稼働・原発輸出をやめろ
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霞が関にひびく
福島の怒りの声
五月三一日、福島原発告訴団は、福島原発事故の厳正な捜査と起訴を求めて「東京大集会、東京地検激励、東京電力要請行動」を行い、一〇〇〇人が参加した。
二月二二日の東京地検包囲行動に続いて二回目だ。告訴団は、福島地方検察庁に東電の勝俣恒久前会長、経産省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長、原子力安全委員会の班目春樹委員長ら三三人を業務上過失致死傷罪、公害罪及び激発物破裂罪の被疑事実で、法人としての東京電力株式会社等を公害罪の被疑事実でそれぞれ刑事告訴・告発した（一四七一六人の告訴人）。
しかし、検察は、複数の東電幹部を任意で事情聴取しつつ、いまだに東電本店の強制捜査に入り証拠を押収することもせずに処分を引き延ばしている。あげくのはてに検察は、わざわざ産経新聞（五月六日）に東電の「事故が起きる可能性を予見できなかった。事故を回避できる可能性はなかった」などという「主張」を追認しながら「これまでの捜査で過失を裏付ける明確な証拠はなく、検察当局は対象者の立件見送りを視野に入れている。刑事処分は早ければ夏にも行う見通しだ」などとリークし、不起訴キャンペーンをやる始末だ。明らかに参院選挙後を射程に安倍政権の原発再稼働推進と連動して不起訴攻撃を強行することをねらっている。
告訴団は、このような東電と安倍政権を防衛する検察の姿勢を許さず、「福島の叫びを聞け！」「地検は起訴せよ！」「東電は自首しろ！」のスローガンを掲げて行動を行った。
被ばく後の世界
に生きる私たち
行動にむけた前段集会は、日比谷野音で行われ武藤類子さん（福島原発告訴団・団長）のあいさつから始まり、「私たちが希望を託した子ども被災者支援法には、一円の予算もつかなかった。どうしてこのようなことが続き、被害が拡大しているのか。真相を究明し、一刻も早く食い止めなければならない。力を合わせ声をあげ続けていこう」と訴えた。
海渡雄一弁護士（告訴団代理人）は、「検察に対して東電本社、福島第一原発の現地に令状を持って証拠を保全しろと言ってきた。これを実現することが決定的に重要だ。すでにたくさんの方が亡くなっている。津波被害で生き埋めで救助を待っていた人たちが、原発事故による強制手段によって救助できなかった。子どもたちに甲状腺がんも発生している。まぎれもない業務上過失傷害だ。刑事責任を明確化させていこう」と発言した。
安田行雄弁護士は、「告訴団は、東電や保安院を毅然と告訴した。このような闘いは、今までになかったことだ。これだけの事故に対して強制捜査もなく終結させてはならない。強力な要請行動を行っていこう」と呼びかけた。
「福島からの叫び リレートーク」では七人の仲間たちが現状報告と東電を糾弾。「全国からの叫び リレートーク」は、広瀬隆さん（反原発活動家）など各地告訴団からアピールが行われた。
閉会にあたって佐藤和良副団長は、「私たちは被ばくの世界で生きている。子どもたちをどうやって守っていくのか。避難している一六万人の人たちの生活をどうしていくのか。今、路頭に迷っている。この責任をしっかりと正さなければ日本は変わらない。生きる権利を回復するために『激励行動』に行こう」とまとめた。
「われらゆるがず」を歌い、「決議文」を採択しシュプレヒコールをあげて東京地検に向かった。
地検前では、武藤団長、佐藤副団長、海渡弁護士、安田弁護士などが決意表明し、『厳正な捜査と起訴を求める緊急署名』（最終一〇八七六三筆）と申し入れを行った。地検前には新たに参加した仲間たちも加わり、検察「激励」包囲を成功させた。
「われらゆる
がず」の合唱
続いて、東電に対する要請行動では、広瀬直己社長ではなく東電原子力広報担当が出てくるというあいかわらずの不誠実対応だ。告訴団の仲間たちは、次々と東電に対する抗議と申し入れを行った。所長は、「要請書は受け取りました。警察の捜査には真摯に対応する」などと言うだけだった。
最後に参加者全体で東電に向けてシュプレヒコールを行い、なんとしてでも犯罪者たちの起訴をかちとるまで奮闘していくことを誓い合った。 （Ｙ）
5.31福島の被災者とともに官邸前行動
子ども被災者支援法の
実質化・適用を今すぐに
五月三一日の、福島原発告訴団の東京地検・東電への要請・抗議行動の後、「支援対象地域を狭めるな！ 年間一ミリシーベルト以上の地域の人びとを『支援法』の対象に」官邸前アピール行動が、二〇〇人以上の参加で行われた。福島原発事故緊急会議、東電前アクション！などが共催した。
昨年六月に超党派で成立した「福島原発事故子ども・被災者支援法」は、「支援対象地域」を設定した上で、原発事故被災者に対して、避難を選択した人びと・とどまることを選択した人びと、帰還を選択した人びと・そうでない人びとを問わず医療・健康、住宅・教育などの生活にかかわる支援策を実施することをうたっている。
しかしそれから一年近く経つにもかかわらず、「支援対象地域」も決まらず、予算措置も取られていない。それどころか支援法を骨抜きにし、本来年間一ミリシーベルト以上の空間線量を記録する地域に適用されるべき基準をもっと高線量の地域だけに適用しようという「骨抜き」の動きが渦巻いている。これは原発再稼働、原発輸出の拡大を重要な柱に据えた「アベノミクス・経済成長戦略」の一環でもある。
緊急会議は三月一二日の官邸前行動、五月二一日の学習会に続いて、福島原発事故の被災者とともにこの日の行動に取り組んだ。
官邸前行動では、原発立地の双葉町の亀谷さん、大熊町の木幡ますみさん、富岡町の木田節子さんをはじめ、九州や関西への避難者が次々に発言し、政府・官僚・財界の無責任で犯罪的な原発事故被災者切り捨てへの心の底からの怒りをぶつけ、子ども被災者支援法に基づく、具体的な支援策の実現を訴えた。 （Ｋ）
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