余り静かな所には帰農するな
原発がやってきたりもする
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最近、慶北・英陽が帰農者たちの間で関心の対象になっている。英陽郡守が帰農者を卑下する発言をするなど、物議をかもしているからだ。クォン・ヨンテク英陽郡守は最近のある懇談会の場で、「帰農している人を見ると都会地の経済社会から落伍し、批判的な思考を持って入ってきており美風良俗を損う」とまで話した。この懇談会は地域の中・高校の同窓生や国会議員までが出席していたために私的な場でもなかった。そのような場で帰農者に対して「社会の落伍者」だと発言したのだ。クォン・ヨンテク英陽郡守は、なぜこのように帰農者を嫌がるのだろうか。
「ダム推進」の前に現れた障壁
その理由は英陽ダムにある。地域の建設業者出身の英陽郡守は、３１３９億ウォンの大型事業である英陽ダムの建設を推進してきた。慶北英陽郡首比面の山中の谷間を流れているチャンパ川をせきとめて高さ76ｍ、長さ４８０ｍのダムを作るという事業だ。
だが再選郡守である上に地域の建設会社の大株主で、地域の私立学校財団の理事長でもある彼にとっては、何はばかることはなかった。彼は国土海洋部と韓国水資源公社を巻き込んで予備の妥当性調査を行い、妥当性があるとの強引な結論を引き出した。今や英陽ダムは一気に推進されるかのように見えた。ところが、その行く手に障壁が現れた。地域の住民らが反対しはじめたのだ。
前週の水曜日、クォン・ヨンテク郡守がそれほどまでに嫌がっている英陽の帰農者の一人に会い、話を聞いた。ダム反対運動を繰り広げている住民対策委員会で活動していて逮捕状まで出されたソン・ジェウンさん（44）だった。目元のすずやかな彼にはこれまで何回か会っているが、個人的な話を聞く機会はなかった。彼はなぜダム反対運動をしているのだろうか。
帰農してから12年になるという彼は、都市生活が息苦しくて30年代の初めに帰農を決心したという。カネに縛られず自然の中で暮らしたいという思いから帰農する所を探し求めていて、土地の価格が最も安い英陽に来ることになった、と笑いながら話す。奥地だが、山の多いのがむしろ良かった、という。
初めはテントを張って暮らしていて、土地を求めた後には家を建てて暮らし始めたという。家には太陽光発電機を設置し、最小限の電気だけを使用している。１２００坪ばかりの畑にジャガイモ、トウモロコシ、サツマイモ、キビ、蔬菜類を育てながら自給自足する生活をしてきた。農作物を食べようとする猪、赤鹿、ノロ鹿と格闘しながらも共存する生活をしてきた。
このようにして暮らしていた彼は２０１０年頃、英陽郡庁のホームページでダムを作るという話に初めて接することとなる。ダムが作られるという場所は、彼が暮らしているマウル（村）の下の集落だった。彼が暮らしているマウルは直接水没する地域ではなかったけれども、その時からダムに関心を持ち、資料を探し求め始めた。ダムについて分かるものがなくて環境団体に訊ねてみもしたし、政府機関に情報の公開請求をしたりもした。
彼は英陽ダム自体がとんでもない事業だという結論に到達した。英陽の山中の谷間にダムを建設し、１８０㎞も離れた慶北・慶山市に水を供給するということ自体が話にもならないとんでもないことだった。人口が減っている英陽郡で、水が不足しているからダムを建設しなければならないという話も納得のいかない話だった。
反対すれば食堂も開けず
このような事実を知らせようとしてプラカードを掲げたりしたが、誰かがはがしてしまうということも起きた。そうしていたところ水没地域周辺のマウルの住民たちが対策委員会を作り、活動を始めた。彼は、それまで集めた資料を渡してしまおうかと考えもしたという。ところが対策委員会で活動する人が足りないようなので結局、一緒に活動することになったのだという。
彼に「逮捕状が出されたというのが誰かを殴りでもしたのか」と聞いた。彼は笑いながら、物理的暴力は全くなかった、と言った。昨年末、環境部が英陽ダムの建設に反対するという意見を出したのに、国土海洋部と韓国水資源公社が作業の下請け業者を動員して測量を試みるという状況の中で、住民らがそれを阻んだだけだと語った。他にやりようがなくて重装備の前に身を投げだして横たわったことが事のすべてだ、と語った。ところが警察は１５０人の部隊を動員して住民２人を逮捕し、自分にも逮捕状が出されたというのだ。彼は現在の状況を「喜劇のようだ」と語った。結局、連行された２人の住民も釈放されたのだという。
それでも、このような状況が大変ではないのかと聞いてみると、彼は今の状況を運命だと受けとめていると考えたと言う。今、反対しないでいて、後でダムができてから後悔するよりは、つらくとも反対運動をするほうが良い、ということだ。
彼は農村が「弱肉強食」の社会になっているということを極めて残念がった。郡守のように権力を持った者たちが住民の上に君臨しているためだ。郡守がやることに反対すれば食堂や店の一つを開くことさえしんどいというのが地域の雰囲気だという。そして多くの人びとが目の前の利益のために他の人々が苦しめられたり追い出されても目をつぶっている、というのだ。
彼は英陽ダムの問題は単にダム一つだけの問題ではない、と言う。英陽ダムは反生態的（反エコロジー的）開発、地域の非民主的権力、腐敗した土豪（土着）勢力の問題が集約された問題だというのだ。力の弱い人間が犠牲にされて追いはらわれ、利権は既得圏勢力が持っていくという間違った構造の問題だというのだ。だからこそ英陽ダムの建設は何としても白紙化させなければならないというのが彼の信念だ。
彼の話を聞きながら、彼の顔を眺めた。彼は闘士でもないし落伍者でもない。極めて平和でエコロジーな暮らしを夢見て、実践している人にすぎない。英陽ダム反対運動の現場で出会った他の住民たちの顔も思い浮かべた。一生を故郷で農業を営みながら生きてきたハルモニ（おばあさん）たち、帰農して英陽の地を自分の故郷と考えて暮らしている帰農者たち。「これらの人々と英陽郡守、このどちらが英陽を、より愛しているのだろうか」という考えもしてみる。
先般、智異山の山裾で智異山ダム反対運動をしている方に会った時、その方は「実に静かで自然が豊かな所には帰農するな。そういう所であればあるほどダムがやってきたり、原発がやってきたりする」と冗談めかしに話すのを聞いた。実際に新規原発が作られようとする地域も人口密度が低い所であり、最近ダムが推進されている所も山里だ。
谷を破壊する土建の悪循環
実に遣る瀬無いことだ。いつまでこのような土建の悪循環が続けられなければならないのだろうか。今や破壊するところがなくなって深い山の谷間まで破壊するのをただ見ていなければならないのだろうか。
真実は明らかだ。地域を売り渡し、地域共同体を破壊する存在は帰農者でもなく、住民でもなく、英陽郡守のような土建勢力だ。これらによって税金が浪費され、環境が破壊されつつ、暮らしの場を失った地域の住民らが追い出されている。地域共同体が分裂させられている。今こそこの間違ったやり方ができないようにしなければならない。（「ハンギョレ21」第９５５号、13年４月８日付、「ハン・スンスのオー・ノーサンキュー」、緑の党・共同運営委員長）
多国籍ブランドと「紛争鉱物」
和解できない「企業」と「人権」
バンカ島のスズ
とサムソン電子
インドネシア･スマテラセラタン州にあるバンカ島。１万１３４０?の面積に60万人余りの人々が集まって暮らしているこの島は、世界的に名高い錫（スズ）の産地だ。この大部分が露天掘り鉱のスズ鉱山が最初に開発されたのは18世紀初めからだ。ここで生産されたスズは大部分が先進国の企業に売られていく。けれども最近、バンカ島が国際社会の関心を引いている理由は別のところにある。ほかならぬ数多くの子どもらが劣悪な労働条件の下でスズ生産に頼っているからだ。利潤ばかりを追い求める各企業によって、育ち盛りの10代の児童の労働力が無慈悲に搾取されている代表的な現場として挙げられているのだ。
先般、まさにこのバンカ島とわが国の代表企業・サムスン電子の名前がセットで登場するということが起きた。英国の日刊紙〈ガーディアン〉の紙面においてだ。最近〈ガーディアン〉は「サムスン電子が作っている携帯電話の部品中の１つであるスズが児童搾取、環境汚染などの理由で国際的関心の対象となっているインドネシア･バンカ島所在の鉱山で生産されたものであり、サムスン電子もこれを認めた」と報道した。新聞によれば、サムスン側は「サムスンはバンカ島のスズ供給者たちと直接の関係を持っているわけではないけれども、製品製造の過程で一部にバンカ島で採掘されたスズが入ったとの事実を承知している」と明らかにしたことが伝えられた。サムスン側は国際人権団体「地球の友達」がこの問題に関して調査に入って以降、全部で１万６千余件に及ぶ抗議の電子メールを受けたことが明らかになった。
今回のケースは今日、サムスン電子のようにグローバル各企業が出くわした危険（リスク）が単に財務状況や製品の品質のレベルをはるかに超えているという事実を再三にわたって覚醒させる。各企業が吐き出す先端製品の種類が増えれば増えるほど新たな危険もそれにつれて大きくなるというものだ。いわゆる「紛争鉱物」の論難もその中の1つだ。
バングラデシュの
工場ビルの崩壊
２０１１年、アップル社は消費者団体からアイフォンに使われた原材料の原産地を公開せよとの圧力に苦しまなければならなかった。アップルが市場に出したアイフォンに使われたタングステンやタンタル（バナジウム族元素の１つ）、スズなどが数百万人にも及ぶ大規模虐殺がほしいままになされたコンゴ民主共和国で生産されたものだとの疑惑が露顕したからだ。
アップルだけでなくインテルやモトロール、ノキアなども同じ内容の抗議を受けた。コンゴ民主共和国の現地で虐殺に使用された武器のカネづるが、ほかならぬこれらの鉱物を売って手にしたものであり、これらの企業はこういった事実を知りながらも現地の生産者たちとの取引を維持しているとの非難が雨あられのように注がれた。
不幸なことに、４月24日にバングラデシュのサバール工業団地では８階建ての工場の建物が崩壊するという事故が起きた。現在までに集計された死亡者だけで４００人を上回り、負傷した人も少なく見積もっても２５００人余に達する。これに行方不明者を加えればさらに被害者の数は増える。事故の発生以前から崩壊の危険を警告する声が高かったにもかかわらず、工場主らはこのような警告を無視したまま労働者たちに作業をさせた。
問題は、このような抑圧と不当行為の根源が原価の節減と納期の厳守を強要する米国やヨーロッパのグローバル･ブランドだ、という事実だ。崩壊した建物に入居していた衣類生産業者は、そのほとんどが我々にもよく知られた多国籍ブランドに製品を出している零細下請け業者だった。今回の事故を契機に、これらのブランド衣類を買うまい、着るまいという「倫理的消費者」運動の声が高まったのも、このような背景からだ。
さまざまな先端製品を吐き出しているグローバル企業の長々とした供給網の鉄鎖の最末端、ブランドの華麗さに隠されたそこは、「企業」と「人権」という２つの単語が遂には和解できない、涙と傷口、苦しみと悲しみの現場としてのみ残るだろうか。（「ハンギョレ21」第９６０号、13年５月13日付、チェ・ウソン／編集長）
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