郡山メーデー集会に２５０人
放射能から命と生活を
守れ脱原発・改憲阻止 |
【福島】五月一日、「放射能から命と生活を守ろう！憲法改悪を阻止しよう！」をスローガンに働く者の権利を守る第八四回メーデー集会が郡山市労働福祉会館で開かれ二五〇人以上が参加した。集会は阿部事務局長（県教組郡山支部書記長）の司会で進められ、飯塚実行委員長（教組郡山支部長）の主催者あいさつに続き、郡山地方労平和フォーラム志賀議長、郡山地方労連河崎議長、社民党飛田市議、共産党神山県議、虹とみどりの会蛇石市議、郡山の未来をつくる会駒崎市議が登壇し連帯のあいさつに立ち、小名浜地区メーデー、大阪中之島メーデー、品川郡山市長からのメッセージが紹介された。そして評論家の佐高信さんが「原発をなくすために必要なこと」と題して講演した。
佐高信さんが
安倍政治を斬る
佐高さんは、おなじみの辛口で東電経営者はもちろん、たけしや長嶋、猪木などをナデギリし、「原発推進勢力は悪辣に徹している」「安倍内閣は『憲法改正』唱える人たちも驚く『壊憲』を行おうとしている」「権力の側は必死だ」「対抗する側はお人好しではいけない。肝をすえ闘わなければいけない時期だ」「連合は今や犯罪的集団。日教組・自治労は連合にとどまるべきでない」と語り、最後に山口県の祝島住民が闘いの中で歌ってきた上関原発音頭を紹介して講演を結んだ。
各職場・闘う仲間からの報告には八つの団体代表が立った。県教組の中村さんは、文科省・教育委員会による風化路線に抗して放射線から子どもたちを守る教育現場での取り組みを、国労郡山工場支部の橋本さんは、安全輸送確立と外注化反対の闘いを報告した。ふくしま連帯ユニオンからは、マルヤス工業の不当労働行為と闘う長谷川さん、解雇撤回を闘う波田野さん及び除染労働者の三人が立ち、さらに被ばく労働を考えるネットワークの岩下さんが、除染や原発関連施設で働く労働者の労働条件改善の闘いへの結集を呼びかけた。全自交吾妻分会阿部さんは、悪辣な経営者との争議に勝利した「戦術」の報告と支援への御礼を述べた。県職連合の橋本さんは、地方交付税の削減による地方公務員賃金七・八％カットとの闘いを報告。安全・安心アクションin郡山の野口さんは、郡山市長となった品川市長の初登庁時に子どもたちを放射能から守る具体策についてさっそく申し入れたことを報告した。最後に福島原発告訴団の武藤さんが、東電・原子力ムラ幹部に対する刑事告訴運動を報告し、５・31日比谷野音集会・東京地検行動への結集を訴えた。
労働組合と市民
運動が結びつく
県教組郡山支部女性部の酒井さんがメーデー宣言案を読み上げ、採択された。宣言は「憲法九六条改悪が急がれています。このようなひっ迫した状況にあるからこそ集まり、団結することが必要です。人権を無視し続ける国に抵抗し、当たり前の人間らしい生活を勝ちとろう！」とうたった。
最後に国労郡山工場支部橋本委員長の音頭で団結がんばろうを三唱し集会の幕を閉じた。終了後にも四〇人の参加で交流会が行われた。労働組合と市民運動が結びつき、闘いの輪が広がっていることを実感させた。 （Ｎ）
愛知・安城地区メーデーに２００人
トヨタの「お膝元」で闘う
労働者が統一行動を実現
【愛知】五月一日、愛知県安城市の中心市街地交流広場で「第84回安城地区メーデーが実行委員会」の実行委員会の主催で行われ約二〇〇人が参加した。
安城市はトヨタ自動車の関連、下請企業けが多く集中する地域である。ここでは連合を除く勢力、共産党、社民党、新社会党が統一の実行委員会を形成しメーデーを開催し続けてきた。
司会の若槻さん（全トヨタ労働組合）のあいさつでメーデーが開会された。最初に実行委員長の尾崎さん（三河安城地区労議長）と副実行委員長の安達さん（西三河労連議長）が開会のあいさつを行った。尾崎さんは「選挙で自民党が多数を取ったが、憲法改悪とＴＰＰに反対する統一した行動として、記念あるメーデーとして成功させよう」とあいさつした。
広範な統一戦線
を築き上げよう
民主党の大西健介さんのメッセージの後、社民党の代表があいさつをした。「護憲勢力の拡大に力を入れよう。労働の分野でも非正規労働者の上に正社員がいるような状態だったが、それも自由に解雇されるように法律が変えられようとしているが地道に闘いを続けよう」。
共産党の安城市議会議員、宮川さんは安倍政権のアベノミクスを批判し、住宅ローンの金利が上がろうとしていることを指摘し破たんに向かっていると述べた。また大企業の二六〇兆円もの内部留保を非正規や雇用、賃上げに使うべきだと主張した。
新社会党の安城市議会議員、石川翼さんは、この間、青年労働者と交流を続ける中でメーデーを知らない青年が多いことを指摘し、「労働者の闘いを広げ、来年の安城メーデーはこの会場を労働者でいっぱいにしよう」と発言した。職場報告では、アイシン機工の吉田さんが裁判闘争への決意を述べた。最後にメーデー宣言が読まれ全員の拍手で採択され、最後に団結ガンバロー三唱で拳をあげ、安城市内をデモ行進した。
安城市を中心とした西三河地方における労働運動はトヨタ自動車の「お膝元」で闘われる労働運動だ。劣悪な労働環境の職場が最近、今までにない数で増えている。階級的・戦闘的労働運動の構築と広範な統一戦線を築くことが急務となっている。 （青柳）
マイナンバー法衆院可決糾弾
増税・治安管理強化反対
批判の訴えを広げよう
金儲けのため
の共通番号制
五月九日の衆院本会議で共通番号制度法案（＝マイナンバー法案）を自民、公明、民主、維新、みんなの党の賛成多数で可決した。日本共産党、生活、社民党は反対した。
法案は参院に送付されるが、参院段階でも共通番号制の危険性を暴露し、反対を訴えていこう。
共通番号制は、二〇一六年一月の導入強行をめざし、個人と企業に番号を割り振り「マイナンバー」を付け、税務署や自治体などが別々に把握している所得や納税、社会保障サービスなどの状況を管理し、年金、医療、介護保険、生活保護、労働保険、税務の六分野で活用するとしている。
だが法案では新たに「国民の利便性の向上に資する分野における利用の可能性を考慮」することを明記し、民間分野への利用拡大をめざすことを提示し、わざわざ附則で法施行後三年を目途に「利用範囲の拡大、特定個人情報の提供範囲の拡大、情報ネットワークシステムの用途の拡大」を明記した。財界、銀行、ＩＴ業界、情報業界などは大喜びだ。金儲けのための共通番号制度導入を許してはならない。
人権侵害法案
を許さない
それだけではない。警察庁は、民衆一人一人の住民登録・戸籍・収入・税・健康保険・医療・福祉給付・介護保険・年金・免許・旅券・犯歴などの個人情報を一元化して管理することが可能となれば、治安弾圧体制のレベルアップにつながる「武器」として位置づけ無限の調査ファイルを積み上げていこうとしている。明らかな人権侵害、プライバシー侵害であり、憲法改悪の先取り攻撃だ。
審議では当然、巨額の導入費と維持費問題が浮き彫りとなった。すでに明らかになっているだけでも、①国税庁や日本年金機構など情報保有機関のシステム整備三二〇〇億円②各個人情報を一元化する組織の設立七〇〇億円③ＩＣカード導入八〇〇億円④個人情報を利用者が確認できるインターネットサイト「マイ・ポータル」開設三〇〇億円⑤個人情報の漏洩（ろうえい）を監視する第三者機関の設置一〇億円⑤システム運用に年三五〇億円―などの額になっている。それにもかかわらず財界とＩＴ大企業にバックアップされた族議員を中心に巨額な導入費と維持費問題を後景に押しやってしまった。消費税増税によって財政支出が可能だと前提にしているからだ。
同様に、個人情報の漏洩問題においても目的外利用などの罰則強化や第三者機関を設置、安易なセキュリティーで押し通してしまった。頻発する個人情報漏洩事件、なりすましの横行に対して有効な対策を構築できていない現状を前提にした「安全神話」を撒き散らし、法案成立を強行したのである。
消費税増税と税徴収の徹底、社会保障費削減、民衆管理と治安弾圧強化、欠陥に満ちた制度導入強行を許してはならない。 （Ｙ）
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