「１週間休暇に行きます……お元気で」
韓半島における「平和の象徴」のはずが
|
北核問題を中心に葛藤が激化している朝鮮半島をめぐる情勢の中で、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）政府は南北協力事業の象徴として進められてきた開城工団について４月８日「暫定閉鎖」を宣言し、同工団で働いていた北朝鮮労働者５万３０００人余の出勤を「禁止」した。「朝日新聞」４月27日付および同28日付によれば、これに対して韓国政府は同26日、同工団からの滞留韓国人全員の撤収を決めたと伝えている。２０００年６月の南北首脳会談を受けて開始された開城工団の事業は北核、ミサイル発射、天安艦事件、延坪島事態の時にも操業が停止されることはなく、開城工団の存在は朝鮮半島情勢の危機状況を判断するバロメーターともなってきた。それが今、不透明な事態に入った。（「かけはし」編集部）
解放されたこの地で、戦争が繰り広げられるまで５年もかからなかった。イデオロギーによって南と北に分かれた同族は１９５０年６月25日、遂に戦争に突入した。互いに血を流し、３年１カ月と２日を闘った。戦争は１９５３年７月27日に締結された停戦協定によって、その日の夜10時に暫定中断された。今年は停戦協定締結60周年だ。それなのに…。
挑発と応酬、再挑発の次は？
「今朝よくよく考えてみた。おそらく韓国戦争（朝鮮戦争）以来、初めてではないかと思う。北韓（北朝鮮）と韓国・米国の間に今ほど緊張感が高まった時はなかったようだ。司令官もそうお考えか」。
４月９日午前９時30分頃（現地時間）、米・ワシントンの中心街に位置する上院タクセンビルＳＤ―Ｇ50会議室。上院国防委員会はセミュアル・ロクリア米太平洋司令官を出席させた中で聴聞会を開いた。２０１４年の国防予算案と今後の国防政策についての証言を聞く場だったが、焦点は緊張感が漂っている韓（朝鮮）半島情勢に集中された。５選の共和党重鎮ジョン・マケイン議員の質問にロクリア司令官は短く答えた。「議員の指摘に同意する。私の記憶をたどってみても、（停戦協定締結以降の韓半島において）今日よりも緊張感が高まった時はないようだ」。
無所属アンガス・キング議員は第１次世界大戦勃発直後の１９１４年８月を細密に描写した作家バーバラ・タクマンの〈８月の砲声〉を口に上げた。キング議員は「昨今の韓半島の情勢を見ると、一種の『８月の砲声現象』という感じがする。（第１次世界大戦の時も）ささいな誤解から始まった挑発と、それについての対応が上昇作用をひき起こし、結局は全面戦へとつながった」と指摘した。さらに彼は「韓半島で緊張感が高まるとともに誤った判断による挑発やそれに対する応酬、そして再挑発の次の段階は何か」と問いつめた。今度はロクリア司令官の回答はいささか長くなった。
「誤判による挑発やそれに対する応酬が上昇作用を引きおこしつつ、危機が急激に深刻になりかねないという点に同意する。特に南北韓の地理的近接性のゆえに、挑発とそれについての対応にかかる時間は極めて短いだろう。さまざまに応急状況についての対応策を講じてはいるものの、軍としては可能な限り速やかに平和を復原して外交が通じることのできるようにすることが最善だ。…そうならないようにしなければならないが、揮発性が高いということだけは事実だ。極めて危篤な状況だ」。
昨年12月の北韓のロケット（ミサイル）発射の時から始まった現在の危機の深刻性は、４月８日に「暫定閉鎖」された開城工業地区（以下、開城工団）が象徴的に示している。２００３年６月30日の工団建設のための鍬入れ以来、開城工団は「韓半島情勢のバロメーター」と呼ばれてきた。開城工団は毅然として耐えぬいたからだ。キム・ヨンチョル・インジェ大教授（北韓学）は「開城工団が暫定閉鎖されたということ自体が韓半島の現状況を象徴的に見せつけている」と指摘した。
開城工団の歴史は２０００年の６・15南北首脳会談直後にさかのぼる。首脳会談直後、南北の経済協力を積極的に推進した故チョン・ジュヨン現代グループ名誉会長は北側の提案を受け入れ、黄海北道開城市ポンドン里一帯の総面積65・7?（２０００万坪）の敷地に工団を造成することを決定した。現代峨山と北のア太平和委員会はその年８月「工業地区の建設運営に関する合意書」を締結し、２００３年６月に着工式を行った。今年は開城工団着工10周年だ。
03年着工、成長し続けた10年
ソウルから60㎞、ピョンヤンから１６０㎞離れた開城工団は「南北共存時代」の呼び水と考えられた。２０００万坪の敷地のうち８００万坪は工場地帯、残る１２００万坪は南と北の労働者たちが生活する後背都市と想定されたのもこのためだ。キム・ジニャン前・開城工業地区管理委員会企業支援部長は、こう説明した。
「開城工団事業は『統一の演習』と呼ばれた。互恵的な経済プロジェクトであり、平和プロジェクトだったからだ。特に南と北の住民たちが日常的相互関係と文化的相互浸透、自然な統一文化を形成する契機となった。５万３０００余の労働者たちが市場経済を直接学び習熟する過程だった。『物量の受注、商品、販売、納期の順守、成果給、生産性』など市場経済の主要概念を分かり始めた」。
２００４年12月、開城工団で生産された製品が初めて国内に搬入された。２００６年11月には開城工団に雇用された北側の労働者が１万人を超えた。翌年１月30日には総生産額１億ドルを突破した。暫定閉鎖措置以前までに開城工団に進出した１２３の南側企業に雇用された北側労働者は全部で５万３０００人余人、累積生産額は20億１７０３万ドルを記録した。計画には及ばなかったものの、開城工団はすくすくと成長を繰り返してきたのだ。
経済的側面がすべてではない。開城工団の胎動の時から、軍事的緊張緩和と南北の平和定着に寄与するだろうという期待感が高かった。軍事分界線（ＭＤＬ）からわずか５～６㎞北側に離れている工団の位置のゆえにだ。軍事力の密集地帯を南側の人間と車両が毎日往来するという事実自体が帯びている「象徴的重み」が、かなり大きかった。開城工団の試験団地事業を主導したチョン・ドンヨン元・統一部長官は、こう語った。
「２００４年８月、ドナルド・ラムズフェルド米国防長官に会った。当時、米国側では開城工団に関連して、いわゆる『速度調節論』が出てきていた時だ。米国の強硬派を代表するラムズフェルド長官の立場を変える必要があった。『開城工団の事業は経済だけではなく、軍事・外交・情報事業でもある。軍事分界線周辺の北の砲兵火力密集地域に工団を作れば、２軍団・６師団管轄の砲兵火力を15㎞北方へ後進配置することになる』と説明した。それでやっと米国側でも開城工団の『戦略的価値』を認めた」。
南北当局間の政治的軍事的葛藤を緩和・緩衝する役割も果たした。２００７年６月のミサイル発射と２００９年５月の核実験の状況にあっても開城工団は稼働した。２０１０年の天安艦事件や延坪島砲撃事件当時の厳しい危機状況にあっても開城工団は１日も休まず稼働した。開城工団は、その存在自体によって南北間の緊張の高まりや危機の深化を物理的に阻むことのできる実質的象徴だった。
「なくても良い」という南の発言も
そのような開城工団がきしみ始めたのはイ・ミョンバク政府の発足直後からだ。２００８年３月の業務報告に出たキム・ハジュン統一部長官は「北核の解決なしに開城工団の拡大はない」と強調した。その年の11月にはイ大統領が直接乗り出し「自由民主主義体制で統一するのが最後の窮極の目標」だと強調した。和解・協力の10年の歳月を突き破り、冷戦時代を思い浮かべさせる「吸収統一」の亡霊が完全に蘇ったのだ。
北側がただ黙っているわけがなかった。同年11月６日、キム・ヨンチョル国防委員会政策局長（現・偵察総局長）が開城を訪れ、南側の法人長らと面談する一方、工団の運営全般を調査した。その結果が、開城工団に常駐する南側人員を８８０人に制限し、南北の通行時間帯や通行許容人員の縮小を骨子とする、いわゆる「12・１措置」だ。その年の12月17～18日に「現地点検」を理由に開城工団を再び訪れたキム局長は、南側の企業人たちを集めて長い演説を行った。〈ハンギョレ21〉が入手した当時の演説文を見ると、キム局長はこのように強調した。
「開城工業地区は北と南の協力事業の象徴だ。わが民族が生みだした良い象徴だ。ところが開城工業地区の協力事業を南側当局は、目の上のたんこぶのように考えている。南側当局の責任ある当事者が乗り出して、北核問題が解決されないならば工業地区の発展はないと語っている。…最近では『開城工団のような工団は南側には数百カ所もある。開城工団などは、なくとも良い』と言う。これは南側与党の然るべき地位にある人の発言だ。わが軍隊は軍用地をそっくり分けて工業地区の敷地として提供するという度量を示しているのに…」。
キム局長のこの日の発言は４月８日にキム・ヤンゴン労働党対南担当秘書が発表した談話文とも脈が通じている。〈労働新聞〉が公開した談話文の全文を見ると、キム秘書は「北南双方の武力が先鋭に対峙している鋭敏な軍事分界線一帯の広い地域をまるごと提供したのは実に莫大な譲歩をしたもの」だと強調した。さらに彼は「（イ・ミョンバク政府が執権した後）北南関係をごっそり破壊した時も、開城工業地区は生き残った」し「そのような開城工業地区までをも対決の場に仕立てた」と南側当局を非難した。
開城工団が危機にさらされ巻き込まれたのは今回が初めてではない。２００９年３月９日～20日の韓米合同訓練期間にも３回に渡って陸路の通行が遮断された。２０１０年３月の天安艦事件に対する責任を問い、開城工団の新規投資を禁止する内容を骨子とした「５・24措置」が断行された時も、北側は人民軍総参謀部名義で南北協力交流関連の軍事的保障措置の全面撤回を発表したりもした。
北「資本主義的堕落の震源地」と けれども今年は状況がまるで違った。北側は前例なしに慌しく動いた。３月27日、北側は開城工団の入境・出境のチャンネルとして使用されている南北間の軍通信線を遮断した。４月３日には開城工団の通行を遮断したまま、南側への帰還だけを許容した。それにもかかわらず南側では「開城工団の閉鎖措置までは進められないだろう」という楽観論が大勢だった。専門家たちは「開城工団事業はキム・ジョンイル国防委員長の『遺業』なので、北側はこれを中止できないだろう」と強調した。保守陣営では「開城工団は北指導部の『ドル箱』だ。簡単に閉鎖はできないだろう」と余裕を見せた。
開城工団が「ドル箱」という言葉は、まるっきり間違ったことではない。けれども、その恩恵をより多く手にしたのは南側だ。開城工団の事情に明るい政府の核心的な元関係者は「中国や東南アジアに進出したわが国の企業が投資費用を５年内に回収すれば、まあ成功だとの評価を受ける。全部が全部そうではないけれども、開城工団の立地企業の中には１年もたたずに投資費用をすべて回収した企業もあるほど」だと語った。
「ドル」だけを考えれば、北としては開城工団の閉鎖がそう悪い選択ではないとの主張もある。国会外交通信委員会所属のホン・イッピョ民主統合党議員は４月９日午前に開かれた開城工団関連の緊急懇談会で「北韓が１年に開城工団の人件費として持っていく金額は約８４００万ドルだ。反面、中国側に人力を派遣して稼ぎ入れるカネは年間３億ドルに達する」と指摘した。さらに彼は「開城工団の労働者の平均賃金は１００ドルの水準だけれども、中国側では少なくとも３００ドルを超える」し「開城工団の労働者を中国に回せば、現在の３倍以上の『ドル』を手にすることができるということ」だと付け加えた。
「軍事の要衝地」を提供しなければならなかった北の軍部としても工団の閉鎖を拒む理由がないようだ。複数の対北専門家たちの言葉を総合すれば、工団で働いている労働者が増えるとともに、北の軍部では開城工団をめぐって「資本主義の堕落の風潮の震源地」だと露骨に非難してきたと言う。
結局、暫定閉鎖措置の最大の被害者は南側の企業人と北側の労働者だ。問題は、対話を再開したとしても開城工団が被った傷はたやすく回復することはできないようだという点にある。開城工団の立地企業人たちが出している心配の声もみな一様だ。
統一部長官が対話を提議
「世界的に開城工団に対する信頼が損われた。それでもこれまでは延坪島、天安艦事件があっても開城工団は安全に回っているという信頼があったが、それが壊れてしまったのだ。信頼が崩れれば工団の役割を果たすことができない。誰が仕事をやろうと考えるだろうか」（製造業種ホサンエース、チョ・ドンス代表）。
「カネは後の問題だ。数十年間、積み上げてきた信頼が崩壊していることが最も深刻だ。企業と企業間の取引、取引先間の信頼が一朝にして破れることになった。いかに中小企業と言えども70～80カ所の取引先があるだろう。私がどうすることもできないという点が何よりも耐えがたい」（衣料業種・緑の繊維、パク・ヨンマン代表）。
「バイヤーの信頼は既に地に落ちた。おそらく我々よりもバイヤーたちがもっと不安で、焦っているだろう。結局、この状況が速やかに解決されないならば信頼は崩れ、後になって開城工団が再開されたとしても物量を確保しがたいだろう。外風に揺らぐことがないように南北政府が制度的に確信を持てるようにしてこそ、離れたバイヤーたちが戻ってくる時間を縮めることができるというものだ」（衣類業種、ナインＪＩＴ、イ・ヒゴン代表）。
そこでだ。リュ・ギルジェ統一部長官が４月11日、電撃的に対話の提議に乗り出したのは、それなりに不幸中の幸いだ。前にリュ長官が北側が開城工団の「暫定閉鎖」の発表が出てくるわずか数時間前まで、「実効性がない」との理由で南北対話の可能性を一蹴した経緯がある。イ・ジョンソク元・統一部長官は「先鋭な対立の中で軍事的言語だけが乱舞していた状況にあって、統一部が声を挙げたということ自体が意味のあること」だと評価した。
当局レベルの力競べが沸点に達している間にも、この10年の歳月を開城で積み上げた「情」は変わらないようだ。極限の対決の時間を過ぎて南と北が再び出会った時、未来を育てていく上で大切な土壌となるはずだ。
４月８日、退勤する時までも『明日またぜひ会おう』と話した。北側からも『心配ない。明日ぜひ来るよ』と言っていた。その日の夜10時頃、北側の労働者たちに『出勤不可』の通報がきたようだ。あいさつもキチンとできなくて残念だ」。４月10日に開城から出てきたという、ある立地企業の法人長は「（開城工団に残った人々が）食べるものがなくなったという報道が少なくないが、事実とは異なる」「コメは相当に余裕がある。ただ野菜の種類がほとんど底をついて困った」と語った。さらに彼は「いつも付き合っていた北側の人々がキムチやきゅうりなどを持ってきてくれて『足しになれば良いが』と言っていた。その心根がありがたかった」と語った。
天安艦直後の２０１０年４月に開城に進出した流通業種サムのイム・ジンソク社長は、倉庫のカギを開城工団管理委員会に委ねてソウルに戻った。「残っているコメやらラーメン、ソーセージ、パンなどを供給してくれ」との要請も忘れなかった。彼は滞留人員が３００人ぐらいならば、ふんだんだとまでは言えないにしても相当期間を過ごすことができるだろう」と語った。
この10年間、韓半島で緊張感が高まるたびに、人々はみな開城に目を向けた。南側の企業人たちが軍事分界線を越え、北側の地ポンドン里で北側の労働者たちと出会う姿を見守りながら、胸をなで下ろした。停戦60周年、開城工団が閉鎖された今、「戦争」の亡霊が再び韓半島を徘徊する。開城工団に向かうトビラを、一刻も早く、からりと開かなければならない理由だ。開城工団の運命が、すなわち韓半島の未来だ。
開城工団の運命が韓半島の未来
南側に戻ってきた日の朝、イム社長は北側の関係者たちにこのようにあいさつを伝えたという。「開城進出３年にして初めて休暇を取りに行く。１週間後、また戻るでしょう」。開城工団進出以降、イム社長は１週間に少なくとも３、４日を開城で生活してきた。北側の関係者たちも笑みを浮かべながら、こう語ったという。「そうなればいいですね。…その間、お元気で」。（「ハンギョレ21」第９５７号、13年４月22日付、チョン・インファン記者）
|