カタルーニャ
独立並びに憲法制定への道
公式的主張を起点に全領域
的自己決定めざす闘争へ
ホセ・マリア・アンテンタス
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スペインは深刻な国家的危機の中にある。その重要な要素の一つがカタルーニャ独立問題だ。人口七五〇万人を抱えるカタルーニャ州（州都はバルセロナ）は、スペインで最大の経済規模（国内総生産の二割）をもつ重要州だ。歴史的に独立意識が強いこの州で昨年一一月に行われた州議会選挙では、現在の深刻な経済危機を背景に、独立賛否を問う住民投票実施を掲げた独立支持派が勝利し、住民投票はかけ声だけの問題ではなくなった。これに対し中央政府は、住民投票を憲法違反として実施を阻止する構えを取り、緊張が高まっている。以下は、この緊張した情勢に対し反資本主義左翼がどのように臨むべきかを論じている。（「かけはし」編集部）
独立の主導権を誰が握るのか
右派民族主義のＣｉＵ（集中と統一）党は、カタルーニャの金融エリートが、公然となった制度的な不安定さの勢いに警告を発しその動きの逆転を願っている一方で、党の社会基盤は、他に信頼できるオルタナティブが不在の中で、独立という選択肢へと移ってしまっているという、そのような情勢を何とか管理しなければならない。その政治的未来は大きな程度、保守主義と秩序の陣営にとってはすさまじい嵐と言うだけではとても足りないほどの状況を背景に、これらの緊張を解きほぐす彼らの能力にかかることになるだろう。
マス（ＣｉＵ党首:訳者）政権の弱さ、ＣｉＵとＥＲＣ（カタルーニャ左翼共和党、親独立派の穏健左翼、昨年一一月州議会選挙で議席倍層の大躍進を果たした:訳者）間の不安定な協定という果実は、緊縮反対の社会的政治的諸勢力に、「民族的移行」というこの過程に影響力を及ぼす当初想定されていた以上の大きな好機を提供している。とはいえ、力関係と出発点の情勢は今なお非常に不利なままだ。
この変わりやすい状況を背景として、二つの挑戦課題がある。第一は、自決権の行使を限界まで進ませること、そして、後戻りしないようＣｉＵにかける社会的圧力を維持しつつ、ＰＳＯＥ（社会労働党、前政権党:訳者）の共謀と一体となったラホイ政権（スペインの現中央政権:訳者）の抑圧的策謀を中立化しつつ、その中で独立を問う住民投票がおこなわれることを確かなものとすることだ。
第二は、この過程をＣｉＵとＥＲＣが自身の利益に向け利用しないよう、確実に図ることだ。社会運動と民衆運動、そしてカタランの社会的・政治的左翼は、マスとユンケラスの掌中にこの問題での主導権を渡してはならない。それらの勢力は、自決権行使を支持する広範な社会的極、並びに緊縮政策に反対の極を接合するよう挑まなければならない。
「自決権」の実体こそが真の論点
われわれは、独立を「先験的なもの」とすることなく自己決定権を防衛する。そして、その防衛の具体的な選択肢は、多数の利益にもっともかなうものにしたがって決定されるべきだ、と考える。われわれは、今後の住民投票での独立「イエス」は今や、最大限の民主的内容とシステムとの決裂に対する最大限の潜在力を含んだ選択肢として姿を見せている、ということを強調しなければならない。それは、しっかりした国際主義的信念と欧州民衆の自由な連邦という展望の防衛を基礎として行われるべきだ。それはまた、民族あるいは文化という理念の防衛を基礎としても行われなければならない。その理念は、カタラン言語の確固とした防衛を、多言語的で多民族的であるカタルーニャ像、並びに通俗的な先住民衆の伝統には切り縮められることのないカタルーニャ文化の像と結び付けるものだ。
主要な戦略的政治問題は、独立をめぐる論争によって開かれる民主的な潜在的可能性から利益を引き出し、現在の制度的枠組みとの民主的決裂を生み出すだけではなく、ＣｉＵとＥＲＣが設定しているちっぽけな枠組みの先まで進むこと、社会の他の分野までも「自決権」を拡張することだ。魔法の処方箋としての独立に対抗し提起されるべき論争は、われわれがどのようなカタルーニャを求めるのか、この国と社会のモデルとは何か、なのだ。
カタルーニャは均質な実体ではなく、社会的諸矛盾が切り裂いている社会だ。われわれはまったくのところ同じボートに乗ってはいない。またたとえそうであるとしても、ある者たちは一等船室で旅し、その一方他の者たちは船倉にいるのだ。カタラン民衆は、緊縮に関しては決めることができないのに、独立に関してはなぜ決めることができるのか？ カタランの女性は自身の身体に関しては決定権をもっていないのに、スペインとどのような関係を望むかだけは、なぜ決めることができるのか？ 主権だからか？ では、アグロビジネスに反対する食料主権に関してはどうなのか？ われわれの運命を管理することはどうか？ まったくのところ、なぜ職場で始めることができないのか？
われわれがＥＵの諸政策によってがんじがらめにされたままであるとすれば、スペイン国家との関係で独立を求めることの利点とは何なのか？ マス政権によるＥＵ指令の受容は、自決権の中味を空っぽにしている。トロイカとメルケルの監督下の独立は、中味のない主権となるだろう。まさに言語矛盾であり、したがって真の主権は、緊縮とトロイカに対する新植民地主義的従属との決裂を必要とする。これを行うためには、独立住民投票はＥＵ政治の受容と関係づけられてはならない。その政治とは、民衆により多くの自由を与える代わりに、金融関連の少数に利益となるようこの自由を人々から盗み取るのだ。
独立要求に潜む爆発力の開放
「民族的移行」をめぐる公式的主張を出発点としながら、この主張の限界と矛盾をはっきりと示す、代わりとなる提案を発展させることが必要だ。そうすることで、独立の推進力にはらまれた民主的契機を活用し、緊縮に反対する社会的闘争、並びに怒れる者たちの反乱を受けて始まった体制の正統化の過程に反対する社会的闘い、これらと逆方向に独立の推進力がそらされることを回避することが必要だ。
独立と国家に関する論争は、新たな制度的枠組みと社会のモデルがその中で定められる、そのようなカタルーニャのための憲法制定過程の必要性を強調することに奉仕しなければならない。それこそが中心問題だ。ゲームの新たなルールの確定を準備する一連の戦略的諸戦闘がある。どのような選挙制度か？ どのような労働諸関係か？ 移民の市民権とはどのようなものか？ 防衛政策とは？ その他多くの問題がある。
同時に親独立の勢いは、現在の情勢に各右翼がつけ込むことを回避するために、「移行期」から生まれたがたがたとなった体制からのスペイン国家規模における決裂の必要性と結び付けられるべきだ。それはカタルーニャ以外では、進行中の過程に対するカタルーニャの民主的かつ親主権勢力側に立つ政治的説明の努力を、また何よりも怒れる者たちと反緊縮諸勢力の戦略的理解力を必要とする。そして求められるその理解力とは、「移行期」に込められている偽の「総意」によって鋳込まれた体系を打ち壊すためには、民族問題の民主的な解決が基本的な要素だ、という点に対するものだ。
そこに関わっていることは、以下のことを確実とする問題だ。すなわち、カタラン民衆がその未来を自由に決めること、そして、カタルーニャのための主権行為が、かつて以上に信用を失った政治的、制度的モデルを正統化することに寄与するなどということとはまったく異なり、スペイン国家全体を覆う体制の深い危機を解放する決定的な要素として役立つこと、さらに、特定された民族的憲法制定過程の動きに道を開くことだ。そしてその憲法は、独立を保証するがしかし、協力を内容とし、公正かつ民主的で連帯を基礎とした新しい秩序を求める共通の探求において互いを互いに源として活用するものだ。
▼筆者はビエント・スル誌編集メンバーであると共に、バルセロナ自治大学社会学教授。（「インターナショナルビューポイント」二〇一三年四月号）
朝鮮半島危機 権力者の安保政策が挑発スパイラル導く
民衆の連帯で挑発解毒を
ピエール・ルッセ
三月に始まり四月末を期限とした米韓軍事演習を契機に、朝鮮半島の緊張が一気に高まった。この緊張の高まりについて日本国内ではもっぱら、北朝鮮政権の「理解不可能な」挑発という観点から報じられている。しかしそこには米国からの挑発という要素も厳然とあり、それも含めた緊張の相互的かさ上げがある。以下では今回の朝鮮半島危機が、中国を含めた東アジア全体の地政学的配置を念頭におきつつ考察されている。（「かけはし」編集部）
一つの「戦争国家」が、ミサイル配置、先制攻撃という脅し、外国大使館への警告その他を公言した。（独裁的）北朝鮮政権は、その挑発的姿勢を普通ではない高い水準にまで引き上げた。何人かの専門家が見るところこれは、金正恩が軍に対して彼の権威を固め、住民をさらに一層軍事化し、米国との交渉、特に非軍事的核計画に関して彼の手札を改善することと関係している。それは確かだろう。しかし彼らは、直近の米国の挑発を少しばかりあまりにも軽率に忘れている。その挑発とは、対北模擬作戦の韓国における軍事演習への、三月末のＢ52爆撃機とＦ22ステルス戦闘機（核能力装備）の参加だ。ワシントンは確実に、朝鮮半島危機という火に油を注ぎ込んだ。
ワシントン、ソウル、東京はすべて、この緊張の高まりに利益をもっている。米国は彼らの軍事基地（韓国、沖縄）固定化と第七艦隊の強化を正当化している。日本の右翼は、軍事力増大を押し進め、国は自ら核兵器を備える必要があるという考えに向け、世論を準備させている。ソウルと東京はこの「非常事態」から、緊縮政策に対する社会的抵抗や平和運動や核エネルギーに対するポスト福島の民主的反対を周辺化する（そして厳しく抑圧する）上で利益を得ている。
中国の政権は北朝鮮の「やりすぎ」を遺憾に思うことだろう。しかし彼らも、ソウル支配の下での半島再統一という展望は受け入れることができない。あるいは、世界のこの部分における米国の力の増大に無頓着でいることはできない。この政権は、南シナ海と諸海洋双方における自身の艦隊展開という、非常に重要な計画に取り組んできた。実際北京は、インドとの間でモルジブに対する影響力を争い、インド洋におけるシーレーン「確保」の国際的作戦に参加し、地中海には象徴的に小艦隊を派遣してきた。
北朝鮮の兵器類は米国と日本を脅す上ではお粗末すぎる。朝鮮半島における新たな戦争の始まりをわれわれが見ることになるなどとは、誰一人信じてはいない。しかし、挑発と対抗挑発（Ｂ52などやミサイルの展開）を前提とした時われわれは、近年われわれが見てきたもの以上の暴力的な軍事的「事件」をもはや除外はできない。しかもその「事件」は、統制不可能なものとなり得るのだ。何が起こることになろうがこの朝鮮半島の危機はすでに、核拡散とかなりの数の政治体制の権威主義化を伴いながら、全体としての東アジアの軍事化に養分を与えつつある。
諸大国（あるいは権威主義国家）が思い描くものとしての「安全保障」政策は、非常な心配の種となる軍事的スパイラルに導き、その波及は民衆にとってますます実感できるものとなっている。民衆の観点から見た安全保障はこれとは逆に、既成権力から自立した民主的で社会的な諸運動によって、つまり全世界的な核兵器廃絶、そしてその必然的な結論として、核エネルギーを終わりにすることを求める闘いによって、そして反戦決起と右翼民族主義との対決によって支えられるものだ。
それらの進歩的諸運動の会合によって国際的連帯が築き上げられる。そのるつぼとして国際主義を共にしよう。
▼筆者はフランスＮＰＡのメンバーであると共に、特にアジアとの連帯活動を担当している第四インターナショナル指導部メンバー。（「インターナショナルビューポイント」二〇一三年四月号）
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