５・31日比谷野音集会と
東京地検行動に結集しよう
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【福島】チェルノブイリ事故から二七年目の四月二六日、福島原発告訴団は強い風雨の中、福島地方検察庁に一二二四人分の署名を提出、署名総数は一〇万八三三三人となった。門前において「東京電力を強制捜査せよ！ 勝俣を起訴せよ！ 保安院を起訴せよ！ 山下を起訴せよ！」のシュプレヒコールを響かせた。二七日は郡山市で第二回福島原発告訴団総会を全国から二〇一人の告訴・告発人の参加で開催した。「私は告訴人です」というＤＶＤ上映が上映され、あいさつに立った武藤類子団長は、「結成から一年の節目の大切な総会、それぞれがどれ程がんばってきたかをたたえあい、明日からの新しい一歩を更に進める時間としたい」と述べた。
議事では、活発な議論で議案を採択するとともに告訴以後の活動に「厳正な捜査、起訴による真相解明と責任の所在を明らかにすること」を目的と活動に加える「会則改正」が議決され、さらに決議文（別掲）が採択された。武藤団長は閉会のあいさつで五月三一日の日比谷野音集会及び東京地検前行動への参加者拡大を訴えた。
総会後の集会では、「われらゆるがず」の合唱ののち、保田弁護士からの報告と満田夏花さんの講演「続く原発震災の被害 子どもたちの健康はどうなる？」が行われた。（Ｎ）
第２回総会決議文
一人ひとりが尊敬される
新しい価値観を残そう
私たちは２０１２年３月16日、福島原発告訴団を結成し、活動を進めてきました。この１年間、明らかになったことは、子どもたちの健康被害、除染の行き詰まり、原発労働者の使い捨てであり、ネズミが原因の停電による原子炉冷却の停止や汚染水漏れ事故など、収束作業が今なお薄氷の上に立っているという事実です。事態は好転どころかますます悪化しており、根本的解決が求められているにもかかわらず、政治は経済優先の風潮の中で福島原発事故を風化させ、原発再稼働や輸出への動きを強めています。事故から２年経った今なお16万人が故郷を思いながら帰ることができないでいます。
巨大な事故を引き起こした政府や企業が何の責任も問われなければ、法治国家としての土台は崩れ去り、日本社会の信頼は損なわれます。責任ある日本社会を構築するためには、企業犯罪が正しく追及されることが必要です。また、加害者がみずからそのことを自覚し、進んで真実を明らかにするとともに、刑罰に服するのは当然のことです。
この１年、私たちは、第１次・第２次告訴を行い、適正捜査・起訴を求める署名提出など、被告訴人の刑事責任がきちんと問われるよう、あらゆる行動を続けてきました。今後もよりいっそう責任追及への取り組みを強化しなければなりません。
私たちの目標は、政府が弱者を守らず切り捨てていくあり方そのものを根源から問うこと、人間をはじめあらゆる生物・環境に被害を与えた者が正しく責任を追及される新しい日本社会を作り出すことになります。そのために私たちは、政府や企業の犯罪に苦しんでいるすべての人たちと連帯していきたいと思います。この国に生きるひとりひとりが尊敬され、大切にされる新しい価値観を若い人々や子どもたちに残せるように、手を取り合い、立ち向かっていきましょう。
２０１３・４・27
福島原発告訴団総会参加者一同
4.26 安倍教育政策にＮＯ
平和と人権の教育を！
ネットワークがスタート集会
四月二六日、文京区民センターで「安倍教育政策ＮＯ平和と人権の教育を！ネットワーク スタート集会」が行われ、一五〇人が参加した。ネットを呼びかけたのは、青木
悦さん（教育ジャーナリスト）、池田香代子さん（翻訳家）、井出孫六さん（作家）、上原公子さん（元国立市長）、宇都宮健児さん（前日弁連会長）、岡本
厚さん（前『世界』編集長）、小森陽一さん（東京大学教授）、斎藤貴男さん（ジャーナリスト）、髙嶋伸欣さん（琉球大学名誉教授）など。
安倍政権が掲げる「教育再生」の実態は、「道徳教育の徹底」、「厳罰主義」、国家管理統制の強化だ。同時に戦争ができる国づくりのための憲法改悪をねらっている。参院選挙後、一挙に「暴走」していくことを公言するほどだ。教育破壊を突破口にした立て続けの暴挙を許さず、二〇〇六年の第一次安倍内閣による教育基本法改悪に対して闘った仲間たちを軸に再結集し、新たなネットを立ち上げることになった。
子どもの権利
条約の実践へ
開会あいさつを俵 義文さん （子どもと教科書全国ネット21事務局長）から行われ、「安倍政権の『教育再生』の危険なねらい」に焦点をあてて厳しく批判し、「教育再生実行会議のメンバーは、明らかに右派・右翼ばかりだ。『新しい歴史教科書をつくる会』系が四人もいる。安倍政権の教育政策を忠実に推し進めていくとこにねらいがある。教育基本法改悪反対の闘いを上回る取り組みが必要だ。全国各地で集会、学習会を行い、安倍政権の教育政策の危険性を広く知らせ、反撃しよう」と呼びかけた。
リレートークに入り、中嶋哲彦さん（名古屋大学教授・元教育委員） が「安倍政権は橋下大阪市長による教育改悪、教育委員会の解体と統制強化などの先行した動きを取り込み、全国化させようとしている。それは文科省の統制、権限強化だ。教育再生実行会議の提言の制度化を許してはならない」と発言した。
上原公子さんは、「安倍政権はチャンスだと勢いづいている。憲法改悪まで突き進む。だからこそ参院選は重要だ。私たちがバラバラでは勝てない。四月一四日の兵庫県宝塚市長選挙で無所属現職の中川智子さんが圧勝した。日本維新の会候補を打ち破った。みんながまとまればできることを示した。既成政党に対して市民のために手を結べと呼びかけていこう」と訴えた。
小笠原彩子さん（弁護士） は、「安倍内閣は、『いじめ防止法案』を提出した。道徳教育の教科化と厳罰主義に貫かれている。上からの道徳の押しつけは、よりいじめを陰湿化させていく。現実には、いじめる子、いじめられる子、いじめを挑発する子、まわりで傍観している子など様々な状況があり、子ども含めて人権問題として捉えなければ解決できない。一人一人との対話と受け止めが必要だ。子どもの権利条約の実践が求められている」と提起した。
さらに教育現場から、勝野正章さん（東京大学准教授）、堀尾輝久さん（東京大学名誉教授）が発言した。
会場発言の後、「戦前型の教育に維新＝復古することを許してはいけません。私たちは、子どもを権利をもった人間として大切にする教育を求めています」というアピールを採択。さらにネットは、①各地域での学習会・街宣②国会包囲行動（六月二七日予定）③日比谷公会堂集会とデモの取り組みを提起した。
高田健さん（許すな！憲法改悪・市民連絡会）が閉会のあいさつでネットへの参加を呼びかけた。 （Ｙ）
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