3.30「横浜でＴＩＣＡＤを考える会」学習会
穏健派イスラムの台頭 |
三月三〇日、横浜で「北アフリカ革命 もうひとつの世界への模索」学習会が開かれた。六月に横浜で開催されるアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）を批判的に検証する「横浜でＴＩＣＡＤを考える会」の連続学習会の二回目。
フランスのマリ
空爆の政治背景
一人目の講師は、事実上モロッコの占領下にある西サハラからアフリカや植民地問題に取り組んでいる西サハラ問題研究室の高林敏之さん。高林さんは二〇一〇年暮れにチュニジアからエジプト、そして北部アフリカからアラブに拡大した一連の民主化運動を「北アフリカ革命というべきだ」と提起し、次のように報告した。
「北アフリカ革命」の波は中東にまで拡大した。しかしこの波が米軍艦隊の寄航地であるバーレーンにまで波及したとき、独裁君主制国家であるサウジアラビアやアラブ首長国連邦など六カ国からなる湾岸協力評議会（ＧＣＣ）合同軍が軍事介入で民主化運動を弾圧した。このときＧＣＣの加盟国であるカタールの影響下にあるアル・ジャジーラを含む世界の主要メディアの主な関心はリビア・カダフィ体制の打倒ばかりをとりあげていた。北アフリカ革命の特徴のひとつは、従来は抑圧・弾圧されてきた穏健派イスラム勢力の選挙での台頭である。過激なイスラムの台頭ばかりが注目されるが、穏健派イスラムも以前は独裁体制化で抑圧されながらも教育や貧困支援などで地域に支持を拡大しており、長年の積み重ねが選挙結果に表れたといえる。
チョムスキーはこの一連の民主化運動の先駆的役割として、モロッコの占領に抵抗する西サハラ民衆（サハラウィ）の抵抗をあげていた。西サハラはアフリカ連合（ＡＵ）の正式な加盟国であり、モロッコは西サハラ占領を理由にＡＵから脱退している。ＡＵの執行機関であるＡＵ委員会はＴＩＣＡＤの共催団体になっている。だが日本政府は日本の国連常任理事国入りを支持する事実上の王政独裁国家であるモロッコをＴＩＣＡＤに招待し、昨年五月にはモロッコでＴＩＣＡＤ閣僚級フォローアップ会合を開催している。
北アフリカ革命は、じつはサハラ以南アフリカで進んでいた民主化の動きの反映でもある。それはバーレーンで弾圧され、シリアにおいて厳しい試練に立たされているが、深くこの地域に浸透しているうねりでもある。日本政府のアフリカ外交はこのようなうねりと逆行している。そんな時日本の「国策」としての独裁体制・違法占領への荷担や対中国戦略を念頭に置いてのアフリカとのパートナーシップを謳うＴＩＣＡＤによる関与は、平和と民主主義に資するものと言えるのか。
仏軍によるマリへの空爆も、そもそもリビア・カダフィ政権崩壊以降にマリ北部を支配下においたトゥアレグ人勢力と交渉を続けてきたトゥーレ大統領に不満を持つ軍人らによるクーデターである。フランスは隣国ニジェールのウラン鉱山がイスラム原理主義勢力に支配される危険性がでて初めて空爆に踏み切っている。それは民主主義とは無縁の植民地大国主義の表れだ。日本政府がアフリカの平和と民主主義を支援するのであればＴＩＣＡＤ関連の会合はチュニジアで行うべきだった。
ＷＳＦ会場と
ネットで中継 学習会が開催された三月三〇日は、チュニジアで開かれていた世界社会フォーラムの最終日。フォーラムに参加中の小倉利丸さんとインターネットでつないだ中継が行われた。小倉さんは地元紙が大きくＷＳＦを扱っていることなどを紹介し、チュニジア革命はもとより、西サハラ問題やパレスチナ問題も大きなテーマとなっていたことを報告。一方で軍事化の問題はあまり扱われていなかったのではないかと感想を述べた。参加者は数万人といわれており、ホメイニ信奉者からＵＧＴＴ（チュニジア労働総同盟）や伝統的左派までと幅広いという。
日本からの参加者へのビデオインタビューを紹介した。民主化のうねりが続くチュニジアで開催することの意義、若者や女性たちが活発に取り組んでいることなどが報告された。一方、大きな国際組織による請負型のイベントと化しているという批判もあった。続いて講演する山中達也さんは二〇〇九年までチュニスに留学していたこともあり、会場からインターネット中継を通じてチュニジア社会とチュニスの人々の変化を小倉さんに質問し、変革真っ只中のチュニジアの興奮が会場をつつんだ。
ベン・アリ独裁
体制の崩壊後
チュニジアからの中継に続いて山中さんの報告。山中さんは、経済指標的には経済成長を遂げ、ＩＭＦや世界銀行の優等生といわれてきたチュニジアでなぜ民衆が立ち上がったのかについて提起した。その背景には、独裁政権の腐敗と治安維持、若年人口の増大と深刻な失業、階層間格差とあわせて、新自由主義グローバリゼーションの要請にそってつくられた経済構造の脆弱性という中東・北アフリカに特徴的なものがあると述べた。
チュニジアはそもそも強力なリーダーシップをもった民族解放運動の指導者ブルギバ大統領が「社会主義」的な政策を実施したが、それが西側からの警戒を引き起こし、経済停滞、失業率悪化、対外累積債務などと併せて、経済政策の建て直しが課題となっていた。一九七〇年ごろからチュニジアも対外借款や国際的な産業の分業体制に組み込まれていった。オイルショック後の世界的不況の影響を受け、生活必需品の高騰、農村部から都市部への人々の移動、都市部における貧困や失業などが拡大。一九七八年にはチュニジア労働総同盟がゼネストを行うも、死者二〇〇人超ともいわれる弾圧を受ける。
一方、翌年のイランにおけるイスラム革命などで国内のイスラム勢力も活発化したがこれも厳しく弾圧される。一九八〇年以降も産業不況や財政問題から社会保障の削減を実施し各地で抵抗が起きるが、徹底して弾圧される。しかし一九八六年についに対外債務返済不履行を宣言し、ＩＭＦの「構造調整策」受け入れる。これによりチュニジア独立の権威であったブルギバ大統領の権威は完全に失墜し、国家安全保障局のトップとして民衆弾圧の陣頭指揮をとり首相にまで上り詰めていたベン・アリがブルギバ退陣を迫り、無血クーデターで大統領に就任した。
ベン・アリは強権体制を維持しつつＩＭＦの構造調整を忠実に実施する。一九八七年から二〇一〇年までで二一九の国有企業を民営化、外国からの直接投資で欧州市場向けの従属的な軽工業を発展させる政策で国内用基礎的生産物が欠乏するなど、経済運営には国外からの資金援助に頼らざるを得ず、その結果、対外累積債務は二〇一一年に二二三億ドルにまで膨れ上がる。その一方でベン・アリファミリーによる国富の私物化、貧富の格差のいっそうの拡大など民衆の憤りは沸点にあった。二〇〇八年の世界金融危機により湾岸諸国からの投資が停滞し、グローバルマネーによる経済成長はあえなく破綻、二〇〇九年からの米軍のイラクからの撤退によるパワーバランスの崩れなども民衆蜂起への道を準備したといえる。
ベン・アリ独裁体制の崩壊後、民主選挙で圧勝したのは、長年にわたり政治活動を厳しく制限されてきたイスラム主義政党アンナハダ。同政権は歳出削減・規制緩和を求めるＩＭＦ貸し付けに抵抗しているエジプトと違い、ＧＣＣ（湾岸協力会議）などからの多額の資金援助をうけとっている。アンナハダの人気は低下しているが、民衆革命を牽引した左派を含む世俗派政党は分裂している。
一方ベン・アリ時代の与党系政党が復権しつつある。アンナハダ批判をしてきた左派連合組織の政治家ベライードの殺害についてアンナハダは関与を否定しているが、影響下にある民兵組織、あるいはより急進的な宗教勢力の影もある。二〇一一年の民衆蜂起の原点は独裁と新自由主義への抵抗だった。中道、リベラル、イスラム主義政党には担えないこの原点に立ち返る「第三の道」こそが議論されなければならない。その意味においてチュニジアでＷＳＦが開催された意義は大きい。
第３回学習会
は５月13日
その後、フロア討論が行われ、最後にＴＩＣＡＤにむけた取り組みなどが紹介された。次回、第三回目の学習会はアフリカにおける海上警備および自衛隊派兵の問題を扱う。五月一三日（月）一八時半、横浜開港記念館九号室。そして六月一日のＴＩＣＡＤ開催初日に南アフリカからのゲストを交えたシンポジウムとデモを予定している。詳細は横浜でＴＩＣＡＤを考える会のブログなどに随時掲載される。http://ticakov.hatenablog.com/
（Ｉ）
4.18大阪ＷＴＣ住民訴訟第６回口頭弁論
市側は一切弁論せず
書類対応で逃げ続ける
【大阪】大阪地裁大法廷で四月一八日、大阪ＷＴＣ住民訴訟の第六回口頭弁論が開かれ、大法廷の傍聴席はほぼ満席になった。
ＷＴＣビルは、一九八八年大阪市が中心になったテクノポート大阪計画に基づき、第三セクター方式で建設され、一九九五年に完成した。総事業費一一九三億円、大阪南港北の咲洲コスモスクエア（埋め立て地）に建設された高さ二五六ｍの超高層ビルである。アクセスの不便さやバブル崩壊により、周辺開発が進まなくなり、オフィス入居の予測が外れ、空フロアーが多かったため、大阪市の部局を入居させたりしていた。これを、二〇一〇年大阪府（橋下徹知事）が八五億円で購入。その後ここに、府庁機能の四割を一一億三六〇〇万円かけて移転した（現在は大阪府咲洲庁舎という名称になっている）。訴訟で、ハシモトさん九六億円返して！といっている金額は、この購入費と移転費の合計金額である。
ようやく橋下が
全面移転を断念
一般的にはありえないことだが、府庁舎のＷＴＣビルへの移転は、府議会で二度も否決された。ところが、移転予算は一般予算案の中にばらして潜り込ませてあり、その予算案は記名投票による橋下知事の恫喝を背景に承認された。この時期は、ちょうど大阪維新の会がつくられる頃である。そして、府庁機能の四割がＷＴＣビルへ移転したわけである。いかに、橋下のやり方がめちゃくちゃで、議会がいかに無責任であるかがわかる典型的な例である。
この咲洲庁舎は、二〇一一年三月一一日の東日本大震災の震源から７００ｋｍ離れている。その日大阪の震度は震度三であったにもかかわらず、ＷＴＣビルは一〇分間にもわたって揺れ続け、最上階の五二階は短辺方向振幅１３７ｃｍ、長辺方向振幅８６ｃｍも揺れ、エレベータは停止し、壁や天井は三六〇ヶ所も破損した。揺れが収まるまでに一六分もかかった。今年四月、ＮＨＫのメガクエイクでもその様子が放映された。
大阪府は、一一年五月に咲洲庁舎の安全性について再検証を行い結果をまとめたが、それに対して、三月一一日に観測された建物の揺れを踏まえると震源からの距離に対して東海・東南海地震の地震動の評価が小さいのではないかとの指摘があり、さらに検証するために一一年六月から八月にかけて四回専門家会議が開かれ、検証結果がまとめられた。それではじめて橋下は庁舎全面移転を断念する旨を発表をした。
防災拠点として
庁舎は不適格
大阪ＷＴＣ住民訴訟は二〇一二年三月一五日、九六億円の違法支出金返還を求めて大阪府知事松井一郎（維新の会幹事長）を被告に提起された。第二回口頭弁論から、現大阪市長橋下徹が補助参加している。その理由は、原告訴状に「ＷＴＣビル購入当時には、何ら科学的な耐震性調査はなされていなかった」という重大な虚偽事実が含まれているから、とのことだ。
毎回の口頭弁論で、被告側の弁論はない。おそらく、書面だけで対応しているのだろう。そのような態度は、傍聴している府民に対してあまりにも不誠実だ。公的な機関が自らとった行動について堂々と述べるべきである。今回の第六回口頭弁論でも、被告側からは何もなく、原告から準備書面について四点にわたる意見陳述があった。
①監査請求の適法性
監査請求は、ビルの購入から一年を超えて行われているから違法だ、との被告の見解に対しする反論。地方自治法上、監査請求は一年の期限が設けられているが、一年を経過していても正当な理由があるときは請求は認められる。東日本大震災後に大阪府が設けた専門家会議で、咲洲庁舎を防災拠点として使用することには問題があるという結論が出た（一一年八月一二日）。この結論が出て初めて、住民としてはＷＴＣの購入の不当性を知ることができる。住民監査請求はここから二カ月後に適法に行われている。この点は、監査委員会も認めている。
②防災拠点としての咲洲庁舎の不適格性
咲洲庁舎への参集ルートには三つのルートがある。どのルートも大阪湾の埋め立て地である咲洲に陸側から入るには、橋か海底トンネルを通る以外には不可能だが、大震災時に職員にここを通れと命じることはできるのか。咲洲での液状化の影響は検討されていないし、橋梁やトンネルの補強も不十分であり、津波がくれば水没のおそれがある。従って、一〇年五月の購入時に咲洲庁舎への参集ルートが確保されているとはいえず、また確保自体が不可能だ。
耐震検査を
設計者に依頼
③長周期地震動の影響を考慮せず
〇七年度に大阪府・大阪市構造物耐震検討委員会が設置された。専門家による検討委員会は一年かけて検討した末、〇七年度末（橋下知事は〇八年一月に就任）に一応の報告をし、その内容は学会近畿支部のシンポジウムで報告された。断層の新しい評価手法によって予測される揺れは、従前の指針による想定の五倍以上の可能性があり、長周期地震動については継続して検討する必要がある、という内容であった。
橋下はこの委員会に引き続いて検討を依頼することはせず、購入前の耐震調査はＷＴＣビルの設計者である日建設計に依頼した。
その報告書では、結論的に、中低層において梁と柱の接合部に長時間負荷がかかることにより損傷が生じる可能性があるが、直接的に建物内部の人間の安全性を損なうものではない、としている。この調査は、十勝沖地震（〇三年）、新潟県中越地震や紀伊半島南東沖地震（〇四年）についての日本建築学会の長周期地震動についての指摘を全く参考にしていない。そもそも、調査は第三者に依頼すべきであった。防災拠点になる府庁舎の耐震調査は、民間におけるよりさらに厳しい基準が適応されなければならない。
条例を無視した
市庁舎の移転
④条例否決でも咲洲庁舎へ移転の横暴
地方自治法四条一項によれば、事務所を移転するなどは条例で定めるとなっている。現在ＷＴＣには府庁機能の四割が移転し、二〇〇〇人の職員が勤務している。住宅や町づくりの部局や環境部局など住民生活に密着した部署が移転している。二〇一一年につくられた府市統合本部もここに入っている。移転のための条例案は二度にわたって否決されたが、それでも橋下知事は、府庁の全面移転を主張していた。そのような経過でＷＴＣビルは現在は咲洲第二庁舎といわれている。
地方自治法四条二項によると、事務所の移転には、他の官庁との関係や交通の利便性等を検討しなければならないとされている。橋下知事は、府庁に来る府民は多くないといっていたが、府庁には毎年四〇万人が来庁している。明らかにＷＴＣビルは利便性を欠いている。
報告会で話されたことだが、ＷＴＣビルは強風対策用のダンバーを設置しているが、これは長周期地震動に対しては効果がないとのことだ。
次回口頭弁論は、六月二五日一一時三〇分からである。 （Ｔ・Ｔ）
「韓国はいま」は今号休載しました。
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