84回メーデーアピール
憲法改悪阻止・脱原発・沖縄基地撤去
日本革命的共産主義者同盟（ＪＲＣＬ）／国際主義労働者全国協議会（ＮＣＩＷ）
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第八四回メーデーに参加した労働者の皆さん。日本革命的共産主義者同盟（ＪＲＣＬ）と国際主義労働者全国協議会（ＮＣＩＷ）は、全世界で戦争に反対し、民主主義を求め、搾取と抑圧に抗して闘っている人々に心から連帯のあいさつを送ります。そしてなによりも、一昨年の東日本大震災と東京電力・福島第一原発の大事故によって被災し、今なお新しい生活を取り戻すために日夜奮闘続けている人たちとともに歩んでいきます。
１ 憲法改悪策動をうち返そう
昨年一二月の総選挙で再登場した安倍自民党政権は、夏の参院選までは対立する政治課題は避け、無難に「安全運転」でいくことを公言していた。しかし、安倍政権は「アベノミクス」と称する大幅な金融緩和・財政出動によるインフレターゲット政策が、「景気回復」という幻想を生み、「内閣支持率」が上昇すると「尖閣」問題で広がった「領土ナショナリズム」と排外主義を煽り、急速に「戦争のできる国家」に向かって進み始めた。
その中心的問題として浮上したのが憲法の改正である。今や安倍政権は憲法改正を今夏での参院選の最大の争点にしようと動き出した。石原前知事と橋下大阪市長を共同代表とする日本維新の会やみんなの党との会談を繰り返し、改正に慎重な態度を取る公明党に対して強い圧力をかけ始めている。その政治的背景にあるのは、参議院でも改憲発議に必要な三分の二の議席獲得を目標に据えたからに他ならない。
自民党改憲案の最大の目標は、現行憲法の中核をなす九条改憲であり、「国防軍の創設」である。そのために憲法九条と一体である「主権在民・基本的人権・平和主義」という根本的概念を解体することを目的にしている。自民党案は日本を再び「天皇を元首として戴く」国家と規定し、日本固有の「歴史・文化・伝統」という憲法観を全面的に押し出している。日本固有を振りかざした改悪案が意味するところは、国家によって個人の人権や権利を制限することであり、「いつか来た道」に舞い戻ろうとするものである。当然のこととして戦後の民主主義を実現した労働者の労働三権（団結権、団体交渉権、団体行動権）も「集会、結社、言論や出版という表現の自由」まで規制の対象になることは明白である。
近代の憲法が「国家による個人の自由や人権の侵害を認めない」「国家の横暴を規制する」ことを出発点にしていることを考えると自民党案は明きらかに歴史の流れに逆行するものである。この政治的立場は、憲法の改正が衆参ともに三分の二以上の賛成が必要であると明記した九六条を真っ先に改悪しようと考えている自民党、日本維新の会に最も顕著である。九六条は「国民が国家を縛るための道具」であり、時の政権与党や多数派が自らの権力の維持や政策の遂行のために安易に憲法改正ができないように作られたのである。
この憲法の精神を忘却し「手続き」の問題として扱い、九六条の改悪を突破口に憲法の改悪を行うとする攻撃を絶対に許してはならない。
2 沖縄米軍基地撤去闘争に連帯しよう
憲法改悪攻撃とともに「戦争ができる国家」づくりのもう一つの柱はアメリカの新たなアジア太平洋戦略との完全な一体化である。アメリカは米軍の指揮下で自衛隊のグローバルな実戦体制の強化を図るために「集団的自衛権」の行使を容認するよう日本政府に、求め続けている。米日帝国主義は中国・北朝鮮と対決する陣形をより軍事的に進めている。これに対抗するように、中国の東アジアにおける軍事覇権、北朝鮮の核武装が進められ、東アジアにおける「軍事的緊張」が高められている。われわれはこうした軍拡競争に反対し、平和・民衆の「東アジア」をめざす。
民主党は「政権交代」のマニフェストで普天間基地の「県外移設」を公約に掲げたが、アメリカの強硬な態度に押し切られ再び辺野古新基地建設計画続行を認め、オスプレイの配備を受け入れた。安倍政権が「民主党政権下で壊れた日米関係の修復」という時それは、アメリカのアジア戦略と一体化しながら「戦争ができる国家」づくりを進めるということに他ならない。
安倍政権が押し進める構想にとって沖縄の基地はアメリカ政府と同様に必要不可欠であり、軍事植民地的に永続化しようというねらいもここにある。沖縄県民の「島ぐるみ」の反基地・安保反対の闘いに対し、真っ向から否定するかのように四月二八日を「主権回復の日」として天皇・皇后も出席する政府式典として祝う意図もまたそこにある。一九五二年四月二八日は日本政府が「独立」と引き換えに沖縄を米軍の直接支配下に置いた日である。沖縄を切り捨てた日を「主権回復の日」と祝うところに安倍政権の本質がある。
四月五日、日米両政府は沖縄の嘉手納基地以南の「米軍基地の返還計画」を合意したと発表した。ここにで普天間基地や那覇軍港など六施設が対象になっているが、仲井間沖縄県知事が言っているように「（返還期日は）いつかわからないとしか読めない」というあいまいなものであり、辺野古新基地建設が六施設返還の前提であることは明白だ。今こそ沖縄の「島ぐるみ」闘争への支援を全国で強化することが求められている。同時に航空自衛隊の次期主力戦闘機Ｆ35導入を口実にした武器輸出三原則の緩和に対しても強く反対していく必要がある。
3 原発再稼働を許さない脱原発の闘いの先頭に
福島第一原発の爆発事故から二年も経つのに一向に収束の目途がたたないどころか今も高濃度の放射能を発散し続け、福島現地は依然として緊張状態が続いている。今年になってからも大事故につながりかねない冷却水を送る電源切れが二度も起き、さらに放射能に汚染された多量の水がパイプや貯水タンクから漏れ、海や大地に流出していることが暴露された。
一連の事実が明らかにしているのは、原発事故の収束は程遠く、政府が推進している帰還事業は全くでたらめで、ただただ事故の責任を軽減し、賠償金額を減らすためだけの宣言に他ならない。
福島県民の多くは今なお放射能に汚染された土地で健康に不安を抱きながら生活を続けなければならず、他方では生活の場を奪われ故郷を離れ避難生活を余儀なくされ続けている人が今も一六万人を超えている。さらに被ばくの危険にさらされながら事故の収束作業や除染作業に従事する多数の労働者が存在する。この一番困難な仕事を引き受けている労働者が、重層的差別構造の中で、あろうことかピンはねの不当労働行為と重労働を強制されている。この無責任な差別構造の頂点にいるのが、原発事故の当事者である東電や日立・東芝などの原発メーカーであり、ゼネコンである。
昨年夏、全国で「原発反対」の声が広がり盛り上がる最中、野田民主党政権は「国民の生活を守るため」という口実で福井県の大飯原発の再稼働に踏み切った。そして安倍政権は一月の所信表明演説では「原発」について一言も言及しなかったが、二月の施政方針演説では「安全性が確認された原発から、国の責任で再稼働を進める」と述べ、二〇一三年予算では原子力関連だけで前年比の一〇％増の一五六三億円もつけ、原発輸出のための「原子力海外建設人材育成費」だけでも一二億円近い予算をつけている。
こうした自民党の動向と平行して原子力規制委員会は七月の「新安全基準」の作成に向かって動いている。マスコミ報道によると電力資本や財界の意向を反映し、地震、津波のリスクが高い原発以外は今年中に再稼働させる方向だという。そのために「新安全基準」には基準を満たしていない場合でも「猶予期間」が設定され、実質的再稼働を容認する内容になっていると言われている。
マスコミの世論調査によると「脱原発方向」は七〇％であり、「やめない」の一八％を大きく引き離している。安倍政権は政権与党という立場で、こうした「脱原発」の声を完全に無視し原発の再稼働に舵を取ろうとする動きを出しているが、これを絶対に許してはならない。政府・東電、原発マフィアに対して事故の責任を最後まで追及し、被災者の分断を許さず損害賠償責任を果たさせることが重要である。そのためにも、電力総連など資本と一体となって原発推進を図る労働運動内部の動きに対し、明確に批判し脱原発を願う広範な人々と共に進む労働者の闘いを全力でつくり出そう。
4 消費税引き上げ、ＴＰＰ、労働規制改悪を許さない 消費税増税を前提としたばら撒き財政と「異次元」の金融緩和を両輪とする安倍政権の「アベノミクス」は、大企業・大資本の優遇と「自立・自助」という名の生活水準の切り下げに代表される新自由主義路線であることは言うまでもない。
四月一九日、安倍政権は「三本目の矢」ともいうべき成長戦略を発表した。そこには労働移動支援助成金やトライアル雇用制度の拡充、大学生の就職活動の解禁時期の後ろ倒し、女性役員・管理職の積極的登用などの美辞麗句が並べられているが、この政策を推進する法的保証も財源の裏付けも全く記されてはいない。新たに子ども二〇万人を保育する施設を準備するのに費用が一切明記されてはいない。これでは政府と大資本が押し進めようとしている解雇自由化や企業が勤務地・転勤を限定することのできる「新社員制度」という雇用破壊政策を隠すためのものであることは明白である。安倍政権が大資本に要請した「賃上げ」が大々的にマスコミを賑わしているが、賃上げの対象者は労働者の二〜三％にも達せず、逆に圧倒的多くは解雇自由化の攻撃によって失業の危機に立たされる。これは小泉政権が押し進めた非正規雇用の増大と格差拡大攻撃と全く同じものだ。
そしてこの新自由主義政策の中心に位置しているのがＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に他ならない。ＴＰＰは米国や日本の大企業の利潤追求のために農業、医療、労働、保険、食の安全など全分野にわたって関税撤廃の名の下に労働者民衆に犠牲を押しつける政策・協定以外なにものでもない。
二月末、安倍首相はオバマとの日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」とし、自民党内の反対も押しきりＴＰＰ交渉参加を宣言した。それをマスコミが追随しＴＰＰがあたかも「関税問題」だけであるかのように矮小化し、ＴＰＰ交渉参加を支持した。だがＴＰＰは成長が著しいアジア太平洋地域の経済活動と結びつきをねらう新自由主義戦略であると同時に、「中国の脅威」に対抗するための日米のアジア戦略の重要な要であり、軍事戦略と一体なのである。これについて安倍首相は次のように語っている。「ＴＰＰの意義は日本が同盟国である米国と共に新しい経済圏を作る。我が国の安全保障にとっても、またアジア太平洋海域の安定にも大きく寄与することは間違いない」。
安倍政権の新自由主義政策は再び「バブル」となり、株の値上がりは富者を儲けさせるだけで圧倒的多くの労働者は失業の危機に直面させられ、さらに消費税増税が生活を直撃することは必至である。ＴＰＰ反対、消費税反対、雇用を全側面で不安定化、劣悪化し破壊する労働の規制改革反対の闘いを強大な民衆的闘いとするために共に力を尽くそう。
5 全世界の労働者と共に
これまで世界の憲兵の位置に立ってきたアメリカ帝国主義の力の衰退は明白となり、新自由主義グローバリゼーションは破産し、資本主義のシステム危機が全面化している。貧富の差は地域で、各国内でも広がり失業が増加している。「南」と呼ばれるアフリカなどでは飢餓が繰り返され、地球全体の環境が破壊され始めている。
これに抗して中南米の多くの国では反米政権がつくり出され、ヨーロッパでは金融危機のつけを緊縮政策という形で労働者民衆に犠牲を押しつける攻撃に対して人びとはゼネスト、街頭で反撃している。スペイン、ポルトガル、ギリシャ、キプロス、イタリアで始まった闘いは今や全ＥＵに広がりつつある。
中東・アラブではチュニジアから始まった「アラブの春」がリビア、エジプト、イエメンで独裁体制を倒し、シリアではアサド体制との内戦が続いている。
われわれはこうした世界中の闘いと連帯するとともに、この闘いをさらに推進するイニシアチブとして、「反資本主義左翼」の形成をめざして闘う。共に闘おう。第八四回メーデー万歳！
〈メーデースローガン〉
?憲法改悪反対 九条改悪を阻止し「国防軍創設」を許すな！
?安部政権の新自由主義路線を許すな ＴＰＰ反対 労働の規制改革反対 解雇自由化反対 消費税増税を阻止しよう！
?辺野古新基地建設反対 オスプレイ配備・飛行反対 沖縄民衆の米軍基地撤去闘争に連帯を！
?原発の再稼働を許すな 被災者の分断を許すな 政府と東電は賠償責任を果たせ 子どもたちの健康被害をふせげ 脱原発を実現しよう！
（２０１３年５月１日）
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