維新・緊急措置１、２、９号すべて「違憲」
…「国民の基本権、著しく侵害」
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１９７０年代の維新体制においてパク・チョンヒ大統領が宣布した大統領緊急措置１号、２号、９号がすべて違憲だとする憲法裁判所の決定が下された。
憲法裁判所（憲裁、所長代行ソン・ドゥファン裁判官）は３月21日、維新憲法を批判して北韓（北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国）を利した嫌疑（大統領緊急措置違反など）で起訴され、懲役３年を宣告されたオ・ジョンサン氏（72）ら６人が緊急措置１、２、９号と緊急措置宣布の根拠だった維新憲法第53条について出した憲法訴願（違憲訴訟）事件で、８人の裁判官の全員一致によって緊急措置が違憲だとの決定を下した。憲裁の違憲決定によって、緊急措置違反で有罪判決を受けた被害者たちは刑事訴訟法に従い、再審訴訟を通じて一括して救済され得ることになった。
憲裁は緊急措置発動の根拠となった維新憲法第53条については、該当事件の裁判に直接適用された規定ではないなどの理由で審判の対象から除外した。だが憲裁は「維新憲法の一部条項や緊急措置などが基本権を過度に侵害し、自由民主的基本秩序を棄損するという反省に基づき、主権者たる国民が憲法改正を決断した」とし、維新体制が間違ったものだという立場を明確に示した。
主権者・国民が
憲法改正を決断
憲裁はまた「緊急措置も法律と同一の効力を持つから、これに対する違憲審査権も大法院（最高裁判所）ではなく憲裁に専ら属する」し、「刑罰条項についての憲裁の違憲決定は大勢の拘束力を有し、再審の事由となるので（大法院の判決に拘らず）憲裁が違憲の有無を判断することができる」との判断を示した。
これに先立って大法院全員合議体は２０１０年12月、大統領緊急措置１号は国民の基本権を侵害するものなので違憲だとしてオ氏らに対する再審で無罪を宣告した経緯がある。
今回の決定によって緊急措置の被害者らが名誉回復や被害の救済を受ける道が早まった。緊急措置違反によって処罰されていた人々のすべてが再審を受けることのできる事由を確保したのであり、現在進行中の再審事件は速やかに無罪宣告と刑事補償が実現されるものと見られる。大検察庁（最高検）はこの日、再審事件が審理中であれば無罪を求刑し、再審決定が下された事件についての即時抗告も取り消すとするなど、緊急措置事件の処理指針を発表した。（新聞「ハンギョレ」13年３月22日付、ヨ・ヒョノ選任記者）
朴正熙政権時の「緊急措置」
被害者１１４０人
一括救済の道開ける
憲裁違憲決定の
意味するもの
大統領緊急措置１、２、９号に対する憲法裁判所の違憲決定は、２０１０年12月に大法院が緊急措置１号に対して違憲の判断を下した時からある程度、予想されていたことだ。
大法院は当時「国民の基本権を侵害しているので違憲」だと判断したし、憲裁も３月21日「基本権を制限するに値する目的の正当性や方法の適切性がなく、さまざまな基本権を著しく侵害した」として違憲を宣告した。さらに憲裁は緊急措置と維新憲法の一部条項が「国民主権主義と自由民主的基本秩序」に符合しないという点を明確にした。
「自由民主的基本
秩序にそぐわず」
憲裁は裁判官の全員一致によって違憲決定を下すとともに、緊急措置はもちろん維新憲法が立憲民主主義の本質的基本原理やわが憲法の最高理念に符合しないとの認識を明らかにした。憲裁は維新憲法の改正・廃止の論議を禁止した緊急措置１号と９号について「憲法の改正や廃止は主権者たる国民が保有する最も基本的な権利」であり「批判自体を根本から排除しようとする公権力の行使や規範の制定は自由民主的基本秩序に符合しないので正当性を認めることはできない」と念を押した。
憲裁が現行憲法を違憲審査の根拠の規範とみなしているのも、このような脈絡からだ。憲裁は「既に廃棄された維新憲法に従って違憲の有無を判断するならば、維新憲法の一部条項や緊急措置などが基本権を著しく侵害し、自由民主的基本秩序を棄損するという反省に基づき改憲を決定した主権者国民の意思と憲法の歴史性に反するもの」だと指摘した。「緊急措置は司法的審査の対象にはならない」という維新憲法53条４項の規定について「憲法の他の諸条項と衝突するとともに、かつ現行憲法がこの条項を承継してはいない」との理由で適用を排除したのも、維新憲法は憲法の精神に反するとの認識を明確にしたものと見ることができる。
憲裁は緊急措置１、２号が一般の法廷ではなく非常軍法会議などで裁判をすることができるようにし、また令状のない逮捕などを許容したことについても「国家による刑罰権の恣意的行使であり、国家の緊急権が発動される状況だと言えども守られなければならない令状主義の本質を侵害する」と指摘した。
再審による一括
救済の道広がる
今回の決定によって緊急措置の被害者たちが権利を救済される道が大きく広がった。緊急措置違反の再審事件で無罪を宣告した２０１０年の大法院判決の効力は再審訴訟を出した人々にのみ該当するが、今回の決定は訴訟を提起していない被害者たちにも法的効力が生じるからだ。
真実･和解のための過去史整理委員会の資料を見ると、１９７０年代に緊急措置違反で起訴された人は１１４０人に達する。これらの被害者たちは、すべて今回の決定を根拠として憲法裁判所法と刑事訴訟法に従って、有罪判決に対する再審を請求をすることができるようになる。憲裁の決定はすべての機関に拘束力を持つようになっており、検察も再審決定に異議を唱えることはできない。
大法院と憲裁の
神経戦再燃？
けれども今回の決定をきっかけとして大法院と憲裁の葛藤も再びあらわになった。憲裁は決定文で「緊急措置の違憲判断の審査権限は憲裁に専ら属する」と釘を差した。法律の違憲判断は憲裁が、法律より下位の命令・規則・処分の違憲・違反審査権は大法院が持っているが「緊急措置は基本権を制限する内容と刑罰規定などがあり最小限、法律と同一の効力を持つものと見なければならない」という理由だ。
このような論理であれば大法院の２０１０年判決は管轄違反になる。大法院は先に「緊急措置は国会の立法権行為を全く経なかったので、憲裁の違憲審判の対象となる『法律』に該当すると言うことはできず、その審査権は大法院に属する」と示した。これに対して憲裁は「（国会の立法審査を経ていないけれども）憲法と同一の効力を帯びた緊急財政経済命令などはもちろん、条約や国際法規の違憲審査権も憲裁に属する」と反駁した。
憲裁は、憲法訴願を請求したオ・ジョンサン氏（72）事件が既に大法院で無罪として確定して違憲法律審判の前提がなくなったという点については、「先例通りならば裁判の前提性がないけれども例外的に前提性を認めた」と、いささか複雑な論理を持ち出した。（新聞「ハンギョレ」13年３月22日付、ヨ・ヒョノ選任記者）
「緊措１号」初の被害者故チャン・ジュナ先生
「４号」は民青学連狙い
人革党を「司法殺人」
維新体制の始まりとともに大韓民国の現代史を「民主主義の暗黒期」へ追い込んだパク･チョンヒ政権が「緊急措置１号」を発令した後、まっ先にこれを適用して拘束された人は故チャン・ジュナ先生だ。１９５３年に月刊〈思想界〉を創刊したチャン先生はパク･チョンヒ政権が１９７２年に維新体制を宣布すると、維新憲法改正１００万人請願運動を繰り広げた。
パク･チョンヒ政権はこれを鎮圧しようとして１９７４年１月８日、緊急措置１、２号を発動した。当時チャン先生とペク・キワン統一問題研究所長（81）らが拘束された。チャン先生は裁判６カ月にして懲役15年・資格停止15年を宣告された。以降１９７５年、京畿道抱川・ヤクサ峰で疑問死し、政権による他殺疑惑が提起された。去る１月、39年ぶりに開かれた再審でチャン先生に無罪が宣告された。
緊急措置１号は、これに立ち向かう反独裁民主化運動を生んだ。パク・チョンヒ政権はそのたびごとに緊急措置を発動し、抗議しデモをする人々をゾロゾロと逮捕・拘束した。74年４月３日に発動した緊急措置４号は維新反対運動を展開していた全国民主青年学生総連盟（民青学連）が標的だった。民青学連を反政府組織として駆り立て、キム・ジハ詩人ら２３５人を非常軍法会議に送致した、いわゆる「民青学連」事件だ。この事件の捜査過程で「民青学連の背後に北韓の指令を受けた人民革命党（人革党）再建委がいる」とし、関連者たちを非常軍法会議に引き渡した。このうち８人が翌年、大法院で有罪を宣告され１日もたたないうちに死刑を執行された。現代史の代表的「司法殺人」として挙げられるこの事件も緊急措置４号から出発したものだ。
１９７５年４月、ソウル大生キム・サンジン氏が維新体制と緊急措置に抗議して割腹自殺し、抵抗が激しくなる兆しを見せると、パク・チョンヒ政権は５月13日、緊急措置９号を宣布した。政権反対運動を繰り広げていた数多くの大学生・市民らが捕らわれていった。
１９７４年１月８日に緊急措置１号が宣布された時から１９７９年12月８日に緊急措置９号が解除される時までの２１５９日は、「全国土の監獄化」「全国民の罪人化」という流行語を生んだ暗黒の時期だった。（新聞「ハンギョレ」13年３月22日付、イ・ギョンミ記者）
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