4.12「何をめざすか―安倍政権の教育政策」
国家統制に抗して自由と人権・平和教育を
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教育再生実行
会議が司令塔
四月一二日、子どもと教科書全国ネット21と日本民主法律家協会は、日比谷コンベンションホールで「緊急シンポジウム 何をめざすか―安倍政権の教育政策」を行い、約一三〇人が参加した。
第一次安倍政権（二〇〇
六年）は、グローバル派兵国家建設の一環として新自由主義教育の推進、「日の丸・君が代」強制と愛国心教育の徹底に向けて教育基本法改悪を強行した。第二次安倍政権は、改悪教基法をさらに貫徹していくために国家統制を基軸に踏み込むことがねらいだ。
すでに自民党「教育再生実行本部」（二〇一二・一〇）は、「中間まとめ」（①基本政策②教科書検定・採択改悪③教育委員会制度改悪④いじめ問題対策⑤大学教育の強化）を発表している。安倍は、極右思想と国家主義の実現のための演出装置として首相官邸に「教育再生実行会議」を設置した。
会議には、原発・兵器産業の三菱重工業会長・佃和夫、「新しい教科書をつくる会」の加戸守行（前愛媛県知事）、「日の丸・君が代」教育推進の全日本教職員連盟委員長・河野達信、歴史偽造・右翼作家の曽野綾子、日本教育再生機構の八木秀次などを配置した。これだけではない。中央教育審議会委員には、右翼評論家の櫻井よし子、小原芳明（日本教育再生機構）も任命している。
国定教科書化
へ露骨な介入
このように天皇と侵略戦争賛美の連中を引っ張り出して第一次安倍政権で「中途挫折」した教育破壊の再攻撃を許さないために緊急シンポジウムが開催された。三人から以下のように報告と問題提起が行われた。
俵義文（子どもと教科書全国ネット21事務局長）―「安倍政権の教育政策はどのように危ないのか」
「中間まとめ」は、「国家教育権」の強化のために次のように主張している。①地方教育行政制度改悪（執行機関を首長―教育長体制に変える）。②教育と教育内容の「管理の徹底」（免許制度と勤務評定のセット）―とりわけ教育の適性確認と称して政治的行為・政治教育禁止だ。違反すると「三年以下の懲役または一〇〇万円以下の罰金」の法案も準備している。③「いじめ対策」は、いじめの背景と原因を分析することなく「心のノート」を使った道徳教育の強化。④「国力」としてのトップレベル大学の強化と学長権限の強化。⑤「国定教科書」―教科書検定制度改悪。「自虐史観」や「偏向」教科書の一掃にむけた教科書検定制度への関与、「つくる会」系教科書を増やしていく。
俵さんは、「安倍首相は、日本の侵略・加害記述の教科書を修正、削除ができるようにするために『近隣諸国』条項（国際協調配慮の検定基準）の見直しについて国会で答弁している。早急に安倍政権の教育政策をストップさせる取り組みを拡げていかなければならない」と強調した。
いじめ防止対策
の問題点は何か
村山裕さん（弁護士）は、「安倍政権のいじめ防止対策の問題点」をテーマに、「いじめ問題を道徳教育・規範意識教育で対応しようとしている。いじめる子の指導・排除（統制管理強化）では解決にならない。国連子どもの権利委員会が主張する同級生の間でのいじめと闘う努力強化が重要であり、子ども自身がいじめ解決への鍵を持っている」と指摘した。
また、「教員配置改善充実、多忙解消、少人数学級教室のための予算措置が必要だ。教員に対する統制管理強化をやめさせることが前提だ」と提起した。
世取山洋介さん（新潟大学）は、「安倍教育制度『改革』の問題点―新自由主義教育改革の新たな段階？」に焦点をあてて分析し、「『教育改革』の担い手には、新自由主義改革推進派と旧文部省官僚統制型教育財政維持派が混在している。だが子どもの人権問題について『子どもオンブズマン制度』による対応や教育委員会の民主化などという発想ができない」と批判した。
とりわけ「学校体系の問題」では、「高等教育進学率が九〇％になろうとしている。この構造は、企業＋親の私的経済的努力＋子どもの学習塾に依存した学力獲得という在り方だ。奨学金問題を通して、この構造を浮き彫りにする事態になっている」と述べ、経済格差と教育差別問題について明らかにした。
質疑応答後、シンポジウムは①安倍教育政策の野望を暴露し、反撃の陣地をただちに構築していくこと②教育基本法改悪反対闘争の成果を継承し、全国運動で反動教育法案の制定を阻止していこう―と確認した。さらに「安倍教育政策ＮＯ・平和と人権の教育を！ネットワーク」スタート集会（四月二六日（金）、午後六時、文京区民センター）への参加を呼びかけた。 （Ｙ）
4.5～8写真展＆講演会に３００人
被災地の現実と支援のあり方を問う――
脱原発荒川千人
アクション主催
四月五日から八日までの四日間、東京・荒川区のムーブ町屋ギャラリーで、写真家・豊田直巳さんの写真展と、被ばく労働者を支援する中村光男さんの講演会が開かれた。主催は「脱原発荒川千人アクション」。期間中に約三〇〇人が来場した。
同アクションは、荒川区内の官民労組や市民団体、個人ら有志で構成。地域での情宣、集会、映画上映などで「脱・反原発」を訴え、「オール荒川」の広範な結集をめざして運動を続けてきた。昨年と今年の福島現地集会には、大型バスで参加した。また交流都市でもある二本松市の現地ＮＰＯと連携。支援のための有機野菜販売を区役所前で実施し好評を博した。
豊田直巳さんは世界の紛争地や難民問題を取材するベテランのフォトジャーナリスト。イランイラク戦争・パレスチナなど、世界中の国境・難民問題をテーマに活動する。「３・11」の震災後は、福島を中心に被災地を撮影してきた。今回は特に「あの日から……終わらない原発震災の恐怖」と題する展示で、目に見えない放射線の恐怖におびえる原発周辺住民の実情を伝えた。会場には全倍サイズのカラープリント五〇点が掲示され、来場者が熱心に見入っていた。
六日の午後からは、施設内ハイビジョンルームで二人の講演会が開かれた。司会を三井峰雄さんが務めた。豊田さんはパソコンを操作しながら解説した。
美化される
自衛隊
「沖縄の基地も福島も同じ。安全神話は、ある日突然作られたのではない。小さなウソの積み重ねだ。安全神話が崩壊したとたんに、今度は安心神話が用意されていく」。
震災三日目から「ありがとう自衛隊」のキャンペーンが始まった。もちろん消防も警察も救援に活躍した。ピースボートに至っては「自己完結型」で、毎週五〇〇人もの人材を被災地にボランティアで投入。だが自衛隊と米軍が繰り広げた「トモダチ作戦」ばかりがことさらに美化されていく。「希望」や「絆」のかけ声の裏には、電通・博報堂など巨大な広告代理店の影があった。
ＪＶＪＡ（注一）の一行は、震災直後から車で現地入りした。持参した測定器の針は振り切れるほどの高線量。チェルノブイリなどの放射能汚染地帯で活躍したメーターが、福島では役に立たなかった。
そんな深刻な事態を警察、自衛隊、文科省は、大丈夫だと言い続けた。不安にかられる住民には、豊田さんたちが直接説明することになる。
スライドは、イラク戦争と劣化ウラン弾の脅威までも映し出す。福島の女性はカメラの前で「ここは見えない戦場だ」とこぼした。「これは除染という名の草取り、除染いう名のどぶさらいだ」と、豊田さんは力を込めた。終わりのない作業が続き、集められた汚染物質には行き場がない。仮置き場は、「仮仮置き場」やがて「仮仮仮置き場」へと変わっていく。
仮設住宅の間をとぼとぼと歩く婦人の写真が、展示会場入口に飾られている。「帰りたい。でも帰れないよなぁ」。避難者の諦めのため息が伝わってくる。「私たちは何か違うものを見ている。そんな世界に、日本はいま置かれている」。豊田さんはこう指摘して、一時間半のレポートを締めくくった。
被災者を見おろす
東京都職員
企業組合「あうん」の中村光男さんは震災以後、荒川からいわき市に通いながら支援を続けてきた。きっかけは福島から避難した人々が暮らす東京武道館に出かけたこと。そこでは二五〇人がザコ寝し、都はＮＧＯの支援を拒んでいた。力づくで排除する態度に、弁護士すら近づけなかったという。
都職員は腕組をして、避難者を見おろしていた。中村さんはその光景に衝撃を受けた。自身も山谷で働きながら、日雇い労働者の待遇改善に取り組んできた。これはまさに「棄民」そのものではないか、と感じた。
やがて山谷に声がかかると、豚汁を作って配ることにした。「暖かいもの食べたのは二週間ぶりだ」。立ちのぼる湯気につられて、みんなが集まってきた。職員の制止を振りきった子供たちは、チョコレートや絵本に大騒ぎしながら歓声をあげた。おじいちゃんやおばあちゃんに笑顔が戻った。「笑ったのも二週間ぶりだ」。
劣悪な労働環境で
いわき市現地のＶＣ（注二）も、中村さんたちの受け入れを拒否した。どんな支援なら受け入れるのかというのか。「がれきの片づけ」だった。だが作業地の放射線量は知らされなかった。「公開すると住民が逃げ出し、行政が成立しないからだ」と市は説明。「いわきは原発労働の集積地だ」と中村さんは憤慨する。
汚染した樹木の粉砕作業で労働者は、大量の粉じんを吸い込むことになる。改善を要求すると環境省から請負企業へと、「告発の犯人探し」が降りてきた。当該人物は監禁され、退職強要を受けた。
偽装請負、違法派遣、さらに危険手当のピンハネ。一万円はゼネコンが儲けるための原資であり、労働者に払われる代価ではなかった。福島の労働局は「一万円は払え。ただ最低賃金でもいい」と業者に指導していた。それでも「官」が絡むことで、「民民」の原発の仕事より賃金は高いという。
「次の仕事が決まるまでは辞められない」。追いつめられる労働者の困難を「私たちはなぜ検証できないのか。なぜ検証する力を失ってしまったのか」と中村さんは問いかける。
東電の補償が始まると、人々は疑心暗鬼で固く口を閉ざすようになった。「東電をあてにせず、国の責任で住宅とコミュニティを保障すべきだ。なぜなら原発は国策で造られたのだから」と、中村さんは主張する。
自己満足の
闘いではだめ
「私たちがもっとも不得意とすること」は、「人と連帯すること、人とつながること」だと語る。意外な言葉だが、その難しさを実感したのだという。「自分も含めて、自己満足の世界で闘っていてもしかたがない。被災者と被ばく労働者が両輪になって一歩踏み出していく。どうやったらつながれるのかが、いちばん問われている」と繰り返した。
欧米やアジアの他の国では、「国民が生活に困窮したとき、国が手を差し出すべき」と答えたのは八〇％以上。それに対し日本ではその数が一五％。そんな調査結果（ＯＥＣＤによる）を紹介。会場からは驚きの声があがった。
資本や行政に依存しない、草の根の支え合いと連帯を、具体的に再生していくこと。その活動のなかでしか、失った「検証する力」を取り戻せないと、中村さんは危惧する。そのための拠点として、いわき市に土地を確保した。「みんなでもう一度福島に目を向け、交流する取り組みをやりたい」――決意を表明して講演を終えると、聴講者は大きな拍手を送った。
期間中は、ドキュメンタリー作品の上映会も行なわれた。会場係の担当は事前に割り振られたが、受付ではスタッフ同士の情報交換で話が弾み、時間の経つのを忘れるほどだった。同アクションでは五月に大規模な集会とデモ行進を区内で予定している。 （隆）
注一 ＪＶＪＡ＝日本ビジュアルジャーナリスト協会
注二 ＶＣ＝ボランティアセンター
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