日本革命的共産主義者同盟（ＪＲＣＬ）第22回大会アピール
２０１３年４月
|
１ ４年間の経過を踏まえて
四月上旬、日本革命的共産主義者同盟（ＪＲＣＬ）は第二二回全国大会を開催し新たな闘いに向けた討論と意志一致を勝ち取った。
二〇〇〇年代に入るとアメリカ帝国主義の力の衰退は鮮明となり、新自由主義的グローバリゼーションは完全に行き詰まり、資本主義システムの危機が全面化した。それに抗する形でヨーロッパを中心に世界社会フォーラム（ＷＳＦ）運動に体現されるグローバルジャスティス運動が発展し始めた。われわれはこの闘いの先頭で闘うとともに反資本主義的左翼の結集に向けた新しいイニシアチブへの挑戦を自覚的に自らの課題として挑戦してきた。
具体的には二〇〇一年「九・一一」を契機としたアメリカ・ブッシュ政権のアフガニスタン、イラク戦争に反対し、「対テロにも戦争にも反対」を掲げ自衛隊の実質的戦争参加に反対するＷＯＲＬＤ ＰＥＡＣＥ ＮＯＷなどの反対運動に積極的に参加した。またＡＴＴＡＣ Ｊａｐａｎなどのオルタ･グローバリゼーション運動にも加わり、その一翼を今日まで担ってきた。その過程で戦後革新勢力や一九六〇年代後半から七〇年代にかけた「新左翼」運動とは切断された新しい抵抗主体の登場の兆しを実感し始めた。そしてこの新しい抵抗主体・運動主体と結びつきながら、その政治強化をめざすという挑戦に経験的に踏み出した。それが「反資本主義的左翼の形成」という試みであった。
だが、この新しい試みは二〇〇九年の二一回大会で国際主義労働者全国協議会（ＮＣＩＷ＝労働者の力）との機関紙の共同編集・発行の実現とフランスのＮＰＡの同志を日本に招き東京と大阪で集会を開催するという段階にとどまった。
二〇〇九年総選挙での民主党への「政権交代」で開かれた新しい闘いの可能性は、労働者階級の運動や民衆運動の長期にわたる低迷という壁を突きくずすものとはならなかった。昨年末の総選挙で再び安倍政権の登場を許した政治的背景にあるのは労働者民衆の民主党政権に対する幻滅であった。「第三極」として登場した「日本維新の会」を民主党に迫る第三党へと押し上げ、公然と新自由主義路線を叫ぶみんなの党を伸長させたのも日本共産党、社民党をも含む左派勢力の立ち遅れ、弱さの結果に他ならない。
だが二〇一一年三月一一日の東日本大震災と福島第一原発事故の惨事は、多くの人々に今日の社会、政治、経済、イデオロギーの全般的危機の深さを問いかけることとなった。この最も先鋭な表現が昨年以来全国で広がっている反原発・脱原発を求める闘いである。この闘いは沖縄民衆が求める「反基地･反安保」の訴えと同様に今日のブルジョア支配体制と根本的に対立する要素を不断に拡大していくであろう。われわれはこれらの労働者民衆の闘いの最先頭を担うことを通して反資本主義的左翼の形成をめざしていく方向性を再確認した。
リーマン･ショックを契機として全面化した金融危機はギリシャ、スペイン、イタリア、ポルトガル、そして今やキプロスにまで波及しＥＵ全体を覆い尽くしている。またチュニジアから始まった「アラブの春」はリビア、エジプト、イエメンで独裁体制を打ち破り、今日シリアのアサド体制との全面的対決に発展し、一瞬も休止することなくアラブ一帯で永続的に展開され続けている。全世界に広がっている新自由主義的グローバル化に反撃する闘いの一翼を今後ともアジアと日本で実現していくことをわれわれは全会一致で確認した。
２ 反資本主義と国際主義の実践
次の文章は二二回大会で採択された決議の要旨である。
１ 当面する政治課題
安倍政権は、「アベノミクス」と名付けられたインフレターゲット政策を背景に、ＴＰＰ交渉への参加、「解雇自由化」など雇用政策に一層の「柔軟化」、生活保護基準の切り下げなど一連の露骨な新自由主義的戦略に大きく舵を切った。それはグローバル資本主義システムの深刻な危機の中で、労働者・民衆に犠牲を一方的に強制するむきだしの攻撃であり、また二〇一四年以後の消費税大幅値上げという大衆収奪と結びつくことで、格差・貧困をいっそう社会的に拡大することになる。この攻撃は、原発、沖縄と日米軍事同盟、憲法改悪などの問題を通じた、ブルジョア統治体制の国家主義的・強権的再編と結びついている。
① 原発政策に関して、安倍政権は資本の利害を代弁しながら、再稼働・新規建設・輸出をふくむ原発依存戦略の継続を明確にした。われわれは福島の同志たちの活動を全国的に支え、被害者への支援・全面補償、雇用と生活の保障、東電と国の責任追及、被ばく労働者の安全と権利などの問題に取り組みながら、原発再稼働阻止・原発ゼロの実現に向けた闘いを強化し、その経験を深化・蓄積していくことが必要である。
② 安倍政権は、「尖閣諸島」問題で作りだされた「領土ナショナリズム」を最大限に利用して、米国の新国防戦略に従属したグローバルな日米共同作戦態勢構築を急速に進めている。その最大の焦点はいうまでもなく沖縄・辺野古への新基地建設であり、オスプレイの普天間配備である。いまや「ヤマト」と米国に対する島ぐるみの反基地闘争の中で、沖縄において「自治」「独立」の意識が根強く発展している。われわれは、この「自治・自決」気運の高まりに注目し、論議を深めながら、日本における沖縄の闘いと連帯する反基地・反安保の闘いに取り組んでいく。この中で、「領土排外主義」に抗する東アジアの平和のための闘いを、韓国、中国・香港、台湾、フィリピンなどの同志、友人たちと共同で進めていくことが重要である。
③ 安倍政権は、現憲法の全面的廃棄・改悪に向けた攻撃に踏み切った。集団的自衛権容認への見直しから始まる動きは、憲法改悪に向けた工程表の中に位置づけられている。昨年四月に発表された自民党の改憲案は、たんに九条の改悪のみならず「国民主権・基本的人権・平和主義」という憲法の三原則、あるいは権力への規制を本質とする近代立憲主義そのものを否定する復古・反動の色彩に貫かれている。そしてこの陣営に「日本維新の会」も加わることになった。七月参院選を経て、みんなの党も加えた改憲連合は「九六条改憲」を突破口に、改憲プロセスを速めていくだろう。
われわれは、原発、沖縄、
改憲問題を結びつけながら、さらにＴＰＰ、反貧困等の課題とも連携させた政治的方針をもって、共同の戦線を築き上げることにつとめる。この中で国際的なグローバルジャスティス運動の立場からの取り組みもいっそう重要になっている。
④ 七月参院選においてわれわれは「憲法改悪阻止・沖縄米軍基地撤去・脱原発・雇用と生活を守る政党・候補への投票を」という立場からの投票を呼びかける。
具体的には、山城博治（社民党比例区）候補ならびに「緑の党」の選挙を支援する。
2 反資本主義左翼勢力への挑戦について
緑の党の七月参院選での立候補をはじめ、「戦後革新」勢力やリベラル中道勢力の衰退の中で、反・脱原発運動をベースにした左翼グループの分化と再編が広がっている。
反資本主義左派勢力の形成にむけた左翼結集を呼びかけてきたわれわれは、この間の流れの中で、その戦略について、労働運動・社会運動、さまざまな大衆運動の現状評価を含めてより具体化していく必要がある。そこでは仏ＮＰＡの危機を含めた欧州の第四インターナショナルの同志たちの経験やアジア諸国でのさまざまな試みとも突き合わせた検討も必要となる。
現にさまざまな試みが始まっている中で、われわれは拙速的にではなく、柔軟かつ原則的に「反資本主義左翼」潮流の形成に向けた討論を、現実の運動を足場にオープンな形で進めていく必要がある。
3 二三回大会に向けた準備
① 七月参院選を経て、改憲を軸にした情勢の大きな転換、新たな政党再編の可能性が浮上してくるだろう。その転換の中で、新しい情勢と任務についての論議を進めていく。
② 原発・震災がもたらした被害との福島の同志たちの闘い、被害補償・被災者支援、被ばく労働問題への取り組みを全国的に支援するために、系統的な討論・支援の体制を組まなければならない。
③ 週刊「かけはし」の内容・企画の充実、活用（「読者会」をふくめて）など、編集体制の充実が重要である。
④ ＩＩＲＥマニラを軸にしたアジア国際活動の重要性はますます高まっている。とりわけ中国問題をはじめとして、われわれの活動全体の中で国際活動への取り組みを強化する必要がある。
シンガポールでの環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の第16ラウンドを前に
ＴＰＰは市民権よりも企業の権利を優先する
ＴＰＰに反対する南北アメリカの社会運動団体声明
日本のＴＰＰ交渉への参加は、メキシコ、カナダ、米国などとの交渉をふくめて大詰めの段階に来つつある。それとともに、ＴＰＰに反対する各国の労働運動・農民運動・社会運動の連携も広がっている。南北アメリカの社会団体のＴＰＰに反対する共同声明を紹介する。（「かけはし」編集部）
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と呼ばれる条約の交渉は、米国、ペルー、チリ、シンガポール、ブルネイ、オーストラリア、ニュージーランド、ベトナム、マレーシアの間で三年以上前に始まり、最近ではカナダとメキシコが参加し、秘密裏に交渉されており、二〇一三年三月にはシンガポールで第16ラウンドの交渉が行われる。ＴＰＰは、さまざまな自由貿易協定（ＦＴＡ）の中で促進されてきた企業の利益を増進するための規制緩和のモデルをさらに促進することを目指している。ＴＰＰの交渉のやり方は露骨に非民主主義的である。なぜなら、この交渉は多国間通商交渉で議論されるべき事項を超えており、ごく一部の国だけが参加し、各国議会がこの交渉過程から排除されているからである。ＴＰＰの推進がグローバルな貿易ルールの改革をもたらすという口実は、多国間の協調に反し、民主主義のルールに対する重大かつ深刻な侵害である。
ここに署名する市民社会団体は、この交渉の進行についての重大な懸念を表明し、下記のような貿易協定を拒否することを宣言する。
1 医薬品の価格を大幅に引き上げ、医薬品へのアクセスに影響を与える。米国によって推進されている知的財産権に関する提案は、多国籍製薬企業による独占的権利の行使の範囲を拡大し、それによって医薬品や医療、および治療方法へのアクセスに重大な影響を及ぼし、人々の健康の権利を制限する。ＴＰＰ交渉は、すでにさまざまなＦＴＡによって認められている有害な権利
―それは医薬品の独占価格を支持し、国家が商業的利益を規制して公共医療を守るのを困難にする―をさらに拡張することを意図している。
2 情報、インターネットの利用、および文化財への自由なアクセスを脅かす。米国による知的財産権に関する提案が交渉のテーブルに載せられているが、これは最近米国で情報、インターネットへの自由なアクセス、および他の文化財（書籍、ソフトウェア、音楽など）への権利に対する重大な脅威をもたらすという理由で大きな批判を浴び、阻止されたＳＯＰＡ（オンライン海賊行為規制法）に類似した著作権のルールを導入することを目指したものである。
3 投資家保護の係争解決モデルを促進する。ＴＰＰは外国投資家に国家の政府よりも大きな権利を付与する外国投資家保護のモデル（たとえば、内国民待遇、最恵国条項、政府が投資家の業績について条件を設けることの禁止、資本規制の禁止）を推進する。多くの批判が出ている投資家・国家間紛争メカニズムをはじめとするこれらの権利を強制的に導入するために、民間のアクター（個人または企業）には国内の裁判制度をバイパスして、私的かつ不透明な国際法廷に国家の政府を訴える権利が与えられる。このメカニズムは国家が社会的保護や環境保護―多くの企業がすでに尊重する意思がないことを明らかにしている―を増進するための法的権限を大きく侵害する。
4 金融サービス産業の規制緩和を進める。ＴＰＰはサービス部門の規制緩和をさらに促進する。特に金融セクターの一層の規制緩和は、深刻な国際金融危機に直面している各国政府が必要な措置を講じる権限を制限する重大な危険がある。
5 公共サービスの民営化を促進する。ＴＰＰのルールの下では公共サービスにも貿易の一般的なルールが適用されるため、民間サービスの利益のためにその公益性が問題視される可能性がある。ＴＰＰは医療や教育などの基本的なサービスへのアクセスを保証する上での国家の役割を認める一方で、民営化が基本的サービスへの市民のアクセスの制限につながる場合でも、国家の役割を制限するメカニズムを導入することを求めている。
6 環境規制機関の権限を弱め、自然資源の私有化を促進する。自然資源へのアクセスをめぐる激しい国際競争の中で、ＴＰＰは自然資源の採掘と輸出を促進しようとする企業を利し、国家の環境規制機関の発展を妨げる。ＴＰＰは、多国籍企業がほとんどすべての環境規制または裁判所の決定に対して、自分たちの期待する利益を損なう「規制的収用（regulatory
taking）」であるとして異議を申し立てることを可能にするようなメカニズムを推進する。
7 国内の食料生産と食料の安定的確保を脅かす。農業補助金に関する交渉と、土地の集中につながる輸出向けモノカルチャー生産の推進は、中小規模の農家による伝統的な食糧生産への脅威となり、地域社会や農民の生産と文化に影響を及ぼす。
8 先住民族の権利と主権を侵害する。貿易・投資促進のメカニズムは市民よりも企業の権利の保護を優先し、国連先住民族の権利宣言によって保証されている先住民族の協議、および事前の十分な情報に基づく同意に関する権利を侵害する。
9 地域統合プロセスに影響を及ぼす。この交渉モデルは、ラテンアメリカ諸国の主権を強化してきた地域統合プロセス（特にＵＮＡＳＵＲとＣＥＬＡＣ）やＡＳＥＡＮ諸国の間の統合プロセスの発展を阻害する。
ＴＰＰの枠組みの下で、これらの非常に重要な問題が市民の見えないところで交渉されている。したがって、ここに署名する組織は以下のことを要求する。
交渉されているすべての事項が公開され、実効性のある透明な情報公開メカニズムを伴う対話のプロセスが開放され、輸出企業や投資家だけでなくすべての社会セクター、特にＴＰＰの影響を受ける可能性があるセクターがこのプロセスに参加できるようになるまで、ＴＰＰ交渉を直ちに中止すること。
私たちは各国政府に対して、私たちの市民としての権利に影響を及ぼす可能性がある新たな義務を受け入れないことを要求する。
私たちは、市民の権利を増進し、国際的な人権条約、特にディーセントワーク（まともな労働条件）と、ＩＬＯ条約によって認められている労働者と先住民族の権利の基準に従う公正な貿易の促進を要求する。私たちは、商品の交換、特に、まともな労働条件の下で、環境に影響を及ぼさない方法で製造され、貿易協定に参加する種々の経済地域の非対称性に配慮した商品の交換を提唱する。
南北アメリカにて
二〇一三年二月
私たちは、人々の統合のために動員する！
私たちはＴＰＰに反対して動員する！
|