世界社会フォーラム２０１３
チュニジア ２０１３年３月29日 |
三月末、チュニジアで世界社会フォーラム（ＷＳＦ）が開催された。今年のＷＳＦは、何よりも、一昨年の「アラブの春」＝独裁打倒の民衆決起の発火点となったチュニジアで開かれたことで、北アフリカ・中東の新しいラディカルな闘いと全世界の社会運動とを結びつけるものとなった。以下、ＷＳＦ社会運動総会の宣言を掲載する。なお、本文小見出しは本紙編集部によるもの。（「かけはし」編集部）
脱植民地化と
反資本主義
私たちは、二〇一三年世界社会フォーラム（ＷＳＦ）・チュニジアの社会運動総会として、マグレブ・マシュレク（北アフリカ・中東）の人々の人類の文明の建設への重要な貢献を確認するためにここに集った。私たちは、抑圧された人々にとっての脱植民地化が、私たち、世界の社会運動にとって、依然として最重要の課題であることを確認する。
ＷＳＦのプロセスの中で、社会運動総会は私たちが多様性にもとづいて結集し、資本主義、家父長制、人種差別やあらゆる形態の差別・抑圧に対する共通の闘いを作り出し、共通の政策課題を練りあげる場である。私たちは、共同の活動の中で一定の進歩をもたらした共通の歴史的経験を、特にラテンアメリカにおいて持っている―その中で私たちは新自由主義の結託を阻止し、自然への心からの敬意にもとづく公正な発展のためのいくつかのオルタナティブ（代替案）を生み出すことができた。
すべての大陸の人々は、力を合わせて、経済発展や政治的安定という幻想的な約束の背後に隠れている資本の支配に反対して闘っている。
今、私たちは岐路にある。反動的・保守的勢力は、二年前にマグレブ・マシュレクにおいて大衆的蜂起によって開始されたプロセス―それは独裁政権の打倒と、人々に押し付けられてきた新自由主義のシステムへの挑戦を促進した―を終わらせようとしている。この大衆的蜂起は世界のすべての大陸に広がり、「怒れる者たち」の運動や公共の場所の占拠（オキュパイ）の運動を鼓吹した。
世界中の人々が資本主義の重大な危機の深まりの影響に苦しんでおり、その中で資本主義の代理人たち（銀行、多国籍企業、メディア複合企業、国際機関、新自由主義に加担している各国政府）は、内政干渉的・新植民地的政策を導入することによって自分たちの利益を増進することを目指している。
戦争や軍事占領と共に、新自由主義的な自由貿易協定や「緊縮政策」は、公共財を私有化し、公共サービスを民営化し、賃金と権利の水準を下げ、失業を増加させ、女性にケア労働の過重な負担を負わせ、自然を破壊する「包括的経済政策」（経済パッケージ）として表現されている。このような政策は、より金持ちの「北」の諸国をより強烈に襲っており、ギリシャ、キプロス、ポルトガル、イタリア、アイルランド、スペインのような国で、移住の増加、強制的移住、立ち退き、負債、社会的不平等を拡大している。
彼らは保守主義と、女性の身体・生活への支配を再び強化している。さらに、彼らは環境危機や食糧危機への解決策として「グリーン経済」を押しつけようとしているが、それは問題を悪化させるだけでなく、生命と自然の商品化、私有化、金融化につながる。
私たちは人々の反乱への弾圧の強化や社会運動のリーダーの暗殺、そして私たちの闘争と私たちの提案を犯罪扱いすることを糾弾する。
危機のツケは
支払わない！
私たちは、人々がこの体制的危機のツケを支払いつづけるべきではないこと、そして資本主義体制の中にはいかなる解決策もないことを主張する。ここチュニスにおいて、私たちは資本主義に対する私たちの闘争を導くための共通の戦略を作り上げるために結集するという約束を再確認する。そのために私たち、世界の社会運動団体は以下の闘いを進める：
多国籍企業と金融システム（ＩＭＦ、世銀、ＷＴＯ）に反対する
彼らは資本主義体制の主要な代理人であり、生命、公共サービス、そして水、空気、土地、種子、鉱物資源などの共有財を私有化・民営化し、戦争と人権侵害を促進している。多国籍企業は資源採掘優先というやり方を繰り返し、生命と自然を危険にさらし、私たちの土地を強奪し、遺伝子組み換え種子や食品を開発し、人々から食糧に関する主権を取り上げ、生物多様性を破壊している。
私たちは、今日、人々への支配、抑圧、経済・金融による絞めつけのためのグローバルな手段となっている不正で不当な債務の帳消しのために闘う。私たちは国家や多国籍企業によって押し付けられる自由貿易協定を拒否するとともに、もう一つのグローバリゼーションを築くこと可能であることを確認する。それは人々から生まれ、人々によって実現されるグローバリゼーションであり、連帯と、すべての人々の移動の自由を基礎とするものである。
気候における公正（クライメート・ジャスティス）と食糧主権を目指す
なぜなら、地球規模の気候変動は資本主義の生産、流通、消費システムの産物だからである。多国籍企業、国際金融機関と、それらに奉仕している政府は温室効果ガスを減らすことを望んでいない。私たちは「グリーン経済」を非難し、バイオ燃料、遺伝子組み換え作物、ＲＥＤＤ（森林減少・劣化に由来する排出の削減）のような炭素市場メカニズムなどの、気候危機に対する偽りの解決策を拒否する。それらは困窮化した人々を進歩という偽りの約束で誘惑する一方で、それらの人々が何千年ものあいだ生活してきた森林や居住地域を私有化し、商品化する。
私たちは食糧主権を擁護し、食糧および気候の危機に対する真の解決策である持続可能な小農民による農業―すべての耕す人たちに土地の使用権を保証することを含む―を支持する。このために私たちは、土地強奪を阻止し、現地の農民の闘争を支援するための大衆動員を呼びかける。
女性に対する暴力に反対する
軍によって占領地において頻繁に行われている女性に対する暴力だけではなく、社会的な闘争に参加していることに対する処罰として行われる暴力に対しても闘う必要がある。また、私たちは、家庭内暴力や性的暴力に対して闘う。このような暴力は、女性が対象または商品として見られており、女性が自分の身体と心に対する決定権を持つことが認められていないことに原因がある。私たちは女性と少年・少女の人身売買に反対して闘う。私たちは性に関する多様性、ジェンダーの自己決定権を擁護し、すべての同性愛嫌悪や性差別主義的な暴力に反対する。
社会運動の国境
超えた統一へ
平和のための闘いと、戦争、植民地主義、占領、生活する地域の軍事化に反対する闘い
私たちは、人権擁護や原理主義との闘いという名目によって軍事占領―ハイチ、リビア、マリ、シリアなど―を正当化する偽りの議論を非難する。私たちはパレスチナ、西サハラ、クルディスタンなどにおける人々の主権と民族自決権を擁護する。
私たちは、紛争を扇り、自然資源を支配および強奪し、（いくつかの国では）独裁体制を助長するような外国の軍事基地の設置を非難する。
私たちは、労働組合、社会運動、アソシエーション（市民団体）やその他の形態の平和的抵抗の組織の自由のために闘争する。イスラエルに対するＢＤＳ（ボイコット、投資の撤退、制裁）やＮＡＴＯとの闘い、すべての核兵器を禁止するための闘いのように、人々の間の連帯という私たちのツールを強化しよう。
マスメディアの民主化とオルタナティブ・メディアの確立
これは資本主義の論理を打ち負かすために不可欠である。
社会運動総会は、私たちの闘争の歴史と、街頭における人々の力に勇気づけられて、すべての人々に世界規模で調整された日付（後日決定される）のグローバル・アクション・デーに行動を組織し、発展させることを呼びかける。
世界の社会運動は、資本主義体制を打ち砕くために、グローバルな統一に向かって前進しよう！
ノーモア搾取、ノーモア家父長制、ノーモア・レイシズム（人種差別主義）、ノーモア植民地主義！ 革命万歳！ 人々の闘争、万歳。
コラム
いつか来た道 一九八六年から九一年まで、「平成景気」という戦後最長の好景気が続いたとされている。そのころ、ＮＴＴ株の売却が巷の話題となり、メディアは景気が良いと報じていたが、それを実感する人はほとんどいなくて、「どこで、だれが儲けているんだ」という会話が、まるで挨拶のように交わされていた。「バブル」という認識がひろまったのは、それが弾けてからのことだった。
ざっと振り返ってみても、その間、時代を画するさまざまなことが起きた。労働者派遣法が施行されたのが八六年で、総評が解散したのが八九年。その年に中国では天安門事件があり、ドイツではベルリンの壁が崩壊した。そして、第一次湾岸戦争が始まったのも、ソ連邦が崩壊したのも九一年。さらに二年後の九三年には、自民党長期政権が終って細川政権が成立したが、二六三日しかもたなかった。
「短い二〇世紀」の最終局面でもあったこの六年間、新自由主義は世界を席巻していった。八五年の「プラザ合意」による金融自由化を起点とする新自由主義のグローバリゼーションは、カネがカネを生むという錬金術幻想をつくりだした。
市中にあふれるカネは、生産部門への投入ではなく、手っ取り早い増殖を求めて土地、株式、絵画、ゴルフ会員権、リゾート開発などに流れた。値上がりを見込んだ投資対象として住宅が売買される一方、多くの人たちが雨露をしのぐ場さえ奪われていったのだ。
交換価値が使用価値との関係を断ち切って運動することになったわけだが、そういう宙に浮いたような交換価値はやがてアブクとなって弾けるしかなかった。しかも、カネは「天下のまわりもの」であることをやめてしまい、途中どこかで消えてしまう尻無川のようになって、労働者の賃金にまでたどり着くことはなくなった。「短い二〇世紀」が終ったとき、労働者は、失業・不安定雇用・低賃金・無権利という一九世紀同然の光景を目の当たりにしなければならなくなったのだ。
あれからおよそ四半世紀を経た今日、「アベノミクス」なるものが鳴り物入りで登場し、今のところ株価が上がり円安傾向が続いている。なんのことはない、じゃぶじゃぶと市中に流されることによる円の貨幣価値の低下を見越して、円で表示される価格が上がっているだけのことである。そこにヘッジファンドなどが目をつけ、テコの原理で大きく増幅されてアブクができているのだ。株式を保有してもいないのに株価の値上がりに喜ぶ人たちは、いずれやってくる株価暴落の影響に備える術さえもっていない。
すでに生活用品は軒並み値上がりし始めている。上がらないのは労働者の賃金水準だけだが、テレビのコメンテーターは「給料が上がるには二年ほどのタイムラグがある」と平然と語る。「必ず、だれもが給料が上がるわけではない」と言外ににじませているのだ。
こうして、年収およそ四〇〇万円以下の人びとは、たがいに手をつないで闘う以外に、ささやかに生きる道さえ閉ざされていく。資本の論理をむき出しにする新自由主義攻撃は、その墓掘人たる新たなプロレタリアートを大量に生み出していく。「万国のプロレタリア団結せよ」の大鐘は、これまでとは違った音色で響き始めるだろう。 （岩）
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