嘉手納以南米軍基地「返還」計画のインチキ
「主権回復の日」式典に抗議しよう |
「またはその後」
で期限明示？
四月五日、日米両政府は沖縄の嘉手納以南の「米軍基地返還」計画で「合意」したと発表した。対象となるのは普天間飛行場をはじめ、第一桑江タンクファーム、キャンプ桑江、キャンプ瑞慶覧、牧港補給地区、那覇軍港の六施設。いずれも二〇〇六年の米軍再編ロードマップで「返還」が合意されていたが、時期が明示されていなかった。安倍政権は三月二二日に辺野古公有水面埋め立て申請書を提出したのに続く今回の「嘉手納以南六基地返還計画」合意によって、「沖縄の負担軽減につながる」と強弁している。
しかしその実態はどうなのか。「普天間基地は名護市（辺野古）に移設され次第、二〇二二年度またはその後に返還」。「牧港補給地区（浦添市）の東側の大半は県内に移設され次第、二五年度またはその後に返還、西側は海兵隊の国外移転に伴い二四年度またはその後に返還」。「那覇軍港は、県内に移設され次第、二八年度またはその後に返還」。そのほとんどが基地の「県内移設」を条件としたものであり、しかも切られた年限の「またはその後」という表現付きだ。安倍政権は、年限を切ることを渋っていた米国に対して「年限明記」にこだわったというが、「またはその後」などという言葉がついたものを「年限」とは言わない。借金の返済期日に「またはその後」などと記されないことと同じだ。
政府のもくろみ
沖縄米軍基地の固定化・強化と辺野古新基地建設推進にほかならない「米軍基地返還計画」に対して、沖縄では早速抗議と怒りが渦巻いた。四月五日には名護市で「移設に反対する市民集会」が一三〇〇人の参加で開催された。稲嶺進・名護市長は「県内が辺野古移設に反対しているなかで政府のもくろみどおりに進むことなどありえない」と抗議している。
四月六日に「返還計画」の説明のために沖縄を訪れた小野寺防衛相に対して、仲井真沖縄県知事は返還時期について「いつかわからないとしか読めない」とそのあいまいさを指摘したのに対して、小野寺防衛相は「移転する中でさまざまな想定していないことが起こる」との言い訳に終始した。
すべて辺野古新基地建設のために設定されたこの「返還計画」に対し、沖縄の闘いは辺野古埋め立て申請拒否を仲井真知事に迫る全県的な陣形を強化しようとしている。この強い意思に応え、普天間基地即時返還・オスプレイ配備撤回の運動を、日本各地での低空飛行訓練反対の闘いと結び付けてつくりだそう。
「主権回復の日」
抗議の県民大会
「講和」と引き換えに沖縄を米軍の直接支配下に置いた一九五二年四月二八日を、「主権回復の日」として祝う政府式典に対して、沖縄県議会は三月二九日に反対決議を上げた。那覇市や名護市など少なくとも一二市町村議会で同様に反対決議が上げられている。沖縄では四月二八日の「政府式典」と同時刻に沖縄県議会野党会派がよびかけて実行委員会をつくり、宜野湾海浜公園で集会が開かれる。
米日両政府の沖縄への差別に貫かれた軍事植民地支配を「主権回復」として称して恥じない安倍内閣の姿こそ、その改憲国家主義が米国軍事戦略への「従属」の上に成り立っていることを暴露するものだ。自民党は昨年四月二七日付で発表した改憲草案が「主権回復」六〇周年を記念するものであったことも明らかにしている。彼らにとって沖縄を切り捨てた「四・二八」とは「日本を取り戻した」記念日なのだ。沖縄米軍基地の固定化・強化の政策は、安倍政権・自民党のこうした歴史認識とセットであることを忘れてはならない。
天皇・皇后出席の下で行われる政府式典は、沖縄を米国の長期に及ぶ直接支配下に置くことをマッカーサーに進言した昭和天皇の行為の正当化でもある。こうした「主権回復の日」式典に抗議する闘いを、沖縄県民大会との連帯をもって実現しよう！
（Ｋ）
3.31伊達判決54周年集会
最高裁長官と米大使館が原審
破棄で意志一致の新資料発見
追悼：坂田
茂共同代表
三月三一日、伊達判決を生かす会が主催して、「伊達判決54周年『日米地位協定を問う』」集会が、東京・飯田橋の東京しごとセンター地下ホールで開催され、約一〇〇人が参加した。伊達判決を生かす会は、一九五七年七月八日、東京・砂川町（現立川市）の米軍飛行場拡張反対闘争で日米行政協定（現地位協定）に基づく刑事特別法違反に問われた被告たちを中心に結成された。
同事件に関して一九五九年三月三〇日、東京地裁・伊達秋雄裁判長は「日米安保条約による米軍駐留は違憲」という画期的な判断を下し、被告七人全員が無罪となった。しかしこの判決に危機感を抱いた日米両政府は、最高裁に「跳躍上告」をさせ、同年一二月の最高裁判決で原審破棄・差し戻しの判決を下し、最終的には罰金二〇〇〇円の有罪判決が出された。
この判決に関しては、国際政治研究家の新原昭治さんによる米国立公文書館での日米謀議に関する文書の発見、公表を機に、元被告たちを中心に会が結成され、外務省、内閣府、最高裁などを相手に文書開示請求や、反基地闘争との交流などを進めてきた。
この日の集会は今年二月一七日に自宅で急逝された「会」の共同代表で元被告の坂田茂さん（事件当時、鉄鋼労連川崎製鉄労組執行委員）の追悼も込めて開催され、遺族の坂田キヌさん（お連れ合い）があいさつした。
活動報告の中では事務局長の吉沢弘久さんが、新たな最高裁への情報開示申し出、さらにはジャーナリストの末浪清司さんが米国国立公文書館で発見した、在日米大使館と田中耕太郎最高裁長官による「全員一致での原審破棄」に向けた意思一致を伺わせる資料などについて報告した（この問題に関しては、四月八日のＮＨＫニュースで、司法の独立性への疑義として報じ、元被告で伊達判決を生かす会共同代表の土屋源太郎さんのインタビューも放映された）。
沖縄と共に
闘うために
賛同団体代表あいさつが井出由美子さん（日本平和委員会）、藤岡一昭さん（平和フォーラム）、渕上太郎さん（９条改憲阻止の会）から行われた後、「在日米軍被害・犯罪と日米協定」と題して池宮城紀夫弁護士（嘉手納基地爆音訴訟弁護団長）が基調講演。
池宮城さんは、沖縄の米軍基地そのものや米軍犯罪が引き起こす住民の被害について詳細に報告し、基地を支えているものこそ日米地位協定に他ならないことを明らかにした。さらにイラク戦争に参加した米軍の女性兵士の三割がレイプ犯罪の犠牲になっているというデータを紹介しながら、それが軍隊の本質に関わるものだと指摘した。また六カ月に及ぶ普天間基地ゲート前での座り込みを紹介し、「ウチナーとヤマトの壁を打ち崩す闘いを」と訴えた。
次に首都圏の反基地運動について「横田基地もいらない市民集会実行委員会」事務局長の寉田（つるた）一忠さんと厚木基地爆音防止期成同盟（厚木爆同）の斎藤委員長が報告。斎藤さんは、普天間、嘉手納、岩国、小松、厚木、横田で提訴されている爆音訴訟の連携した行動を報告した。
「伊達判決を生かす会」の会員で、現在沖縄で活動している富田英司さんは、普天間基地の野嵩（のだけ）、大山ゲートで連日繰り広げられている座り込み闘争を中心に報告。また四・二八を「主権回復の日」とした安倍政権への高まる怒りを訴えた。
最後に会の共同代表・土屋源太郎さんがまとめの発言を行い、新資料の発見で伊達判決をひっくりかえすための日米密議の存在がはっきりしたと語り、この事実を社会的に明らかにしていく活動の重要性を強調した。 （Ｋ）
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