国と東電は被害補償を行え
放射能から子どもを守れ！
|
3.23福島県民集会に７０００人
私たちはバラバラにされない
生きる権利を取り戻すために 原発のない福島を
|
暮らしの安全
取り戻そう
三月二三日、「原発のない福島を！県民大集会」が福島市あづま総合体育館で行われ、七〇〇〇人が参加した。主催は、一三人の呼びかけで県内の平和フォーラム、女性団体連絡協議会、旅館ホテル生活衛生同業組合、森林組合連合会、生活協同組合連合会、農業協同組合中央会などの団体や個人で構成される大会実行委員会。
実行委は、「原発のない福島を！」「安心して暮らせる福島を！」を柱に「?福島県では原子力発電は将来にわたり行わず、福島県の自然エネルギー等再生可能エネルギーの研究・開発拠点とすること。?放射能によって奪われた福島県の安全・安心を国と東京電力の責任で実現すること。特に子どもたちを放射能から守ること。?原発事故に伴うすべての賠償の実現と、県民の生活と雇用の保障を実現すること」を掲げた。
集会前のアトラクションとして霊山太鼓（伊達市）、下柴彼岸獅子（喜多方市）、大谷じゃんがら念仏踊り（楢葉町）が披露された。
収束とは程遠い
緊張状態が続く
集会は、 呼びかけ人の吉岡棟憲さん（曹洞宗・円通寺住職）の開会あいさつで始まった。
主催者あいさつが五十嵐史郎実行委員長から行われ、「先日の冷却システム停止事故に見られるように、収束とは程遠い緊張状態が続いている。一方で原発が再稼働するような報道が進み、事故の風化の兆しが見える。福島県民の願いは県内一〇基すべての廃炉と安心して暮らせる福島を取り戻すこと。東電、国に最大限、早急な取り組みを求める｣と発言。
呼びかけ人を代表して清水修二さん（福島大学教授）は、「国民の多数が原発に反対しているのに、なぜ原発が総選挙の争点にならなかったのか。終わりのない大事故と災害を、この国は忘れようとしているのではないか。福島県内で原発の再稼働はあり得ない。県内原発の全基廃炉は十分に達成可能であり、被害を受けた県民としては当然の要求だ」と決意表明した。
連帯あいさつを鎌田慧さん（ルポライター）が行い、国と東電の不誠実な姿勢を厳しく批判し、再稼働を許さないためにさらに脱原発運動を広げていこうとアピール。そして「福島の人たちの健康と生活を守っていかなければならない。そのためにも福島の人たちとともに闘っていく」と強調した。続いて佐藤雄平知事、福島市の瀬戸孝則、南相馬市の桜井勝延両市長のメッセージが紹介された。
「県民からの訴え」では、篠木弘さん（ＪＡふたば代表理事専務）、佐藤弘行さん（相馬双葉漁業協同組合理事）、高野桜さん（県立小高工業高３年／高校生平和大使）、鈴木邦彦さん（県森林組合連合会）、菅野豊さん（県旅館ホテル生活衛生同業組合理事長）、大越たか子さん（県外避難者）、平井華子さん（福島の子ども保養プロジェクト）から各現場報告と脱原発をアピールした。
心を一つに
支え合おう
集会宣言を藤野美都子さん（呼びかけ人／福島県立医科大学教授）が提起した。
宣言は言う。「総選挙の結果、『原発いらない』の声は、国政には届きにくくなりました。けれども福島県民は、断じて『福島県の生き方』を譲るわけにはいきません。福島県と地元自治体は確かにかつて原発を誘致した経緯があります。原発の立地と運転による経済的利益があったのも事実です。しかし取り返しのつかない今回の大災害の中で、原発を抱え込むことのリスクが途方もなく巨大であり、金銭的利益と天秤にかけることなど到底できないことを身をもって知りました。原発を誘致したのは間違いだったと、私たちは今はっきりと断言することができます。また全国に向けてそう声を上げることこそ、被災県としての使命ではないでしょうか」と訴え、「子どもたちの健康被害や社会的差別を心配せずにおれないお父さんやお母さんたち、本当に『原発のない福島を』実現するために、お互いに支えあい、心を一つにして、頑張りましょう」と決意を打ち固め、参加者全体で採択した。
閉会あいつさつを武藤類子さん（ハイロアクション福島）が行い、「この早春の日でも放射能を忘れることはできない。子どもたちの健康被害が心配だ。ふりだしに戻ってしまった子ども・被災者支援法。私たちの怒りはピークに達している。私たちはこれ以上、ばらばらにされない。生きる権利を奪われない。つないだ手を離さない。今日は皆さんありがとう」と発言した。
（Ｙ）
「一票の格差」に違憲・選挙無効判決
小選挙区制を廃止せよ
全国比例代表制軸に 供託金を撤廃しろ
民主主義否定
する選挙方式
三月に入って、年末総選挙の「一票の格差」を問う裁判で、各高裁・同支部の判決が相次いで出た。一六の判決のうち一四件で「違憲」、さらに三月二五日の広島高裁（広島１、２区関連）、同二六日の広島高裁岡山支部（岡山２区関連）では、初めての「選挙無効」判決が出された。
二〇一一年三月二三日の最高裁大法廷判決で「二〇〇九年八月の衆院選挙の小選挙区割りは合理性が失われており、投票価値の平等に反する違憲状態に至っている」という判断が出た。今年三月二五日の広島高裁判決は、この最高裁判決の日を起点に「投票価値の平等に反する状態が、憲法上要求される合理的期間内に是正されなかったといえるかどうか」を判断する。そして「通常の場合、最高裁判決の言い渡し日（11年３月23日）から一年、国会が国難というべき東日本大震災の対応に追われていたことを最大限に考慮しても一年半が経つ一二年九月二三日までに、一人別枠方式やこれを前提とした区割り規定の是正がなされなかったのであれば、憲法上要求される合理的期間内に、憲法の投票価値の平等に反する状態が是正されていなかったといわざるをえない」と断ずる。
そうした状況でなされた昨年末総選挙に関して「選挙人の基本的権利である選挙権の制約及び民主的政治過程のゆがみは重大と言わざるを得ない」「また最高裁の違憲審査権も軽視されていると言わざるを得ないのであって、もはや憲法上許されるべきではない事態に立ち至っている」ときわめてきつい言葉で「一票の格差」の現実を非難している。そして「本件選挙については、憲法の規定に反する本件区割り規定に基づいて施行されたものであるから……無効と断ぜざるをえない」と言い切ったのである。
ただし「緊急是正法において（各都道府県毎の）一人別枠方式が廃止されたことを受けて……今年五月二六日までに改定案が勧告される予定になっていること…」等の理由で、選挙無効の効果については「今年一一月二六日の経過をもって発生する」と「猶予期間」が付けられている（翌三月二六日の岡山支部の判決は「猶予期間」を設けてはいない）ことも確かだが、たんなる「違憲判決」ではなく「選挙無効」がはっきりと語られた二つの判決が出たことの意味は決定的に重大である。
民意をいかに
形成するのか
「一票の格差」違憲、選挙無効の高裁判決は、一九九四年、細川連立内閣時代に、党利・党略の妥協によって導入された小選挙区・比例代表並立制の根本的矛盾と非民主主義的本質をあらためて示すことになった。「政治改革」「政権交代可能な二大政党制」の確立という名目で行われた小選挙区制の導入は、多様な民意、少数意見を議会において表現する場を奪い、「民意と議会の乖離」をさらに拡大し、民意それ自身の自由な発展に制約をかける結果を招いている。
今回の「一票の格差」違憲・選挙無効判決により、国会は緊急の対応を迫られている。与党の自民・公明両党は、衆院定数「０増５減」の選挙制度改革案を速やかに今国会会期中に成立させるとともに、比例区を三〇議席減らした上で比例区一五〇の中に「少数政党優遇枠」六〇議席を比例区に設けるという案で合意した。しかし区割りの見直しなどによって一票の格差を二倍以下とされる「許容範囲」内に抑え込むというやり方にはなんの正当性もない。なぜ二倍以下なら「許容範囲」なのかという問いへの納得できる回答などありえないし、仮に「二倍以内」で合意したとしても、人口移動による区割り再編が不断に引き起こされるだろう。
他方、民主、維新の会、みんなの党などもそれぞれ議員定数の大幅な削減を組み込んだ方向性を打ち出している。しかし議員定数の大幅な削減が過疎地や少数意見のさらなる排除をもたらさざるをえないことに、われわれは目を向けなければならない。
「一票の格差」是正の解決策は、きわめて単純なものである。選挙制度は、何よりも社会的な利害の対立を可能な限り正確に反映し、意見の多様性を最大限に発展させ、少数意見が排除されることのない枠組みを保障しようとすることが出発点である。
そのためには完全な形での全国比例代表制を軸に、先住民族（アイヌ）・マイノリティーの特別議席を組み合わせた制度が必要である。また供託金などに見られる世界一カネのかかる選挙をやめ、選挙運動にかかる費用の公営化、選挙運動におけるさまざまな制限の撤廃によって、少数政党の運動を保障することが必要なのである。
有権者の意思をより正確かつ民主的に表現し、少数政党の活動の権利を保障するためには、議員定数の大幅削減に反対し、小選挙区制を全国比例代表制に置き替えること、そして選挙運動費用の公的保障を実現しなければならない。そうした原則に立ってこそ「一票の格差」問題を真に解決することができるのである。
（純）
|