トルコ 政治の連続性と変化
アラブイスラム勢力の発展モデルと
「期待される」公正発展党の政治性格
マラル・ジェフロウディ |
トルコはＮＡＴＯ加盟国として、対ソ軍事戦略上、西側支配階級にとって戦後長く重要な位置を占めてきた。近年彼らにとってこの国はあらためて重要なものとなっている。一つは近年の急速な経済発展を通して彼らの重要な投資先となり、ＥＵへの加盟候補国となっている経済的理由による。もう一つは政治的理由であり、穏健イスラム勢力である公正発展党がトルコの支配政党として示している実績が、世界の新自由主義的統合を助ける存在として、現在のアラブイスラム勢力、特にムスリム同胞団の発展モデルとなる期待だ。以下では、トルコ国内の自立的社会運動に対する公正発展党の姿勢が、そのような西側帝国主義の期待に沿うものであることを明らかにしている。（「かけはし」編集部）
軍隊内部での
遺体なき｢自殺」
二月二一日、ベルフ・アナがイスタンブールで死去した。彼女は、一九八〇年の軍事クーデター期間中に勾留されたまま行方不明となったケミル・キルバイルの母親であり、一〇五才だった。彼女は、拘留中に行方不明となったと公表された息子や娘の返還を要求して、一九九五年以来一七年間土曜日に、イスタンブールのガラタサライ広場に集まってきた「土曜日の母親たち」の一人だった。彼女の闘いは、息子の遺体を見つけ出すための三三年間にわたる闘いだった。ケミル・キルバイルの拷問下での死を書き留めた議会委員会二〇一一年報告にもかかわらず、その犯人たちを法廷に送る措置はまったく取られなかった。彼女の最後の思いは、彼女の息子の遺体が見つかる前に死なないことだったが、それは叶わぬ願いとなった。
そのまさに同じ日、二〇歳の兵士、マズルム・アクスが、Ｇ３ライフルで自殺したと公表された。弾丸は彼の左側頭骨から侵入した。彼はクルド人であり、左翼のＥＭＥＰ党の地方指導者だった。この言われるところの自殺以前彼は家族や友人たちに、彼の民族的、政治的出自を理由に、軍隊内部で抑圧下に置かれている、と告げていた。トルコでは良心的兵役拒否の権利は認められていず、兵役は今も義務となっている。過去一〇年九四九人の兵士が自殺したということが、国家当局によって最近報告された。この数は、戦闘作戦中に殺害された兵士の数以上となっている。マズルムの家族と友人たちは、自殺という主張を受け入れてはいない。
アルメニアのジェノサイド追憶日である昨年四月二四日、イスタンブール出身の二五歳のアルメニア人であるセバグ・バリクチが、彼の部隊にいた別の兵士によって殺害された。事故であったとされている。加害者はトルコ民族主義者として知られていたが、裁判は彼を逮捕しないまま今も継続中だ。彼の家族と友人たちもまた、彼らの愛する者に対する公式説明を受け入れていない。
クルド人運動を
弾圧するＡＫＰ
これらのできごとは、トルコの政治システムにこびりついている連続性の軸芯を思い起こさせるものとして役立っている。公正発展党（ＡＫＰ）がトルコを統治するようになって、またこの党がトルコ政治にもたらした変化がトルコ内外で多くの評論家の注目を惹き付けるようになって、一〇年が過ぎた。何人かの将軍たちが法廷に引き出され、そのうちの一定数が逮捕されたという事実が、一〇年前よりも一層民主的になっているとして、トルコのイメージを高めている。しかし、一九八〇年の軍事クーデターが創出した体制にけりをつけるとして宣伝された、二〇一〇年のＡＫＰによる国民投票は、労働者の諸権利に対する明確な攻撃をもたらし、政権党の権威主義的支配に道を掃き清めた。何人かの将軍の逮捕が軍隊の抑圧的で差別的な構造にけりをつけていないこととまさに同じく、クルド問題についてしゃべり回り、立ち止まりしばらく後で引き返すためだけにほんのわずか進むことは、クルド問題に関しても、建設的な変化を生み出してはいない。
一九八〇年の軍事クーデターを思い起こす日である九月一二日に始まり、七〇〇人以上の参加で六八日間続いたクルド政治犯のハンガーストライキは、投獄中のＰＫＫ（クルド労働党）指導者、アブドゥラ・オカラン（クルド民族主義者によるテロ攻撃の首謀者という嫌疑によって収監されている:訳者）からのメッセージをもって終わりとなった。
このハンガーストライキ中政権は、その要求だけではなくハンガーストライキという現実そのものも無視することを選択した。しかしながらその主な要求、すなわちオカランの孤立を終わらせるという要求は事実上満たされた。一年半続いたその孤立の理由は、オカランがいる島への搬送を可能とする船に問題が想定されるというものだが、オカランの兄弟は彼を訪れることができ、ハンガーストライキを終わらせるという彼のメッセージを持ち出すことができたのだ。
これは、オカランとの対話という新たなプロセスの始まりとなった。二月二三日、二番目の代表団として、クルド人の市民的権利の獲得を志向する民主的社会党（ＢＤＰ）の代表団がオカランを訪れた。その面会には、国家情報局のメンバーも同席した。ハンガーストライキに対する公式的不認知、そしてこのハンガーストライキに対する連帯行動を組織した諸グループへの厳しい抑圧にもかかわらず、この新たなプロセスを存在させている根源になっているものはクルドの政治運動だ。この運動は、トルコ共和国創立以来、また一九八〇年の軍事クーデター体制後の時期を通じて、おそらくはもっとも苛酷な諸条件となっているにもかかわらず、屈することなく運動をやり通してきた。
見せ掛けの
政治的対話
クルド政治運動指導者との対話というこの歩みは、新憲法に向けた政府の計画と平行して進んでいる。三月に議会への提出が計画されている新憲法草案は、市民権に関する新しい定義を含んでいる。それはトルコの市民権を、民族的な表現（つまり、トルコ市民はトルコ人である）では定義せず、市民的表現（つまり、市民権という約定をもとにトルコ国家とつながりをもつ者すべては、トルコの市民である）となっている。これは、政権党のＡＫＰ並びにＤＴＰを共通の土俵に上げ、彼らを特に民族主義行動党（ＭＨＰ）という野党に対立させる一つの見地だ。
しかしながら、この新草案も、クルド人側の脱中央集権主義の要求、並びに地方の統治機関の増大する重要性に焦点を当てることを含んでいない。むしろ与党は、ある種の大統領システムを導入したいと思っている。そしてそのシステムは、現首相のエルドガンの地位を強化し、彼が少なくとももう一期統治することを可能とすると思われる。ＢＤＰ指導部と政権党のＡＫＰは、この草案を国民投票にかけるために協力する可能性をそれとなくほのめかす声明を明らかにした。しかしその表現はいまだ鮮明ではなく、政府が実際にやっていることは、最終目標を和平に置く主導性を示しているわけではない。
政府とＢＤＰが言葉上で、新憲法に向けた交渉過程では反対側にいるわけではないとのシグナルを送りつつあり、オカランが和平に向けた「ロードマップ」に関する彼の見方について半公式的に相談されている。しかしその一方で、黒海地方の三都市への三議員の訪問を含んだ、ＤＴＰ議員団の黒海訪問は、当地のファシストグループによって暴力的に妨げられた。警察は、どのような予防的な対策を取ることもなく、暴力集団が発言者を攻撃することも止めなかった。シノップとサムスン両市での襲撃の後、議員団は、警察のやる気のなさを考え、トラブゾンには行かないことを選択している。
ハンガーストライキに決起したクルド政治犯との連帯座り込みを組織した際、ディヤルバキルでクルドの人々が催涙ガスを浴びせられたのは、一一月のことだった。二〇〇九年以来、ＫＣＫとの「結びつき」を理由に二〇〇〇人以上の人々が法廷に引き出された。そのＫＣＫは、ＰＫＫの都市における出先とされているのだ。これらの主張にしたがえば、ＮＧＯ、ジャーナリスト、学者、さらに芸術家に関連づけられたクルド人の市民的諸権利すべては、前述した「都市出先」の一部であるとして嫌疑をかけられる。
下からの市民
運動の発展を
逮捕や起訴に直面させられている者はクルド人活動家だけではない。ジャーナリスト保護委員会（ＣＪＰ）の最新報告は、トルコが二〇一二年にジャーナリスト投獄で最多――イランや中国を上回り――、と明らかにした。公務員労組連合（ＫＥＳＫ）からだけで、一一五人の労組活動家が投獄されている。抑圧的な政治の空気を批判する演劇、スタインベックの「二十日鼠と人間」やバスコンロスの「甘いオレンジ」のような本は、「トルコの価値とは合わない」と見なされている。
一九八〇年の軍事クーデター以後で変化したものは何もない、あるいは、公正発展党支配の一〇年でトルコ政治の光景として長く続いてきたタブーは何一つ壊されなかった、このように言うことは受け入れられない。
しかしながら、支配政党に全面的な信頼を与えておきながら、発言する自由、あらゆるレベルで団結する自由のために一貫して闘っている草の根の政治運動にそうしないことは、現実を公平に評価するものではない。そしてその草の根の運動の中には、良心的兵役拒否の権利認知を求める反軍国主義運動、三〇年以上のいのちと現地統治の巨大な諸経験をもつ現代のクルド人政治闘争もある。トルコ政治に関する先のような上から目線的見方は、エリートとの交渉、また草の根運動の抑圧として、まさに支配的政党のものなのだ。しかしながら、和平への「ロードマップ」は、トルコの東と西両側でこの間迫害の下に置かれてきたまさに同じ都市諸運動を用いて、下から発展させられなければならない。
▼筆者は、ＳＡＰ（第四インターナショナルオランダ支部）メンバー。（「インターナショナルビューポイント」二〇一三年三月号）
食料の危機
われわれは何を食べているかを知っているのか？
健康・健全と正反対の食料生産
エステル・ヴィヴァス
欧州では先頃、馬肉を牛肉と偽った食品偽装が社会を騒がせた。そしてこの食品偽装は近年、日本でと同じく、欧州でも繰り返されている。以下ではこの問題が、ＴＰＰも無縁ではない食料生産のグローバリゼーション、という側面から光を当てられている。（「かけはし」編集部）
全世界で広がる
食品偽装騒動
以前ウサギ肉として猫の肉が売られていたとすれば、今日は牛肉として馬肉が売られている。われわれが食べているものを知ることは、日々もっと難しくなる何ごとかとなってしまった。馬肉が牛肉の中から検出された先頃の食料スキャンダルは、このことをはっきり明るみに出している。ラ・コシネラのカネロニ、エロスキのハンバーガー、ブイトニのラビオリとトルテリニ（前記では、ハンバーガー以外はいずれもイタリア料理:訳者）、そしてイケアのミートボールは、市場から回収された産品のいくつかだ。われわれは、われわれが口に運んでいるものに関する知識をまったくもっていない。それは明確だ。
一月に牛肉として売られた肉の中で馬のＤＮＡが最初に識別されたところは、アイルランドと英国だった。テスコ、アルディのような企業、またバーガーキングですらが、彼らの店頭からそれらの製品を回収するよう迫られた。ここスペインでは政府が、似たような状況の存在すべてを否定した。数週間後「消費者の組織」が、エロスキとアホラマスが出荷したハンバーガーから馬肉を見つけ出した。
食品のグローバリゼーションと農業と食料の海外生産がこれらのものごとに導いている。遅かれ早かれ、そのようなスキャンダルの影響がここにもまたやってくる。農業・食料・環境相は、子牛の肉と称して売られた産品の中に馬肉があったことを、結局は認めなければならなかった。そして中でもネッスルのような多国籍企業は、関連する食品を回収した。
ある肉を別の肉で置き換えることはわれわれの健康に有害なわけではない。とはいえこの事件は、われわれが食べているものと、食料システムを裏で操っている者たちに対する恐れに、あらためて火をつけている。これは再度、一握りの農―産業企業の経済利益が民衆の食料に関わる必要性の上に置かれている程度のひどさをはっきり示した。このようにして、馬肉生産がより安いのであれば、皿に載ることになるのは馬肉となる。
加えて、不正がどこで始まったかを発見することは、フードチェーンの中では不可能な任務となっている。地球の友によればそのチェーンには、われわれの皿に到着するまでに、食料の平均五〇〇〇㎞の旅が込められている。一つのハンバーガーは、一万頭の牛から取られた肉で作られ、スーパーマーケットに到着するまでに五つの異なった国々を通過している可能性がある。
馬肉はどこから来たのだろうか？ アイルランドは当初スペインを、次いでポーランドを非難した。事件がフランスで起きると、犯罪者はルクセンブルグにある工場となった。そしてこの工場は次に肉はルーマニアから来たものだと指摘し、しかしそのルーマニアの関係者はすかさず、商品はオランダとキプロスから彼らの下に来た、と語った。
答えを知る方法はまったくない。
農業と食料政策
を人民の手に
歴史は繰り返している。そして、一つの新しいスキャンダルが現れるたびにわれわれは、告発の投げ合い、社会的警告、原因を知ることの不可能性、そしてダンプトラックに乗せられた食品の山を見る。それはもっと早くには、ダイオキシンに汚染された鶏肉、ＢＳＥ、豚インフルエンザ、さらにもっと多くのもので起きた。そしてそれは再び起きるだろう。それは、健全で健康を保証するやり方でわれわれを養うことができず、そのようには機能せず、透明でもなく、世界の飢餓を終わらせることのできない食料システムの、もう一つの側面だ。
そのような食品スキャンダルは、農民を欠き、大量の農薬使用を常習化し、バラバラにされ大規模化された石油依存のモデルの結果だ。そしてそれは基本的に、食料と同じように基本的なものを取引の対象とすることを追い求めている。豚インフルエンザや鳥インフルエンザですらも、密集した大規模飼育農場で発生した。そこで動物たちは、冷酷かつ無慈悲に扱われ、抗生物質をたっぷり服用させられた上でぎっしり詰め込まれ、飼育され、商品として扱われている。
一端を農民／生産者とし他端を消費者とするフードチェーンは今日、そこに影響を及ぼすことのできる者が誰一人いないほどまで引き延ばされている。われわれの食料は、種からスーパーマーケットまでの食料の生産、加工、流通のあらゆる段階を独占し、彼らのゲームのルールを押しつける、そのような企業の手中に握られている。そして自身を養うわれわれの権利が、カーギル、デュポン、シンゲンタ、モンサント、クラフト、ネッスル、プロクターアンドギャンブル、メルカドナ、アルカンポ、エル・コルテ・イングレス、カルフール、その他のような企業の手中にあるとするならば、はっきりとしていることだが、現実が証明するようにこの権利などに保証はない。
われわれには一つのオルタナティブがあるだけだ。つまり、農業と食料政策を彼らから取り戻すことだ。食料における市場の独裁を終わらせることだ。個人に対し、また人民に対し拒まれていることを、つまり、この場合は食料に関する決定権を、主権を要求することだ。そして再び、農業と食料の所有者となることだ。
▼筆者は、バルセロナで、さまざまな社会運動で活動し、食料主権、批判的消費を支持し、気候変動に反対する立場で、反グローバリゼーションキャンペーン、反対外債務キャンペーンに参加してきた。ポムピュー・ファブラ大学社会運動研究センター研究員であり、新自由主義の諸問題に関するいくつかのスペイン語著作があり、『ヴィエント・スル』誌編集委員でもある。（「インターナショナルビューポイント」二〇一三年三月号）
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