3.21 Ｆ35のイスラエル輸出加担反対！院内集会
中東研究者らが抗議の訴え
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国連決議違反の
常習国に輸出？
三月二一日午後二時から、衆院第二議員会館で「武器輸出三原則の緩和に反対する院内集会――日本が生産に関わる武器で海外の人びとを殺すな」が開かれ、九〇人が参加した。呼びかけはＷＯＲＬＤ ＰＥＡＣＥ ＮＯＷ、許すな！憲法改悪・市民連絡会、憲法を生かす会、平和をつくりだす宗教者ネット、平和を実現するキリスト者ネットの各団体。
三月一日、菅義偉官房長官は、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35の自衛隊導入を機に、国内で製造した部品の輸出を武器輸出三原則の「例外」として認める官房長官談話を発表した。これまで「武器輸出三原則」の例外として武器輸出を認める際には「国際紛争の助長回避」という言葉が盛り込まれていた。しかし今回の「Ｆ35部品輸出をめぐる官房長官談話」では、そうした文言が含まれていない。なにより日本が部品生産にあたるＦ35の米国からの輸出の相手がモロに「紛争当事国」であるイスラエルだからである。
しかもイスラエルは国連決議に反して占領地からの撤退を拒否し、レバノン、ガザなどへの軍事侵攻・住民虐殺を繰り返し、不法占領したパレスチナで入植血を拡大している最大の「国連決議違反国」なのだ。菅談話では「（武器の）移転は国連憲章の目的と原則に従うＦ35ユーザー国にのみ限定されること等により厳格な管理が行われることを前提として」と述べている。これは事実上、「国連加盟国」であるならどこにでも武器輸出三原則の「例外」として輸出を認めるということになる。なぜならイスラエルのように国連憲章違反、国連決議違反の常習国であっても「国連憲章の目的と原則に従う」ことを確認しているからである。そうでなければそもそも国連加盟国にはならないからだ。
今回へのイスラエルへのＦ35輸出容認によって「武器輸出三原則」は、ほぼ完全に放棄される段階にまで至ったのである。
憲法踏みにじる
安倍政権の本質
この日の集会を呼びかけた中心の一人である栗田禎子千葉大教授（中東・アフリカ研究）は、「イスラエルほど国連決議、国連憲章を踏みにじってきた国はない。菅官房長官談話は『米国の一元的管理』を武器輸出三原則の例外とする理由に挙げているが、そのアメリカは国連憲章・決議を無視してイラク戦争を始めた国ではないか。今回の決定は『国益』や『日本人の安全』を脅かすものだ」と批判した。
臼杵陽日本女子大教授（中東研究）は「イスラエルは核兵器保有国であり、周辺中東諸国の内戦、混乱がイスラエルにとって有利となると考えてきた。スンニ派とシーア派の対立の激化をイスラエルは歓迎している。イスラエルがイランの核開発疑惑に危機感を抱き、イランへの軍事攻撃を行う可能性もある。これまで日米同盟強化と日本・イスラエル関係の強化とは別であると中東では考えられてきたが、しかし今後は日米同盟強化は同時に日本・イスラエル関係の強化と捉えられるかもしれない。これはきわめて危険」と語った。
飯島滋明さん（名古屋学院大学教員・憲法学）は「武器輸出三原則」と「日本国憲法」と題して報告。武器輸出は「紛争相手国」への敵対行為であり。国際紛争を促進する結果をもたらし、さらに「戦争支援」「武力行使」そのものとも見られることになる、と警告。飯島さんはさらに今回の措置が「日米安全保障体制にも寄与する」との主張を厳しく批判した。
国会議員からは大野元裕参院議員（民主党）、吉田忠智参院議員（社民党）、山内徳信参院議員（社民党）、福島みずほ参院議員（社民党）、赤嶺政賢衆院議員（共産党）があいさつ。中東研究者の鈴木均さん（アジア経済研究所主任研究員）、小杉泰さん（京都大学教授、イスラーム地域研究）からのメッセージも寄せられた。 （Ｋ）
3.6恩恵ではない、権利なのだ！
生活保護水準切り下げ
許すな！霞が関をデモ
国連決議違反の
常習国に輸出？
三月二一日午後二時から、衆院第二議員会館で「武器輸出三原則の緩和に反対する院内集会――日本が生産に関わる武器で海外の人びとを殺すな」が開かれ、九〇人が参加した。呼びかけはＷＯＲＬＤ ＰＥＡＣＥ ＮＯＷ、許すな！憲法改悪・市民連絡会、憲法を生かす会、平和をつくりだす宗教者ネット、平和を実現するキリスト者ネットの各団体。
三月一日、菅義偉官房長官は、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35の自衛隊導入を機に、国内で製造した部品の輸出を武器輸出三原則の「例外」として認める官房長官談話を発表した。これまで「武器輸出三原則」の例外として武器輸出を認める際には「国際紛争の助長回避」という言葉が盛り込まれていた。しかし今回の「Ｆ35部品輸出をめぐる官房長官談話」では、そうした文言が含まれていない。なにより日本が部品生産にあたるＦ35の米国からの輸出の相手がモロに「紛争当事国」であるイスラエルだからである。
しかもイスラエルは国連決議に反して占領地からの撤退を拒否し、レバノン、ガザなどへの軍事侵攻・住民虐殺を繰り返し、不法占領したパレスチナで入植血を拡大している最大の「国連決議違反国」なのだ。菅談話では「（武器の）移転は国連憲章の目的と原則に従うＦ35ユーザー国にのみ限定されること等により厳格な管理が行われることを前提として」と述べている。これは事実上、「国連加盟国」であるならどこにでも武器輸出三原則の「例外」として輸出を認めるということになる。なぜならイスラエルのように国連憲章違反、国連決議違反の常習国であっても「国連憲章の目的と原則に従う」ことを確認しているからである。そうでなければそもそも国連加盟国にはならないからだ。
今回へのイスラエルへのＦ35輸出容認によって「武器輸出三原則」は、ほぼ完全に放棄される段階にまで至ったのである。
憲法踏みにじる
安倍政権の本質
この日の集会を呼びかけた中心の一人である栗田禎子千葉大教授（中東・アフリカ研究）は、「イスラエルほど国連決議、国連憲章を踏みにじってきた国はない。菅官房長官談話は『米国の一元的管理』を武器輸出三原則の例外とする理由に挙げているが、そのアメリカは国連憲章・決議を無視してイラク戦争を始めた国ではないか。今回の決定は『国益』や『日本人の安全』を脅かすものだ」と批判した。
臼杵陽日本女子大教授（中東研究）は「イスラエルは核兵器保有国であり、周辺中東諸国の内戦、混乱がイスラエルにとって有利となると考えてきた。スンニ派とシーア派の対立の激化をイスラエルは歓迎している。イスラエルがイランの核開発疑惑に危機感を抱き、イランへの軍事攻撃を行う可能性もある。これまで日米同盟強化と日本・イスラエル関係の強化とは別であると中東では考えられてきたが、しかし今後は日米同盟強化は同時に日本・イスラエル関係の強化と捉えられるかもしれない。これはきわめて危険」と語った。
飯島滋明さん（名古屋学院大学教員・憲法学）は「武器輸出三原則」と「日本国憲法」と題して報告。武器輸出は「紛争相手国」への敵対行為であり。国際紛争を促進する結果をもたらし、さらに「戦争支援」「武力行使」そのものとも見られることになる、と警告。飯島さんはさらに今回の措置が「日米安全保障体制にも寄与する」との主張を厳しく批判した。
国会議員からは大野元裕参院議員（民主党）、吉田忠智参院議員（社民党）、山内徳信参院議員（社民党）、福島みずほ参院議員（社民党）、赤嶺政賢衆院議員（共産党）があいさつ。中東研究者の鈴木均さん（アジア経済研究所主任研究員）、小杉泰さん（京都大学教授、イスラーム地域研究）からのメッセージも寄せられた。 （Ｋ）
3.21 共通番号法提出を許すな！院内集会
住民管理・監視の道を断て
徹底的に問題点を洗い出せ
スピード審理
を許さない
三月二一日一二時から、衆院第一議員会館で「共通番号法の提出を許すな！院内集会＆ＤＶＤ上映会」が開かれた。主催は反住基ネット連絡会。民主党政権の下で提出された共通番号法案は解散・総選挙で廃案となった。しかし安倍政権は三月一日に閣議決定し、今国会中で成立をねらっている。内閣委員会では三月中にも衆院可決に持ち込むという超拙速の議事進行さえ語られている。
この日の院内集会は、国による個人情報の一元管理と情報漏えいの危険性について、改めて論議を深め、反対運動を広げるために企画された。（共通番号法案の批判については本紙三月一八日号２面、遠山論文参照）。
最初に主催者を代表して反住基ネットの白石孝さんが報告。白石さんは法案と関連資料が膨大な量であることを紹介しながら訴えた。
「これほど分厚い文書を短期間で審議できるとは思えない。なぜ今なのか。四〇年前から番号を付けたがっていたのは旧自治省などの官僚だった。かれらは国民や在日韓国人などの『適正管理』のためのツールとして番号に固執していた。いまのままでは議会の中の反対は少数で、法案が審議にかかればすぐ通ってしまう可能性が大きい。議員の皆さんには中身を分かった上で論議してほしい、と言いたい」。
韓国の教訓を
学び直そう
次に弁護士の水永誠二さんが「共通番号法案」の問題点について、個人番号カードが身分証明書として義務づけられ、マイナンバー付きの個人データベースとして利用されること、警察による情報の取得・収集を制限する権限がないこと、自民党改憲案でうたわれる「公益、公の秩序」に反する者の監視のためのインフラとして共通番号制が導入されようとしていることに注意を促した。
自治体問題研究所の黒田さんは、改憲や国防軍創設、機密保全法いという一連の流れの中で、監視社会によって国民を選別していくために「マイナンバー法」が導入されようとしていると述べた。「最近、社会保障に関連して『本当に困っている人びとに』とか『真に手を差し伸べるべき人びとに』という言葉が語られる。しかし『本当に困っている人びと』という基準を決めるのは政府になっている。ローソンやアマゾンのピンポイントカードはその人の購買傾向を把握してセールス促進に利用するために使われるが、共通番号が把握しようとすることもそうした住民一人ひとりの掌握のために用いられる危険がある」と語った。
神奈川民間保険医協会の知念さんは、共通番号制度を通して「保険の範囲内での医療サービスの限度を設け、それを超えるものには自費」という流れが加速されることを指摘し、日本の市場をねらっている米国の民間保険会社が、日本の公的医療の範囲を縮小する要求を「マイナンバー制度」を通じて強めてくる可能性について警戒をよびかけた。
国会議員からは共産党の赤嶺政賢さんと社民党の福島みずほさんが、連帯のあいさつを行った。
最後に朴正煕独裁の時代に住民番号制度を導入した韓国で、住民番号による個人情報が流出している問題点をインタビューでまとめたＤＶＤが上映され、マイナンバー法による個人情報の流出の弊害が訴えられた。
国家権力・自治体行政による住民の監視・管理のための「マイナンバー法案」の危険性について、広く注意を喚起しよう。 （Ｋ）
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