3.13電通労組、全支部でスト貫徹
労組としての社会的責務だ
闘うことで要求をかちとるぞ |
三月一三日、電通労組の青森、宮城、福島、首都圏の全支部は、春闘要求の実現に向けた第一波として、午前九時から一一時まで時限ストライキに立ち上がった。要求は、一律三万円の賃上げをはじめ、正規、非正規区別のない時間賃金一五〇円以上の引き上げと最低賃金一二〇〇円以上、最低保障月額一九万円以上などの賃金要求、非正規社員の社員化を含むさまざまな非正規社員の雇用安定化要求、また全員の放射線被曝管理を含む労働安全要求など二〇項目。
「超優良企業」の
脱法行為許せぬ
ＮＴＴグループは、今年
も営業利益が一兆二〇〇〇
億円、内部留保も約九兆五七〇〇億円という、超優良の巨大企業だ。しかも、通信のユニバーサルサービス確保という公共的責務も負う。そうであれば社会の持続可能性を支える責務は格別に重いと言わなければならず、その要であるディーセントワーク確立の点でも、自覚的に先頭に立つことが当然にも求められる。その責務は何よりもまず経営が負うべき責務ではあるが、しかしそこに組織をもつ労働組合にもまた、それらを率先して闘い取るべきこととして、社会的責任が課されている。
しかしＮＴＴでは、経営も、最大の労働組合であり連合の主力組合であるＮＴＴ労組も双方が、あるいは双方協力の下に、そのような社会的責務に背を向けてきた。賃上げはこの一〇年以上ない。一方で、株主配当は三倍以上にも引き上げられた。雇用選択制などと称して高齢労働者を対象に一一万リストラが強行され、労働者の生活と権利が大きく破壊されてきた。
そのリストラも経営の観点から見てさえ破綻が明らかとなるや、高齢者雇用安定法改訂を「好機」とするかのように、雇用選択制に代わる「処遇体系の再構築」と称し、雇用継続を口実とした賃下げが、つまり人件費総額を一切変えないまま雇用期間を引き延ばし、継続雇用期間を事実上ただ働き期間に変えるというとんでもない施策が強行されようとしている。しかも肝心の「雇用継続」の運用は徹底的に差別的だ。先のような雇用破壊的施策に抵抗行動を積み上げてきた電通労組員の雇用継続申し出は、にべもなく拒絶されている。改正高齢者雇用安定法の本来的趣旨を骨抜きにする脱法行為が平然と行われているのだ。それ以外にもＮＴＴ東日本関連労働組合の組合員に対しては、パートナーの介護責任を負っている労働者を見せしめとして遠隔地配転するという、育児介護休業法の脱法行為も行われている。
そして今春闘でもＮＴＴは、要求を自粛し闘争を放棄するＮＴＴ労組を暗黙の支えに、電通労組などの自立的労組に対しゼロ回答で臨んでいる。
電通労組は、自らの生活防衛のみならず労組の社会的責務への挑戦も込めて、そして共に闘い企業からの自立を勝ち取ることをＮＴＴの労働者に呼びかける闘いとしても、今年もストライキで立ち上がることを決定、この日の時限ストライキはその第一弾だった。
支援の労組、
争議団と共に
首都圏でのストライキ行動は、ＮＴＴ東日本関連労働組合（Ｎ関労）との共同行動として、東日本本社前でのストライキ突入集会をもって開始された。午前八時三〇分から午前九時三〇分まで行われたこのスト突入集会には、全労協、東京労組、神奈川県共闘、練馬全労協、東部労組、葛飾区労働者協議会、ＪＡＬ不当解雇撤回裁判原告団、東京労組フジビグループ分会の労働者たちもかけつけた。
集会は司会を代表する日野電通労組本部書記長の、震災が突き付けた社会のあり方の転換要請に応える闘いとして、富裕層優遇と生活保護切り下げや公務員賃金切り下げを一体化するアベノミクスと対決し、地域共闘の下にストライキで闘おう、との開会あいさつで始まった。電通労組首都圏支部大戸委員長からは、ゼロ回答を許さず、政治反動と対決して闘うと決意が述べられ、全支部がストライキに決起していると報告された。Ｎ関労の奥園東京支部委員長からは、内部留保の社会的還元を求めて闘うと決意が表明され、この日は東京と千葉、翌日には山梨と茨城がストライキに入ると報告された。
支援にかけつけた労働者からはまず、全労協の中岡事務局長が激励のアピール。中岡さんは、公益企業であるＮＴＴが前述したような数々の反社会的行為を行い、社会的持続性をむしばむ先導役を果たしていることを厳しく指弾、今回のストライキがそのような企業を転換させる上でも重要だと力説し、次に続く闘いを牽引して欲しいと力づけた。そしてこの日他にも昭和シェル労組がストライキで闘い、中小も次に続くことを報告した。次いで先に紹介した労組、争議団すべてからも、自分たちの闘いを紹介しつつ、共に力を合わせ闘うことで要求を勝ち取り社会をまともなものに変えていこう、との訴えが続いた。
連合指導部の
抑制打ち破れ
この日は電機、自動車という連合の中心的な大手組合に対する集中回答日。マスメディアはもっぱら安倍効果なるものを囃し立て、一時金増額回答か、などと観測記事を流していた。しかし労働者総体の賃金水準を社会的に規定するものとして、そのようなものは何の役にも立たない。それは、この十数年の平均賃金連続下落が示すように、十分すぎるほどはっきりしている。非正規労働者にいたっては、一時金などまったく無関係なのだ。
六八〇万人を組織すると豪語する連合の春闘は大衆的闘争を抑圧することで、実際は労働者の存在の社会への発信という役割まで破壊する資本への奉仕に他ならなくなっている。しかも安倍の働きかけで一時金増額への流れが生まれるなどということは、ほとんど連合への侮蔑に等しい。連合の社会的地位は、彼らがどれほど自覚しているかは分からないがそこまで転落しているのだ。
このような連合の闘争抑圧を打ち破り、ストライキを敢然と対置することでシステムに対する労働者の不服従を行動として表現し、ベースアップの実現、そして企業のブラック化を逆転させることが今こそ求められている。スト突入集会が鮮明に示したように、この日のストライキは、そしてかけつけた労働者たちは、そのような任務を十分意識していた。そして大きな交差点と隣接した場を舞台としたこの集会には、信号待ちの労働者からの視線が例年に増して強く注がれていたこともはっきり見て取れた。引き続いてさらに大胆に闘争を突き出すために全力を注ぐことが極めて重要となっている。 （神谷）
3.19郵政産業ユニオン、全国でストライキ
非正規労働者の均等待遇を
郵政グループの反社会的対応に抗議
三月一五日、日本郵政グループで働く労働者を組織する郵政産業ユニオンは13春闘勝利に向けストライキ決行を指令、同一九日、全国二六職場の七八人の組合員は始業時から時限ストライキに突入した。郵政産業ユニオンは、昨年七月一日、全労連加盟の郵産労と全労協に結集する郵政ユニオンが、いわばナショナルセンターの垣根を越えて統一を果たし結成した新しい労働組合。今回のストライキは、この新しい組織の下で行われる初めての春闘ストライキとなる。
要求は、賃金引き上げと各種手当ての増額、大幅増員、月給制契約社員・期間雇用社員の正社員化と均等待遇実現、郵政公共サービスの拡充、一時金削減反対。
非正規の要求
にゼロ回答
上記の要求に対して、日本郵政グループがこれまでに示した回答は極めて不十分なものだった。ベアゼロが五年続いている中、ベースアップは今年も拒否。
何よりも問題は、非正規職時給引き上げ要求への実質ゼロ回答だ。
日本郵政グループは、非正規労働者を一九万八〇〇〇人も抱える、日本最大の非正規労働者「活用」企業。当然、ここでの非正規処遇の行方は、日本の非正規労働者全体に非常に大きな影響を及ぼす。ましてこの企業の圧倒的な筆頭株主は日本政府だ。日本郵政グループには貧困と格差が進む日本において、非正規労働者の劣悪で差別的な雇用条件を率先して改善してゆく責任がある。だからこそ、二〇〇九年の政権交代直後、当時の亀井財務相が言明した非正規社員一〇万人の正社員化は、労働者民衆が政権交代に託した願いに真っ直ぐ応えるものとして、社会的にも大きな話題を呼んだ。
しかしこの正社員化はその後、一部の正社員登用が実現した後まったくと言ってよいほど進んでいない。それどころか、本来定年制などあり得ない非正規労働者に対して、もちろん当事者との話し合いを行うこともなく突然定年制を設定し、それを口実に六五才以上の非正規労働者を雇い止めする、という暴挙が行われた。そして時給引き上げに対する今回の後ろ向き姿勢。日本郵政グループは、非正規労働者の処遇改善どころかそれに背を向ける反社会的方向へ舵を切りつつある。
郵政産業ユニオンは、前述の雇い止め攻撃に闘争で応じていることに続いて、今回のストライキを、そのような日本郵政グループの姿勢への反撃として設定した。ちなみに日本郵政グループでの圧倒的多数組合であるＪＰ労組は、先の回答のまま早々と妥結し、この企業の反社会的非正規処遇を事実上追認した。
蒲田局前で
スト突入集会
東京でスト拠点となった一つが蒲田局。ここでは、地域でのさまざまな闘いで共に肩を組んできた六人の組合員が、地域の労組や市民団体の激励に包まれて一時間から五時間の時限ストライキに入った。
ストライキ突入集会は午前七時四〇分から。集会場所の蒲田局前には午前七時過ぎから、支援の労働者や脱原発や平和運動を共にしてきた市民がかけつけ始めた。一方で局玄関側には、一〇人近い日本郵政管理職が立ち並ぶ。おそらく監視のつもりなのだろうが、何年経っても、当局側の感覚がスト権のなかった時代のままであることに驚かされる。
集会は、練馬全労協、東京全労協、南部全労協、ＪＡＬ不当解雇裁判原告団、全国一般南部、京浜ユニオン、大田区職労、電通労組、郵政産業ユニオン目黒支部、同小石川支部などの旗が立ち並び、何枚もの横断幕が広げられる中、石川東京地本書記長の、非正規職の処遇改善を拒否する日本郵政とそのような回答で妥結したＪＰ労組を厳しく批判し、今回のストライキがここに集まった人だけの闘いではない、と訴える開会あいさつで定刻通り始まった。シュプレヒコールの後スト突入組合員六人が紹介され、午前八時ストライキ宣言。
決意表明は、まず六人を代表し松原おおた支部副委員長から。賃上げ、増員、非正規職均等待遇に向け断固闘うと述べた上で、特に非正規均等待遇に関しては、非正規労働者には特別手当支給もないと指摘し、四月施行の労働契約法の差別処遇禁止規定にも反していると強く批判した。また、蒲田局では残業規制規定である労働基準法三六条協定に対する協定破りが判明したと明らかにし、増員が不可欠、闘ってこそ要求実現に道が開かれると決意を語った。次いで須藤本部書記長が、非正規社員に対する差別処遇に怒りをもって立ち上がっている、正規雇用が当たり前であり人間らしい働き方がある職場に向け、均等待遇に筋道をつけたい、と決意表明。
この後支援にかけつけた労働者が次々と連帯と激励を明らかにした。ＪＡＬ原告団の代表は、解雇自由化が策されている中負けるわけにはいかない、国民的闘争にする、共に闘いたいと連帯表明。全国一般南部の平賀委員長は、中小春闘は長期春闘になる、今回のストライキ三項目は共通であり正規、非正規問わない、中小への励ましとして連帯したい、続いて四月九日のけんり春闘に決起する、と決意を込め激励を述べた。また、郵政産業ユニオン各支部からも激励が続いた。
最後に中村副委員長が、闘うことで道を切り開こうと集約し、午前九時、結集した労働者、市民は、ストライキを終結し就業する四人の組合員を拍手で送り出した。この後午前一一時からの本社前ストライキ集会への結集が呼びかけられた。
集会が行われたのは通勤時間帯。わざわざ戻ってチラシを受け取る労働者も見られるなど、行き交う多くの労働者がこの集会に注目していたことは言うまでもない。 （谷）
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